公正な税制を求める市民連絡会『コロナ危機から考える』連続On-line学習会のご案内
「バイデン政権の中長期財政計画にみる再分配政策：インフラ、再エネ投資と中間層へのインパクトを念頭に」
現在、日本と同様、格差と貧困が社会問題化しているアメリカでは、バイデン政権が、所得税最高税率の引き上げ、その税率を富裕層の株式などの譲渡益にも適用、法人税率の引き上げ、世界共通の最低法人税率の導入等により、富裕層及び大企業に対する課税を強化して税収を増加させ、その財源によってコミュニティーカレッジの無償化を含む教育や子育て支援等を充実させ、格差を是正する新構想を打ち出しています。
本学習会では、アメリカ経済に造詣の深い吉弘憲介桃山学院大学准教授をお招きして、バイデン政権の中長期財政計画に関する見通しと課題、法人税制度及び富裕者課税の見通しと財政赤字問題について解説いただき、コロナ禍において、社会保障制度の脆弱性があらためて露呈している中で、私たちの生活を守るための税制や財政はどうあるべきか、ズームによる学習会を開催します。是非、ご参加ください。
■テーマ／バイデン政権の中長期財政計画にみる再分配政策；インフラ、再エネ投資と中間層へのインパクトを念頭に
■日時／2021年7月27日（火）19時30分～21時
■参加対象／当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。
■講師／吉弘憲介桃山学院大学准教授
■参加費／１０００円（生活にお困りの方は支払不要です。）
事前にお振込みいただければ助かりますが、後日でも大丈夫です。カンパ歓迎！
（振込先）ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会（コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ）
◎ ゆうちょ銀行から振込：10160-446381
◎ 他行から振込：ゼロイチハチ（018）支店 普通預金口座 0044638
■開催方法／Zoom
※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。
■要申込
登録用URL
→ https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_HLXh8AEnTT6tUsNqxooQrQ
こちらからお申し込み下さい。ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。
■主催／公正な税制を求める市民連絡会
■連絡先／弁護士 猪股正 埼玉総合法律事務所 電話048-862-0355
