所得税の負担率が所得１億円をピークに低下していること、巨大企業の実質的な法人税負担率が中小企業より低いこと、また、所得税・法人税の減税による税収減を消費税の導入・増税により補い税負担を豊かな階層から貧しい階層にシフトさせてきたことなど、日本の税制のあり方は、公平性、公正性の観点から問題があり、このような税制のあり方が、貧困・格差拡大の要因となっています。また、パナマ文書により実態が暴露されつつありますが、タックス・ヘイブンを利用した租税回避も、日本の財政の根幹に関わる重大な問題です。
そこで、公正な税制を求める市民連絡会(https://tax-justice.com/)では、参院選前のこの時期に、国会議員を出している政党に対して、税制と社会保障、それと関わる貧困・格差の問題に関する公開質問を送付し、回答を求めました。
各党からの回答を集計し、発表いたしますので、報道関係者の皆さまにおかれましてはご多忙のことと思いますが、記者会見にご参集いただき、報道の協力をよろしくお願い申し上げます。
◎記者会見日時
２０１６年（平成２８年）６月１５日（水）１１時～１２時００分
場所: 弁護士会館（東京都千代田区霞が関1丁目1番3号）
５階 ５０７ＡＢＣ号室
◎当日の内容
１、挨拶 共同代表 宇都宮健児
２、公開質問実施の趣旨と各党の回答内容について
３、質疑応答
など
公正な税制を求める市民連絡会
共同代表 弁護士 宇都宮健児
問い合わせ連絡先
埼玉総合法律事務所
さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル4階
電話 048-862-0355 ＦＡＸ 048-866-0425
