公正な税制を求める市民連絡会

広がる貧困と格差の是正に向けて

活動の歩み

6/28 諸外国に学ぶコロナ危機対応③-新型コロナ対策と市民民主主義を進める韓国の社会運動【ZOOM学習会】

公正な税制を求める市民連絡会『コロナ危機から考える』連続企画第4回
【ZOOM学習会】のご案内

「諸外国に学ぶコロナ危機対応③
-新型コロナ対策と市民民主主義を進める韓国の社会運動」

「諸外国に学ぶコロナ危機対応③」は、新型コロナウイルス対策が高く評価される韓国を取り上げます。
文在寅大統領は、5月10日の就任3年目の演説冒頭で「キャンドル市民の思いを常に心に留めての国政運営 」と語り始めます。韓国の成功には、単に政府主導だけでなく、その根底に民主的な精神が根付いてきた韓国の社会運動があります。それを示すのが「キャンドル市民の思い 」という言葉です。

韓国社会運動と深い交流のある白石孝さんと日本の社会運動にも精通している韓国社会運動家のカン・ネヨンさん(現地韓国から参加)の二人の対談からそれを明らかにしていきます。韓国の成功を社会運動の現場から明らかにします。合わせて、コロナ危機における雇用対策、中小自営業対策、福祉対策の具体例についてもお話いただきます。
日本だけ見ていても日本のことは理解できません。韓国社会を見据えることで、日本が見えてきます。 ぜひご参加下さい。

(なお、5月24日(日)開催のZOOM学習会「諸外国に学ぶコロナ危機対応①-ドイツ『だれ一人として、最低生活以下に陥ることがあってはならない』」の動画は、公正な税制を求める市民連絡会HP http://tax-justice.com/?p=1012 からご覧になれます。)

■日時/2020年6月28日(日)15時~17時頃

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/白石 孝(日韓市民交流を進める希望連帯 代表/公正な税制を求める市民連絡会幹事)
    姜 乃榮(カン・ネヨン)(慶熙(キョンヒ)大学講師、江南区1人世帯コミュニティセンター営委員長、ソウル市協治諮問団)

■参加費/1回500円 なるべく事前にお振込みください。
 500円は低額過ぎるとのご意見を多数いただいています。
 今回はこの参加費で実施いたしますが、今後、検討させてください。カンパ歓迎!!
(振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
◎ ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
◎  他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■開催方法/Zoom
※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込
 登録用URL
→ https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_lnGpJU3_Sym6JoHZxQfwEQ
 こちらからお申し込み下さい。ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
 資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催/公正な税制を求める市民連絡会
 共催/生活保護問題対策全国会議

諸外国に学ぶコロナ危機対応②-ドイツと日本~支援の現場から求める生存保障【ZOOM学習会】

『コロナ危機から考える』 公正な税制を求める市民連絡会 連続企画 第3回

諸外国に学ぶコロナ危機対応➁-ドイツと日本
「支援の現場から求める生存保障」
をテーマに学習会を6月14日13時からZOOMを使って行います。

2020年5月24日(日)にZOOMにより実施いたしました「諸外国に学ぶコロナ危機対応①-ドイツ『だれ一人として、最低生活以下に陥ることがあってはならない』」の動画は→ こちら

新型コロナ感染対策のための緊急事態宣言が解除され、問題は解決に向かっていると思いたくなります。しかし、現実には、仕事を失い、また、蓄えを使い果たしたと生活に困窮する人は増加しています。
ところが、日本政府の対応は、あまりに遅く、支援の内容も不十分です。国際的コンサルティング会社KEKST CNC の調査によると、日本では58%の人が信頼感を失ったと回答して、高まった人は6%に過ぎません。逆に、イギリス、ドイツ、スウェーデンでは政府への信頼感は上昇または安定しています。日本政府への信頼は、他国と比較にならないレベルで低下してます。また、「職を失う心配がある」と答えた人はイギリスの3倍以上の39%にものぼっています。

コロナ危機にあたり、他国は、人々の生存を守るため、どのような施策を打ち出しているのか、なぜ、それが可能なのか、日本は、今後、どうあるべきか等、みなさんと一緒にこれから継続的に考えていきたいと思います。

「諸外国に学ぶコロナ危機対応」の第2回は、前回に続き、ドイツ研究の布川日佐史教授にご登壇いただき、新たに、民間と行政の両者の現場で支援にあたられているおふたりに加わっていただき、民間と行政の両者の立場から、ドイツの実践を参考にしつつ、日本における生活保護と生活困窮の両方の現状と課題について考えます。
ぜひご参加下さい。

■日時/2020年6月14日(日)13時~15時頃

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/布川日佐史(法政大学現代福祉学部教授)
    専門は労働経済論、公的扶助論。2003~2004年にかけて厚生労働省「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」に関わる。研究テーマは、ドイツ求職者基礎保障等。2015年より「貧困研究会」代表を務める。
  /仲野浩司郞(羽曳野市福祉事務所、全国公的扶助研究会事務局次長)
  /稲葉剛(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事)

■参加費1回500円(6月28日の「新型コロナと韓国の市民運動」企画もご参加の場合は2回合計1000円)
 なるべく事前にお振込みください。
 (振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
 ▶ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
 ▶他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■開催方法/Zoom
 ※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込
 登録用URL
 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_O0aC6rruQB6RHZDU-gZNrA

こちらからお申し込み下さい。ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
 資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催/公正な税制を求める市民連絡会
 共催/生活保護問題対策全国会議

ご参加いただきますとともに、拡散にご協力ください。以上、よろしくお願いいたします。

【動画配信/資料ダウンロード】『コロナ危機から考える』連続企画・第1回・5/24 諸外国に学ぶコロナ危機対応ー①ドイツ

2020年5月24日(日)にZOOMにより実施したオンライン学習会<詳細下記>の模様を動画で公開いたします。ぜひご覧ください。

また、プレゼン資料はこちらからダウンロードいただけます。(PDF形式)


『コロナ危機から考える』 公正な税制を求める市民連絡会 連続企画 第1回
(第2回は→ こちら

諸外国に学ぶコロナ危機対応①-ドイツ
「だれ一人として、最低生活以下に陥ることがあってはならない」
をテーマに学習会を5月24日13時からZOOMを使って行います。

新型コロナ感染対策のための緊急事態宣言が解除されはじめて、問題は解決に向かっていると思いたくなります。しかし、仕事を失い、また、蓄えを使い果たしたと生活に困窮する人は増加しています。ところが、日本政府の対応は、あまりに遅く、支援の内容も不十分です。国際的コンサルティング会社KEKST CNC の調査によると、日本では58%の人が信頼感を失ったと回答して、高まった人は6%に過ぎません。逆に、イギリス、ドイツ、スウェーデンでは政府への信頼感は上昇または安定しています。日本政府への信頼は、他国と比較にならないレベルで低下してます。また、「職を失う心配がある」と答えた人はイギリスの3倍以上の39%にものぼっています。

コロナ危機にあたり、他国は、人々の生存を守るため、どのような施策を打ち出しているのか、なぜ、それが可能なのか、日本は、今後、どうあるべきか等、みなさんと一緒にこれから継続的に考えていきたいと思います。

「諸外国に学ぶコロナ危機対応」の第1回は、政府への信頼感を高めたドイツです。コロナ危機下において、生活保護制度が人々の生存をどのように支えているかを中心に、医療社会サービスへの支援策、労働者の休業補償、感染予防対策における育児保障等について学び、日本の対策の問題点について考えます。ぜひご参加下さい。

■日時/2020年5月24日(日)13時~14時40分頃

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/布川日佐史(法政大学現代福祉学部教授)
専門は労働経済論、公的扶助論。2003~2004年にかけて厚生労働省「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」に関わる。研究テーマは、ドイツ求職者基礎保障等。2015年より「貧困研究会」代表を務める。

■参加費1回500円(31日の企画もご参加の場合は2回合計1000円)
(振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
▶ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
▶他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■開催方法/Zoom
※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込
登録用URLは、以下になります。こちらからお申し込み下さい。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_i_kCB83EReWG_1J1UbDH4g
資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催/公正な税制を求める市民連絡会

ご参加いただきますとともに、拡散にご協力ください。以上、よろしくお願いいたします。

公正な税制を求める市民連絡会  事務局長 猪股 正

設立4周年記念集会『自己責任社会を変える財政を求めて ~少子高齢化社会からの問いかけ~』開催報告

公正な税制を求める市民連絡会 事務局次長・司法書士 水谷英二

2019年9月1日、東京・四ツ谷の主婦会館において、設立4周年記念集会を開催した。

税の財源をどこに求めるか、普遍主義、選別主義に焦点があてた過去の集会と趣向を変え、本集会においては、賃金問題と社会保障の関連に踏み込み、並行して税制を考える内容となった。司会は雨宮処凛さんと水谷。

恒例の当事者報告。全国保険医団体連合会事務局長の中重治さんは、医療現場でも自己責任論が蔓延し、医療、介護、年金の改悪状況を説明し、社会保障に回らない消費税増税は「国家的詐欺」と断罪した。

FREE(高等教育無法化プロジェクトメンバー)代表の岩崎詩都香さんは、多くの学生がバイトに追われて学業に専念できない実情があり、所得制限に関係なく無償化、給付型奨学金を支給する政策が必要と訴えた。

基調報告の後藤道夫さん(都留文科大学名誉教授)からは、全世代型社会保障の実現のためには、賃金を大幅に上げることが必要。低賃金のまま社会保障を設計するのは困難。賃金が上がらなければ税収は上がらない。国際比較の統計等により、教育費、社会保障分野全般について劣悪な状況を踏まえて強調された。

パネルディスカッションでは、竹信三恵子さん(和光大名誉教授・ジャーナリスト)から「格差拡大・階級社会が自己責任とされている現状を踏まえ、公的収入はどのように使われるべきか、どのような税制、財政が求められるのか」というテーマを設定して、各専門分野のパネリストから発言を求めた。

小野浩さん(きょうされん)からは、障がい者が犠牲となった「やまゆり学園事件」の発生要因として、劣悪な障害者入所施設の状況と本来充てるべきところにお金が回らない仕組みとなっていることを訴えた。

明石順平さん(弁護士)からは、残業代不払いが蔓延し、犯罪ともいえる状況に企業のペナルティが軽すぎる、国際比較の中で主要国で日本のみが1991年から2018年の名目賃金が下回っており、税収アップには、労働環境の改善が不可欠と強調された。

杉谷剛さん(東京新聞)からは、安倍政権の中で軍事費は聖域として支出が突出して急増しており、税が社会保障に回らない実態が国民に知られていない状況に警鐘を鳴らした。

宇都宮健児さんからは、上記パネラーの報告を受けて、低賃金で酷使されている労働問題や政治、税制に国民が関心を持ち、連携して運動していくことが必要との発言があった。

当市民連絡会事務局長・猪股正から、提言として「1、税と社会保障により人々の尊厳ある生の保障。2、自己責任を転換。3、保険主義偏重の是正。4、普遍主義の追求。5、ジェンダーの視点。」を強調し、今後、提言に基づき運動を継続する重要性を訴えた。

閉会の挨拶では、赤石千衣子さん(しんぐるまざあずふぉーらむ)から、ジェンダーの視点を税制に取り入れていく必要性を訴えた。

最後に、参加者から頂いた多数のアンケートでは、各専門分野からの充実した報告に高い評価を頂いた。貴重な報告を頂いた登壇者に敬意と感謝を込めて報告を終了したい。(了)

設立3周年記念集会 開催報告

事務局次長 司法書士 水谷英二

7月29日、四ツ谷の主婦会館プラザエフ8階において、公正な税制を求める市民連絡会の設立3周年記念集会「希望と連帯の社会をめざして~格差社会を乗り越える財政とは」を開催した(参加者約130名)。

これまでの集会の中で、本集会は、財源に関する対立点にもっとも鋭く踏み込む集会となったといえよう。まず、重度障害を抱える華川悠妃さんから障害年金と児童扶養手当の併給禁止による生活困窮の実態報告、続いて、高校教諭・富貴大介さんから給付型奨学金給付の不足、過度な教員事務負担の当事者報告があった。

基調報告(1)の松尾匡立命館大学教授からは、「社会保障財源は、金融緩和マネーを利用する、国債を発行、消費税増税凍結、累進課税強化、内部留保課税、法人税増税をする。インフレが発生した場合には増税すればよい。」という提言があった。

一方、基調報告(2)の高端正幸埼玉大学准教授からは、松尾教授に対する反論として、「40兆円という社会保障財源を出すためには、増税せずに社会保障を充実することは不可能、そのための消費税の増税も結果としてやむをえない、ただし、その前に、累進課税強化、法人税見直しが必要。国民の意思として、納税で自らの社会保障を享受する責任を持つ意識が重要。」という提言があり、議論が白熱化した。

パネルディスカッションでは、竹信三恵子和光大教授より、格差拡大、非正規労働の劣悪化、信頼できない現政権の状況から、税制を一人歩きして議論することは問題である、との発言があった。宇都宮健児共同代表からは、国民が政治、税制に関心を持ち、連携して運動していくことが必要、との発言があった。また、会場発言の合田寛氏から、イギリスにおける福祉国家から金融国家への変遷についての報告があった。

コーディネーターの猪股正事務局長より、今後の運動論について様々な意見が紹介された。閉会挨拶では、山根香織共同代表から、多様な意見を国民的運動にすることが必要であるとの発言があった。第2弾が待ち遠しいのは、参加者の共通する思いであろう。

写真1:立命館大学教授 松尾匡さん

写真2:埼玉大学准教授 高端正幸さん

写真3:和光大学教授 竹信三恵子さん

2016/7/18(月:海の日) 生活保護問題対策全国会議 設立9周年記念集会 「健康で文化的な生活」は何処へ?~権利としての生活保障を求めて

公正な財政を求める市民連絡会・後援の集会です。お誘い合わせの上、お気軽にご参加ください。

予算の削減が続く社会保障の現場は一触即発。保育の分野では「保育園落ちた」という一個人のブログが大きなうねりを巻き起こし、高等教育の分野でも給付型奨学金の創設が政治課題となりつつあります。
時代の転換点にある今、生活保護の分野でも、バッシングを乗り越えて、制度への理解と利用を促すにはどうすればよいか。全国27都道府県で900名近い当事者が原告として提訴している生活保護基準引下げ違憲訴訟を足場に取り組めることは何か。
各界のパネリストの方々とともに考えたいと思います。

【日時】7月18日(月・海の日)13時~17時(受付開始12時30分)
【場所】ハイライフプラザいたばし
東京都板橋区板橋1-55-16 板橋区立ハイライフプラザ
TEL 03-5375-8105
JR埼京線「板橋」駅西口より徒歩1分
都営地下鉄三田線「新板橋」駅A2・A3出口より徒歩3分

事前申込不要・入場無料

【プログラム】

13:00 開会挨拶・基調報告
「生活保護をめぐる最近の状況」
小久保哲郎(弁護士、当会議事務局長)

13:10 「当事者アンケートにみる生活保護基準引き下げの影響」
山田壮志郎さん(日本福祉大学社会福祉学部准教授)
【プロフィール】1976年生まれ。日本福祉大学大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻博士後期課程修了。社会福祉士。2010年4月より現職。専攻は公的扶助論。著書に『ホームレス支援における就労と福祉』(明石書店、2009年。同書で第16回社会政策学会賞受賞)。『無料低額宿泊所に関する研究』明石書店、2016年)。

13:30 当事者発言

13:45 基調講演
「大きなパイを隠してるのは誰?こんな分け前じゃ生きられない!」
さいき まこ さん(漫画家)
【プロフィール】2013年『陽のあたる家 ~生活保護に支えられて~』(秋田書店刊)を出版。「生活保護を日本で最初に本格的に取り上げた漫画」として新聞各紙、テレビ番組などで取り上げられ話題となる。2014年「貧困ジャーナリズム大賞」特別賞を受賞。2015年『神様の背中 ~貧困の中の子どもたち~』(秋田書店刊)を出版。

14:35 休憩

14:50 パネルディスカッション「権利としての生活保障を求めて」
コーディネーター 稲葉剛さん(住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人)
パネリスト
花井圭子さん(労働者福祉中央協議会事務局長)
我那覇圭さん(東京新聞政治部記者)(予定)
山田壮志郎さん(日本福祉大学准教授)
さいき まこさん(漫画家)

16:25 まとめ 「これからの私たちの取り組み」
尾藤廣喜(弁護士、当会議代表幹事)

【主催】生活保護問題対策全国会議
【後援】公正な税制を求める市民連絡会

チラシのダウンロードは → こちら

160718権利としての生活保障集会チラシ

2015年活動報告及び2016年活動予定

5月22日(日)、四ッ谷の日司連会館で、公正な税制を求める市民連絡会設立1周年記念集会が開催されました。この中で報告させていただきました活動報告及び2016年度の活動予定は下記の通りです。

<2015年活動報告>

2.15 設立準備集会「税金を払わない巨大企業 ~公正な税制で社会保障の充実を~」
5.16 結成総会「暮らしを守る税金と社会保障のあり方を考えよう」
6.18 第1回学習会「タックス・ヘイブン」
7. 1 ニュースレター創刊号
7. 4 生活保護問題対策全国会議結成8周年記念集会
「“生活保護バッシング”を乗り越えてつくりだそう、真の福祉国家を!」(後援)
7.10 経済財政運営と改革の基本方針2015に対する声明
7.22 第2回学習会「公平を謳う消費税の不公平な実像」
9.10 第3回学習会「マイナンバー」
9.19 仙台集会「財政と社会保障のあり方を考える 人々の生存と尊厳を守るために」
10. 1 ニュースレターVol.2
10.24 全国クレサラ・生活再建交流集会(高崎)・分科会
「税と社会保障のあり方を考えよう!~信頼と合意に基づく社会へ~」
11.12 第4回学習会「反貧困の財政学」
12.11 東京集会「誰もが安心して暮らせる社会保障を実現しよう!」。2015年提言を公表
12.13 埼玉集会「反貧困の財政」(後援)
12.18 英国のタックス・ジャスティス・ネットワークとの懇談
1. 1  ニュースレターVol.3
1.20 第5回学習会「財政と医療」
1.30 大阪集会「社会保障の切り捨てアカン!財源(カネ)がないってホンマなん?~公正な税制の在り方を考える~」
3.16 第6回学習会「財政と障害者福祉」
4. 1 ニュースレターVol.4
4.20 第7回学習会「財政と奨学金」
4.27 パナマ文書の徹底調査等を求める声明
5.18- タックス・ヘイブン対策に関し、参議院選挙政策への要望書を各党へ提出
5.22 設立1周年記念集会「人間の暮らしを支える税制への転換を求めて」

<2016年活動予定>

現時点で日程が確定している下記集会のほか、学習会、声明、要請行動等を随時実施していく。
7.30 長野集会、高端正幸さん講演ほか
9.10 福岡集会、伊藤周平さん講演ほか
10.29 タックス・ジャスティス・ネットワーク来日記念集会

タックス・ジャスティス・ネットワークからのメッセージ

5月22日の公正な税制を求める市民連絡会の1周年記念集会「人間の暮らしを支える税制への転換を求めて」に寄せられたイギリスのタックス・ジャスティス・ネットワークからのメッセージです。

国境を越えて世界の人々が税の理不尽な仕組みと戦う決意が固いことを示し、社会福祉を充実させ、富を分配させ、より公正な社会を築いてまいりましょう。


日本の公正な税制を求める市民連絡会の皆様にこのメッセージをお送りする機会を得ましたことを嬉しく思います。

我々タックス・ジャスティス・ネットワーク(以下TJN)は2002年にイタリアのフィレンツェで開催された欧州社会フォーラムがきっかけで誕生し、今日まで活動を続けてまいりました。この度日本にも共鳴していただけるネットワークができたということを知り、TJNの進展にとっても画期的な新局面を迎えたのだと喜んでおります。我々一同皆様の一周年記念を心からお祝いしますとともに、末永いご発展をお祈りいたしております。

皆様の活動は、国境を越えて世界の人々が税の理不尽な仕組みと戦う決意が固いことを示す意思表示になります。社会福祉を充実させ、富を分配させ、より公正な社会を築いてまいりましょう。

思い返せば、TJNを設立した当初は税の理不尽な仕組みについて人々の関心は薄く、また、タックス・ヘイブンの役割や金融界の秘密にかかる調査はほとんどなされていない状態でした。そんな中、我々はジョン・クリステンセン氏の下、時間をかけて、専門家、活動家、リサーチャー、ジャーナリスト、また、経験豊富な方や信頼できる団体等とのネットワークを築いてまいりました。そして現在、我々は数えきれない程の学術機関や市民運動のグループと繋がっており、その数は今も増え続けています。

2003年以降、我々TJNはグローバル化した金融市場の「演出家」に焦点を絞り、継続的に要求を出してきました。我々の目指すところは次の3つです。

  • 多国籍企業のためのグローバル報告基準としての国別報告書を開発すること。
  • 発展途上国に不利益とならないよう国家間で税の情報を自動交換できるような仕組みを構築すること。
  • 真の所有者が誰であるかを(誰もが閲覧できる形で)公的に記録すること。また、その場合、会社の真の所有者だけでなく、トラストやファンドの真の所有者についても記録するようにすること。

広く多くの人々に関心を持ってもらえるよう働きかけ、生まれながらの活動家を動員し、そして正義感を持ち続けたことによって、我々は発展を続けてくることができました。

熱心に調査を重ねているジャーナリストとは密接にかかわり、グローバルな金融の構造が、いかに少数に優しく、多数に厳しいものであるかをわかってもらえるよう、決定的な調査結果や専門知識を提供してきました。

この13年間を振り返りますと、2007~8年の世界金融危機や、最近ではルクセンブルク・リークでのアントニー・デルツア氏やパナマ文書の勇敢な内部告発者達のおかげで、我々は沢山の情報を得ることができたと思います。しかし、経済の重要な秘密は今もなお高い山のようにそびえており、多くの抜け穴が存在している状況です。OECDが作成したグローバルな報告基準についても、アメリカのような大きなタックス・ヘイブンでは採用されておらず、イギリスの王室属領や海外領土では、会社等の真の所有者を公開する義務を受け入れていません。また、世界のすべての国を監視し規制するグローバルな税の機関はまだできていません。

今後について

我々TJNは、2003年に掲げた3つの要求を実現させるため、抜け穴がなくなるよう努力を続けてまいります。さらに、この先の10年では、国家間で高まりつつある「悪しき競争」と対峙していく所存です。「悪しき競争」とは、例えば、法人税率を低くしあって、互いの足を引っ張り合うような競争のことです。

そして、公正な税制と人権の擁護を結び付けて考える、そんな気運を高めていきたいと考えております。まさにこのことに関しては、最近クリッシェン・メタ氏とトーマス・ポギー氏が共著で『Global Tax Fairness(OUP)』という本を出版したところであります。我々TJNは人権運動と財政に関する運動に携わっている新しいパートナー達と力を合わせ、これらの二つの運動を一つにし、発展させていくつもりです。そして、今日の逆進的な税制やそれが経済的、社会的、文化的な権利を蝕んでいくことに対し警鐘を鳴らすような、人権に関する書物にも注目していきます。

個々の国の主権や文化は、それぞれに特有な課題を生じさせます。公正な税制を求める場面では特にそうでしょう。このことは、日本においても同じだと思います。ですから、我々TJNが、日本の公正な税制や財政の透明性のあり方について指導するということは出過ぎたことかもしれません。しかし、皆様が公正な税制のために向ける努力に対し、側面から支援していくことは可能であると考えております。

一番大切なことは、まず質の高いリサーチをして、その結果を魅力ある形で活動家やジャーナリストに提供していくことであると確信しています。そうすれば、その魅力的なリサーチ結果が市民や政治家の想像力を高め、意志を固くしてくれます。公正な税制を求める市民連絡会の皆様が独自の成功に向けて計画を作る際に、我々TJNが歩んできた道が何かのヒントになれば幸いです。皆様の活動が成長していかれますことを期待しております。

Very best wishes
Liz Nelson
心を込めて
リズ ネルソン


<以下原文>

I am grateful for the opportunity to send this message to Citizens’ Network for Tax Justice in Japan’.

“The Tax Justice Network can trace its roots back to the European Social Forum held in Florence, Italy in 2002.  Now, the emergence of a vibrant network in Japan represents an exciting new chapter in theTJN’s development. We wish you well on the day of this anniversary occasion and for the months and years ahead.

Your work offers yet another demonstration that citizens across the world are resolute in combating tax abuse in order to create a fairer society through the provision of public services and the redistribution of wealth.

In TJN’s early years we realised that there was very little public awareness of tax abuse, and minimal research on the role of tax havens and financial secrecy.  Gradually Tax Justice Network, led by John (Christensen), set about building a network of professionals, activists, researchers, journalists, campaigners, faith groups and others.  Our links with academic institutions and with civil society groups are numerous and ever growing.

Since 2003, TJN’s demands have been specific and constant, and targeted at ‘actors’ in the globalised financial markets.

Our goals:

  • To develop Country-by-Country Reporting as a global reporting standard for MNEs
  • To change tax information exchange processes to become automatic exchange of tax information between jurisdictions that do not disadvantage developing countries;
  • To require public registers (with public access) of beneficial ownership of companies, including the real beneficial owners of Trusts and Foundations

Working to raise public awareness and mobilising innate activism and a sense of justice have been key to developing and achieving success.

We have done this by engaging closely with investigative journalists and by providing them with – some ‘handholding’ – but crucially key research, technical knowledge and understanding of how the global financial architecture works in favour of the few to the detriment of the many.

We have achieved a great deal over the last thirteen years, helped by the financial crash of 2007/8 and, in more recent years, by the bravery of ‘whistle-blowers’ such as Antoine Deltour, of the Luxembourg Leaks and of the ‘Panama Papers’.  Many loop holes remain in the hard climb towards meaningful and real financial secrecy.  The OECD’s Global Reporting Standard has yet to be adopted by major tax havens such as the United States; the UK’s Crown Dependencies and Overseas Jurisdictions have yet to embrace public registers of beneficial ownerships, and a truly Global Tax body to oversee and regulate the interests of all jurisdictions North and South is yet to be created.

The next years?

We continue to push for the loop holes to be closed in order to realise our policy demands set out in 2003. In addition, our themes for the next ten years focus on confronting the rise of politics of ‘competition’ between states.  We believe ‘competition’ as practiced in relation to corporate tax rates, for instance,  only serve to exacerbate a global ‘race to the bottom’.

Our second area of interest is building the links between tax justice and human rights. Krishen Mehta and Thomas Pogge have recently edited and published on this very issue in  Global Tax Fairness (OUP).  Together with new partners within the human rights and fiscal justice movements, TJN will be developing the convergence of these two movements and focusing on existing human rights instruments to challenge regressive tax policies and their assault on economic, social and cultural rights.

The sovereignty and culture of individual jurisdictions gives rise to particular challenges especially in the pursuit of tax justice. This must surely be the case in Japan too.  It would be a misplaced offering, perhaps, for TJN to direct the right course of action for tax justice and financial transparency within the Japanese system.  But I hope we can find ways to support you in your endeavours to bring about tax justice.

Fundamentally, TJN has kept faith with a way of working which often begins with high level research made accessible and offered in an engaging narrative form to campaigners, activists, and journalists.  In turn these narratives can be used to energise both public and political imagination and will.  I hope that TJN’s journey can provide something of a ‘code’ by which Citizens Network maps its own successes and we look forward to seeing your work grow.

Very best wishes
Liz Nelson
Director
Tax Justice & Human Rights Programme”

2016/5/22(日)公正な税制を求める市民連絡会・設立1周年記念集会「人間の暮らしを支える税制への転換を求めて」のご案内

20150522chirashi

<画像をクリックするとチラシ(PDF形式)が開きます>

5月22日(日)、四ッ谷の日司連会館で、公正な税制を求める市民連絡会設立1周年記念集会が開催されます。

「パナマ文書」をきっかけに、政治家や大企業による税逃れへの怒りが世界中に広がっていますが、この問題に取り組んできたイギリスのタックス・ジャスティス・ネットワーク代表の緊急ビデオメッセージも届きます。

公正な税制を求める市民連絡会・設立1周年記念集会
「人間の暮らしを支える税制への転換を求めて~財源を確保して社会保障の削減から充実へ~」

公正な税制を求める市民連絡会の活動開始から1周年を迎えます。

財政や税制は、経済の発展や一部の大企業等を潤すためのものではなく、すべての人が人間らしく生きることを支えることにこそ、その存在意義があるはずです。
財源がないとして、医療、介護、年金、障害、生活保護等の社会保障のあらゆる分野で削減を進めるのではなく、人間の暮らしを支える税制への転換が必要です。

先般、「パナマ文書」により、世界の元首や大企業等がタックスヘイブン(租税回避地)を利用した税逃れを行っている実態が暴露されました。
この文書には約400の日本の企業や個人の情報も含まれています。
一部の大企業等が課税を逃れ、その穴埋めを市民が負うという不公正な税のあり方は是正されなければなりません。

本集会では、基調講演をはじめ、社会保障の各分野や、イギリスのタックス・ジャスティス・ネットワーク(ビデオレター)から報告をいただきます。
人間の暮らしを支える公正な税制への転換を求め、現場から声をあげていきましょう!
多くのみなさまのご参加をお待ちしています。

  • 1、日時
    2016年5月22日(日)13:15から
    (13時00分受付開始)
  • 2、場所
    日司連会館地下ホール
    〒160-0003 東京都新宿区本塩町9番地3
    TEL 03-3359-4171(代表)
    【JR】 中央線・総武線 四ツ谷駅 徒歩5分
    【東京メトロ】 丸ノ内線・南北線 四ツ谷駅 徒歩6分
  • 3、資料代
    1000円(生活困窮者は無料、自己申告)
  • 4、当日の予定
    13:15 総会(15分)
    13:30 記念集会(3時間20分)
    16:50 終了
  • 5、内容
    開会挨拶
    ⑴ 宇都宮健児代表 講演
    ⑵ リレー報告
    医療、介護、年金、障害、教育、保育、生活保護などの各分野から
    ⑶ 記念講演
    講師 佐藤 滋氏(東北学院大学教授)
    「人間の生存と尊厳を支える財政への転換を」
    ⑷ タックスジャスティス・ネットワーク代表・緊急メッセージ(ビデオレター)
    ⑸ 公正な税制を求める市民連絡会の報告&声明
    事務局長 猪股正
    閉会挨拶

公正な税制を求める市民連絡会・12.11集会宣言

公正な税制を求める市民連絡会(共同代表:宇都宮健児、山根香織、菅井義夫、雨宮処凛)の12月11日の集会宣言をご紹介します。

消費税と軽減税率については、「所得税の累進性が低下し、所得再分配が脆弱な現状のまま、消費税を増税することは、消費税の逆進性の弊害を強めるものであって、貧困と格差の是正にとって有害であり、軽減税率の導入は、弥縫策にすぎない。」としています。

「誰もが安心して暮らせる社会保障を実現しよう!」集会宣言

政府は、2015年度政府予算において、社会保障費を3900億円削減した。
本年6月には、いわゆる骨太の方針2015を閣議決定し、歳出改革は聖域なく進め、特に、社会保障は、その重点分野であるとし、今後、年間3000億円から5000億円もの社会保障費を削減し、医療、介護、年金、障害、生活保護等幅広い分野で、さらなる給付削減、自己負担増等を進めようとしている。
その一方で、防衛費を3年連続で増加させ実質5兆円超の過去最高額とし、また、消費税の増税を進めつつ財界の要求どおり法人税率の一層の引下げを進めようとしている。

しかし、貧困と格差が拡大している今日、社会保障の削減を進めることは、貧困と格差の拡大に拍車をかけ人々の生活破壊を深刻化させることは明らかだ。
また、社会保障財源がないことを強調しながら、法人税を減税しつつ同時に消費税の増税を進めることは、消費税増税分を法人税減税の穴埋めにあてることにもなり不合理である。
所得税の累進性が低下し、所得再分配が脆弱な現状のまま、消費税を増税することは、消費税の逆進性の弊害を強めるものであって、貧困と格差の是正にとって有害であり、軽減税率の導入は、弥縫策にすぎない。

そもそも、財政や税制は、戦争や経済の発展、一部の大企業等を潤すためのものではない。
社会が直面している共同の困難に対処し、すべての人が人間らしく生きることを支えるためにこそ、存在するものであって、憲法13条の幸福追求権や憲法25条の生存権の価値を実現するものでなければならない。
財源がないとして、憲法の価値の実現を二の次にすることは本末転倒である。

人々の人間らしい生活を支え、貧困と格差の拡大を是正するため、社会保障の削減を止め、税と社会保障が所得再分配機能を果たしていない現状を変革する取組を進めなければならない。

本日の公正な税制を求める市民連絡会の2015年提言を変革の第一歩とし、今後、社会保障の各分野において誰もが安心して暮らせる社会保障を実現する取組を進めつつ、すべての人の人間らしい生を支える財政を実現するため、幅広く連携し、不断の努力をしていくことを宣言する。

2015年(平成27年)12月11日
緊急集会「誰もが安心して暮らせる社会保障を実現しよう」
参加者一同