公正な税制を求める市民連絡会では、参院選前のこの時期に、国会議員を出している政党・会派に対して、税制と社会保障、それと関わる貧困・格差の問題に関する公開質問を送付し、アンケート調査を実施しました。各政党・会派よりご回答いただいた内容について、原文のまま掲載いたします。
以下、テキストを掲載いたします。
２０１７年１０月１０日
公正な税制を求める市民連絡会
所得税の負担率が所得１億円をピークに低下していること、巨大企業の実質的な法人税負担率が中小企業より低いこと、また、所得税・法人税の減税による税収減を消費税の導入・増税により補い税負担を豊かな階層から貧しい階層にシフトさせてきたことなど、日本の税制のあり方は、公平性、公正性の観点から問題があり、このような税制のあり方が、貧困・格差拡大の要因となっています。また、パナマ文書により実態が暴露されつつありますが、タックスヘイブンを利用した租税回避も、日本の財政の根幹に関わる重大な問題です。
そこで、公正な税制を求める市民連絡会(https://tax-justice.com/)では、参院選前のこの時期に、国会議員を出している政党・会派に対して、税制と社会保障、それと関わる貧困・格差の問題に関する公開質問を送付し、アンケート調査を実施しました。各政党・会派よりご回答いただいた内容について、原文のまま掲載いたします。
調査期間 ： 9/28～10/6
アンケート送付政党（10政党） ： 自由民主党、公明党、民進党、日本共産党、日本維新の会、社会民主党、自由党、新党大地、希望の党、立憲民主党
1 消費税の増税について
⑴ 2019年10月に消費税率を10％まで引き上げることについて、どう思いますか。
① 引上げに賛成 ② 引上げに反対 ③ その他
その理由等（自由記載欄）」
【自由民主党】 ① 引上げに賛成
【日本共産党】 ② 引上げに反対
前回増税から４年近くたったが、消費者冷え込んだままである。さらに消費税を増税すれば、暮らし・経済に重大な影響を与えることは間違いない。
【日本維新の会】 ② 引上げに反対
増税の前に、身を切る改革が必要不可欠。
【社会民主党】 ② 引上げに反対
格差や貧困が拡大する中、低所得者の負担割合が大きい「逆進性」のある消費税を増税することには反対です。
【希望の党】 ② 引上げに反対
財政の立て直しは極めて重要な課題である。アベノミクスによる株高・円安、失業率の低下は認めるが、一般国民に好景気の実感はない。前回の消費税増税が消費者に与えた影響を考えると、１０％への増税は、一度立ち止まって考えるべき。その前に国会が自ら身を切り、公共事業などをはじめ、まずは歳出削減を行い、国有資産の売却なども徹底すべき。大企業の内部留保への課税なども検討し、プライマリーバランスの改善を図る。
【立憲民主党】 ② 引上げに反対
アベノミクスの成果が上がらず、国民の実質賃金が削られ、中間層が減少しています。これでは、本当の意味での持続可能な活力ある経済は再生しません。将来的な国民負担増を議論することは必要ですが、現状で、直ちに消費税率１０％へ引き上げることには賛成できません。
⑵ 消費税を増税し、その一方で法人税を引き下げるのは、あまりに企業優遇だとの批判がありますが、このような批判について、どう思いますか。
① 批判に賛成 ② 批判に反対 ③ その他
その理由等（自由記載欄）
【自由民主党】 ② 批判に反対
【日本共産党】 ① 批判に賛成
消費税増税で国民に８兆円もの負担を負わせながら、「アベノミクス」で大儲けをあげた大企
業には４兆円もの減税を行ったことは許されない。
【日本維新の会】 ③ その他
国際競争に打ち勝つ必要から、法人税の検討は必要。消費税の増税には、そもそも反対。
【社会民主党】 ① 批判に賛成
法人税（法人実効税率）を引き下げても賃上げや投資には回らず、利益剰余金や現金・預金（内部留保）が積みあがるのみです。「逆進性」のある消費税増税に対し、「担税力」のある大企業に対し減税することは「公平」な税制とは言えません。
【希望の党】 ③ その他
消費税１０％への増税は一度立ち止まって考えるべきであり、消費税増税を前提として議論をしていない。
【立憲民主党】 ① 批判に賛成
2 消費増税分の使途変更について
⑴ 安部晋三首相は、消費税率の8％から10％への引上げに伴う増収分の使途について、約2兆円分を、国の借金返済（財政再建）から、幼児教育の無償化等へ使途を変更する方針を表明しました。
この消費税増税分の使途変更方針については、どう思いますか。
① 使途変更に賛成 ② 使途変更に反対 ③ その他
（自由記載欄）
【自由民主党】 ① 使途変更に賛成
【日本共産党】 ③ その他
消費税増税そのものをすべきでない。国民の教育への願いを人質にして増税を押し付けるもの。教育予算拡充は消費税以外の財源で行うべき。
【日本維新の会】 ③ その他
教育の無償化は、政治家の報酬等を削減し覚悟を示すことで、不要不急の歳出カットを実現する環境を整備すれば、十分可能であり、増税の必要はない。
【社会民主党】 ③ その他
「税と社会保障の一体改革」は破たんしています。社会保障の安定・充実と消費税増税を「一体」とすることを断念すべきです。
【希望の党】 ③ その他
１０％への増税は一度立ち止まって考えるべきであり、消費税増税を前提として議論をしていない。
いずれにしても、親の所得に関係なく、子どもが希望をもてるよう、保育園・幼稚園の無料化は進めるべきである。
【立憲民主党】 ③ その他
消費税率を引き上げられる環境になってからあらためてしっかりした議論を行い、具体的な使途を含めて決めていくべきです。その際、消費税以外の税制改正などについてもあらためて検討すべきと考えます。
⑵ これまで政府が最優先に位置づけてきた財政再建についてはどう考えるのかを含め、上記の使途変更に①賛成、②反対、または③その他とお答えになった理由をお答えください。
【自由民主党】
【日本共産党】
安倍首相が財政再建を「最優先」としてきたようには思えないが、いずれにせよ「財政再建」を理由に社会保障や教育など国民にとって必要な予算を削ってしまうのは本末転倒であり、財政再建と国民生活向上を両立させるべきである。
【日本維新の会】
財政再建は必要である。増税ではなく、歳出削減と経済成長で取り組む必要がある。
【社会民主党】
消費税を増税し、名目３％以上・実質２％以上の経済成長により、名目GDP600兆円を達成するという「経済再生」ケースでもＰＢ赤字は8.2兆円であり、アベノミクスでは経済再生・財政健全化の同時達成ができないことはすでに明らかでした。まずは、「税と社会保障の一体改革」をやりなおすべきです。
【希望の党】
「ユリノミクス」による税収増、ワイズ・スペンディングによる財政支出の削減、国有資産の売却や政府系金融機関の廃止に伴う貸付金の回収等により、プライマリーバランスの改善を図る。ただし、安倍政権が投げ出した２０２０年度までにＰＢ（基礎的財政収支）を黒字化するという非現実的な目標は達成が可能な現実的な目標に訂正し、経済に対する負のインパクトを緩和する。
【立憲民主党】 ③ その他
財政再建を最優先にして、現実の国民の家計や生活を崩壊させてしまっては元も子もありません。
3 社会保障の削減方針について
貧困・格差の拡大が深刻化するなか、経済財政運営と改革の基本方針において、社会保障費を年間数千億円規模で削減する方針が打ち出され、社会保障の削減が進められつつあります。
このように社会保障費を削減する方針についてどう思いますか。
① 削減に賛成 ② 削減に反対 ③ その他
その理由等（自由記載欄）
【自由民主党】 ③ その他
【日本共産党】 ② 削減に反対
安倍内閣の社会保障削減により、日本の社会保障制度は崩壊の危機に直面している。
安倍政権の2013～2105年度、日本の社会保障給付費は、対ＧＤＰ比で３年連続マイナスとなった。マイナスはバブル期以来23年ぶり。削減をやめ、充実こそ図るべきである。
【日本維新の会】 ③ その他
社会保険としての受益と負担をバランスさせる必要がある。
【社会民主党】 ② 削減に反対
税制と社会保障制度は、国民に対して所得再分配の役割を担っています。しかし、日本ではその機能が低下し、諸外国に比べ貧困率が高くなっています。社会保障費を削減することは、さらに貧困・格差を拡大することになりかねません。
【希望の党】 ③ その他
医療、介護、障害福祉についての毎月の自己負担額を合算し、上限額以上の負担をしなくてよい「総合合算制度」を導入するなど、雇用、教育、福祉は充実すべきであり、そうした視点もふまえて、社会保障費の水準のあり方について議論すべき。
【立憲民主党】 ② 削減に反対
医療や介護サービスを充実させるため、診療報酬・介護報酬を引き上げるとともに、主に所得の低い方々について医療・介護の自己負担を軽減することを検討します。
4 所得税について
所得税については、累進性が弱まり、所得１億円以上の階層から所得税負担率が減少するなど、租税調達能力の低下や公正性の問題が指摘されています。
所得税について、累進税率の引き上げや、分離課税の総合課税化によって累進課税の対象外の所得を累進課税の対象とすることにより、所得税の累進性を強化する必要があると思いますか。
① 思う ② 思わない ③ その他
その理由等（自由記載欄）
【自由民主党】 ③ その他
【日本共産党】 ① 思う
欧米諸国では株式配当や株式譲渡所得については、総合課税または税率３０％程度の分離課税となっており、２０％という日本の税率は低すぎることは明らかである。
【日本維新の会】 ③ その他
フロー課税とストック課税を一体で見直すことが必要。
【社会民主党】 ① 思う
所得税の税率（ブラケット）フラット化や金融所得の分離課税により、「累進性」が低下しています。最高税率の引き上げだけではなく税率構造の細分化、金融所得の総合課税化などにより、税収の増加ならびに所得格差を是正すべきです。
【希望の党】 ③ その他
税率構造などの問題だけを切り離して議論すべきでなく、ベーシックインカム導入により、低所得層の可処分所得を増やすこと、個人所得税の税率構造を簡素化した上、配偶者控除を廃止し、夫婦合算制度への移行することなども視野に入れて、所得課税のあり方を議論すべき。
【立憲民主党】 ① 思う
5 法人税の課税ベースの拡大について
法人税については、大企業であるにもかかわらず法人税を納税していない企業が少なくなく、また、巨大企業の実質的な法人税負担率が中小企業より低い事態が生じています。また、様々な特別措置によって、法人の実質的な税負担率は１０％程度にしかなっていないとの指摘があります。
法人税について、受取配当金の益金不算入制度の見直し、租税特別措置の廃止・縮小等により、法人税の課税ベースを拡大する必要があると思いますか。
① 思う ② 思わない ③ その他
その理由等（自由記載欄）
【自由民主党】 ③ その他
【日本共産党】 ① 思う
法人税関係の租税特別措置は２０１５年度に、中小企業向けを除いても１．７兆円と過去最高
になっている。受取配当益金不算入、連結納税などの優遇措置ももっぱら大企業が利用しており、
大企業の実質負担率を引き下げている。
【日本維新の会】 ① 思う
税制は簡素、公平、活力の観点から構築されるべき。
【社会民主党】 ① 思う
政策減税については事実上、大企業向けの補助金のようなものです。また、安倍政権は法人課税の減税を実施してきましたが、賃上げや投資の増加にもつながっていません。大企業優遇の法人税制を見直すべきです。
【希望の党】 ① 思う
とりわけ大企業の内部留保への課税などを検討する必要がある。
【立憲民主党】 ① 思う
6 法人実効税率について
法人税（法人実効税率）は、2016年度税制改正で29.97%に引き下げられ、今後さらに引き下げるとの政府方針が示されていますが、このような法人税の引き下げ方針は見直されるべきだと思いますか。
① 思う ② 思わない ③ その他
その理由等（自由記載欄）
【自由民主党】 ② 思わない
【日本共産党】 ① 思う
すでに２０１８年度には２９．７４％までの引き下げが決定されており、財界はさらなる引き下げを要求しているが、このような引き下げを行っても賃上げにも国内投資にもつながらず、大企業の内部留保を増やすだけになっている。
【日本維新の会】 ② 思わない
国際競争力の観点から引き下げは必要
【社会民主党】 ① 思う
パナマ文書を契機に、グローバル企業への税逃れ対策の機運が高まっています。こうした経緯も踏まえれば、国際的な法人税率引き下げ競争から脱却すべきであり、日本はそのリーダーシップを発揮すべきと考えます。
【希望の党】 ③ その他
今後議論をしていきたい。
【立憲民主党】 ① 思う
7 復興特別法人税について
東日本大震災の被災者支援の財源確保を目的とした復興特別税のうち、復興特別所得税は存続していますが、復興特別法人税は、2014年に廃止されました。
復興特別法人税を復活させることについては、どう思いますか。
① 復活に賛成 ② 復活に反対 ③ その他
その理由等（自由記載欄）
【自由民主党】 ② 復活に反対
○復興特別法人税は平成26年度の税制改正により１年前倒しで廃止されている。しかしながら、廃止による不足分は別の財源により補填されており、復興財源に不足は生じていない。
○東日本大震災からの復興に当たっては、復興期間10年間で32兆円程度と十分な財源を確保した上で進めており、復興特別法人税の復活が必要とは考えていない。
【日本共産党】 ③ その他
復活に賛成だが、大企業、中小企業を問わず一律に法人税に上乗せする方式ではなく、巨額の内部留保をため込んでいる大企業に主に負担させる方式で復活させるべき。
【日本維新の会】 ② 復活に反対
国際競争力の観点から復活は不要
【社会民主党】 ① 復活に賛成
復興特別法人税の前倒し廃止は、「今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う」という復興基本方針に反しています。また、「企業収益を賃金引上げにつなげる」状況には到っておりません。社民党は、東日本大震災だけでなく、相次ぐ災害に対応するため、復活を提案しています。
【希望の党】 ③ その他
今後議論をしていきたい。
【立憲民主党】 ③ その他
東日本大震災からの復興は、企業も個人も含め、国全体で支えていくべきであり、その必要必要の負担の在り方についてはあらためて検討することが必要です。
８ 贈与税の非課税制度について
租税特別措置法による、贈与税の高額な非課税制度（住宅取得資金、教育資金、結婚子育て資金）については、富裕層の相続税を大幅に軽減させ、格差の拡大・固定化を招くとの指摘があります。このような贈与税の非課税制度については、廃止・縮小すべきだと思いますか。
① 思う ② 思わない ③ その他
その理由等（自由記載欄）
【自由民主党】 ③ その他
【日本共産党】 ① 思う
富裕層優遇とならないように、上限額を引き上げるなど、適正化が必要。
【日本維新の会】 ③ その他
消費振興の観点から現時点では必要
【社会民主党】 ① 思う
相続税の「節税対策」のように贈与税減税を行うことは、格差の世代間連鎖につながりかねません。国による「再分配」を強化すべきです。また、相続税は遺産取得課税方式へ移行すべきと考えます。
【希望の党】 ③ その他
今後議論をしていきたい。
【立憲民主党】 ① 思う
９ 選別主義と普遍主義について
低所得者のみに社会保障給付を集中する選別主義には、給付を受けられる人と受けられない人との間に分断や対立を生じさせ、給付を受けられない人が税の負担に抵抗するという問題があります。すべての人を対象とする無償の教育制度など、低所得者だけではなく、すべての人の基礎的ニーズを充たし、すべての人が受益感を持てる普遍主義的な制度への志向を強めることを目指すという方向性について、どう思いますか。
① 賛同する ② 賛同できない ③ その他
その理由等（自由記載欄）
【自由民主党】 ② 賛同できない
【日本共産党】 ① 賛同する
社会保障の給付は、できる限り平等にし、負担能力のある人に税や社会保険料の形で負担を求めるべき。
【日本維新の会】 ③ その他
経済格差で教育を受ける機会が奪われることがないよう教育無償化は必要。一方で、消費税の軽
減税率など一律の給付金ではなく、給付付き税額控除のように必要な人に必要な生活支援を行う
ことが、財政と生存権を両立するためには必要
【社会民主党】 ① 賛同する
選別主義は、給付を受ける人と受けられない人との間に対立を生じさせるばかりではなく、給付を受ける人に対してスティグマ（烙印を押されたような恥辱感）を与えます。社会連帯をベースに、すべての人、子どもに必要な保育・教育・医療・介護・年金などは普遍主義的な制度に改革していくべきです。
【希望の党】 ③ その他
今後議論をしていきたい。
【立憲民主党】 ① 賛同する
10 パナマ文書問題について
パナマ文書問題について、政府が、事実関係を徹底調査し、実態解明を進めるべきだと思いますか。
① 思う ② 思わない ③ その他
その理由等（自由記載欄）
【自由民主党】 ③ その他
【日本共産党】 ① 思う
タックスヘイブンを利用した税逃れを防ぐことは、税の不公平を改めるうえで、きわめて重要である。
【日本維新の会】 ③ その他
違法な事例については従来どおり当局が対応を進めるべきである。
【社会民主党】 ① 思う
この問題に対し、政府の動きは鈍いと言わざるを得ません。政府は詳細を把握し、税逃れの疑いのある企業・個人に対する調査、適切な課税を行うべきです。
【希望の党】 ③ その他
今後議論をしていきたい。
【立憲民主党】 ① 思う
11 タックス・ヘイブン対策について
日本政府として、タックス・ヘイブン対策を、現状より、抜本的に強化すべきと思いますか。
① 思う ② 思わない ③ その他
その理由等（自由記載欄）
【自由民主党】 ③ その他
【日本共産党】 ① 思う
現行のタックスヘイブン税制は、その対象が狭く限定されており、多くの課税漏れがあると考えられ、強化が必要である。
【日本維新の会】 ③ その他
違法な事例については従来どおり当局が対応を進めるべきである。
【社会民主党】 ① 思う
租税回避地の利用により、多額の税収が失われています。消費税増税を行うのではなく、法人税逃れの実態を改めることこそ実施すべきです。
【希望の党】 ③ その他
今後議論をしていきたい。
【立憲民主党】 ① 思う
12 金融取引税について
フランス、ドイツなどのように、金融取引税を導入し、株式、債券などの金融取引に課税し、過剰な金融取引と投機を抑制するとともに、税収を確保すべきであるという考え方については、どう思いますか。
① 導入に賛成 ② 導入に反対 ③ その他
その理由等（自由記載欄）
【自由民主党】 ③ その他
【日本共産党】 ① 導入に賛成
当面、特に投機的な取引が多い外為取引から実施すべき。
【日本維新の会】 ③ その他
自由な取引環境の整備と税収確保の観点から検討中
【社会民主党】 ① 導入に賛成
社民党は、地球規模の課題を解決することも踏まえ、国際連帯税（航空券連帯税、金融取引税）を導入することを提案しています。
【希望の党】 ③ その他
今後議論をしていきたい。
【立憲民主党】 ① 導入に賛成
13 その他
その他、税制と社会保障、それと関わる貧困・格差の問題について、貴党において、重要であると考えられている政策、国民の理解を得たい政策等ございましたら、ご自由にご記載ください。
（自由記載欄）
【自由民主党】
税制と社会保障については、働き方に中立な仕組みの構築に向けて、配偶者手当のあり方の見直しを強く働きかける他、所得再分配機能の高度化のため、現行の所得控除方式から逓減・消失型の控除やゼロ税率方式、税額控除方式への変更、所得の種類に応じた控除と人的控除のあり方全体の見直し等の個人所得税改革議論を進める。また、全ての雇用労働者への社会保険の適用を目指し、企業経営等への影響や医療保険者の財政影響を十分見極めながら段階的な適用拡大とその条件整備を図る。
生活困窮者の支援については、「就労支援」と「居住・生活支援」を充実させ、地域力を高め、関係機関があらゆる生活困窮者からの相談を断らないこと、アウトリーチにより支援する側から手を伸ばすことが最も大切である。
【日本共産党】
・格差是正には、富裕税の創設が必要。
・高齢者と子育て世代を対立させるような議論は正しくない。社会保障の子育ても充実を。
・サラリーマンの社会保険料の標準報酬が、６２万（年金）１３９万（医療・介護）となっているために、大企業役員など高額所得者の負担が著しく軽くなっており、改善すべき。
・税制改革とあわせて、軍事費など歳出の浪費にもメスを入れるべき。
【日本維新の会】
幼児期の教育に対する投資が、経済的にもっとも効果が大きいことが判明してます。政府が投
資すべきなのは教育であり、特に幼児教育を完全に無償化することで全ての国民が大きな利益を
享受することができます。そのための財源は増税ではなく、身を切る改革で生み出すことができ
ます。
現世代への対応として、世代間の分配を世代内での分配に重点化するとともに、収入格差の大
きな原因となっている正規・非正規の壁を取り払い、同一労働同一賃金を実現させます。給付付
き税額控除を導入し、必要な人に必要な額の生活支援も行います。
【社会民主党】
「全世代型社会保障」というフレーズが使われていますが、高齢者向け社会保障のカットばかりが強調される危うさもあります。「高齢者」対「若者」といった「世代間対立」にならぬよう制度設計していくべきです。また、“就職氷河期”は1992年から始まりましたが、高齢者と若者の間の世代である団塊ジュニア、ロストジェネレーションはすでに40代を越えています。就職氷河期世代への支援策の視点も必要不可欠と考えます。
【希望の党】
・正社員雇用を増やした中小企業の社会保険料の負担を軽減する「正社員化促進法」を制定し、正社員で働ける社会を目指す。
・長時間労働に対する法的規制、男性を含めた育休取得の支援などにより、柔軟な働き方を社会全体で支えていくことを通じ、ワークライフバランスのとれた社会を実現する。
・「待機児童ゼロ」の法的義務づけ、病児／病後児保育の充実、配偶者控除を廃止し、夫婦合算制度へ移行、同一価値同一賃金など、女性が働きやすり社会を創る。
・２０２０年までに指導的地位にある女性の比率を３０％に高める。
・幼児保育、教育の無償化、大学における給付型奨学金の大幅拡充により、格差の連鎖を断ち切る。
・格差が極大化する時代に対応し、ＢＩ（ベーシックインカム）を導入することを検討する。
・医療、介護、障がい福祉に関する世帯ごとの自己負担額を合算し、所得や資産に応じて定める上限額以上の負担額は公費で補填する「総合合算制度」を導入する。
【立憲民主党】
問１で回答したように、アベノミクスの成果が上がらず、国民の実質賃金が削られ、中間層が減少し、貧困や格差の問題が深刻化したままでは、本当の意味での持続可能な活力ある経済は再生しません。将来的な国民負担を議論することは必要ですが、現状で、直ちに消費税率１０％へ引き上げることはできません。将来的には、所得税や相続税の累進制のあり方、金融資産課税の強化をはじめ、再配分機能の強化を検討していきます。
以上
