公正な税制を求める市民連絡会

広がる貧困と格差の是正に向けて

活動の歩み

2016/7/18(月:海の日) 生活保護問題対策全国会議 設立9周年記念集会 「健康で文化的な生活」は何処へ?~権利としての生活保障を求めて

公正な財政を求める市民連絡会・後援の集会です。お誘い合わせの上、お気軽にご参加ください。

予算の削減が続く社会保障の現場は一触即発。保育の分野では「保育園落ちた」という一個人のブログが大きなうねりを巻き起こし、高等教育の分野でも給付型奨学金の創設が政治課題となりつつあります。
時代の転換点にある今、生活保護の分野でも、バッシングを乗り越えて、制度への理解と利用を促すにはどうすればよいか。全国27都道府県で900名近い当事者が原告として提訴している生活保護基準引下げ違憲訴訟を足場に取り組めることは何か。
各界のパネリストの方々とともに考えたいと思います。

【日時】7月18日(月・海の日)13時~17時(受付開始12時30分)
【場所】ハイライフプラザいたばし
東京都板橋区板橋1-55-16 板橋区立ハイライフプラザ
TEL 03-5375-8105
JR埼京線「板橋」駅西口より徒歩1分
都営地下鉄三田線「新板橋」駅A2・A3出口より徒歩3分

事前申込不要・入場無料

【プログラム】

13:00 開会挨拶・基調報告
「生活保護をめぐる最近の状況」
小久保哲郎(弁護士、当会議事務局長)

13:10 「当事者アンケートにみる生活保護基準引き下げの影響」
山田壮志郎さん(日本福祉大学社会福祉学部准教授)
【プロフィール】1976年生まれ。日本福祉大学大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻博士後期課程修了。社会福祉士。2010年4月より現職。専攻は公的扶助論。著書に『ホームレス支援における就労と福祉』(明石書店、2009年。同書で第16回社会政策学会賞受賞)。『無料低額宿泊所に関する研究』明石書店、2016年)。

13:30 当事者発言

13:45 基調講演
「大きなパイを隠してるのは誰?こんな分け前じゃ生きられない!」
さいき まこ さん(漫画家)
【プロフィール】2013年『陽のあたる家 ~生活保護に支えられて~』(秋田書店刊)を出版。「生活保護を日本で最初に本格的に取り上げた漫画」として新聞各紙、テレビ番組などで取り上げられ話題となる。2014年「貧困ジャーナリズム大賞」特別賞を受賞。2015年『神様の背中 ~貧困の中の子どもたち~』(秋田書店刊)を出版。

14:35 休憩

14:50 パネルディスカッション「権利としての生活保障を求めて」
コーディネーター 稲葉剛さん(住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人)
パネリスト
花井圭子さん(労働者福祉中央協議会事務局長)
我那覇圭さん(東京新聞政治部記者)(予定)
山田壮志郎さん(日本福祉大学准教授)
さいき まこさん(漫画家)

16:25 まとめ 「これからの私たちの取り組み」
尾藤廣喜(弁護士、当会議代表幹事)

【主催】生活保護問題対策全国会議
【後援】公正な税制を求める市民連絡会

チラシのダウンロードは → こちら

160718権利としての生活保障集会チラシ

2015年活動報告及び2016年活動予定

5月22日(日)、四ッ谷の日司連会館で、公正な税制を求める市民連絡会設立1周年記念集会が開催されました。この中で報告させていただきました活動報告及び2016年度の活動予定は下記の通りです。

<2015年活動報告>

2.15 設立準備集会「税金を払わない巨大企業 ~公正な税制で社会保障の充実を~」
5.16 結成総会「暮らしを守る税金と社会保障のあり方を考えよう」
6.18 第1回学習会「タックス・ヘイブン」
7. 1 ニュースレター創刊号
7. 4 生活保護問題対策全国会議結成8周年記念集会
「“生活保護バッシング”を乗り越えてつくりだそう、真の福祉国家を!」(後援)
7.10 経済財政運営と改革の基本方針2015に対する声明
7.22 第2回学習会「公平を謳う消費税の不公平な実像」
9.10 第3回学習会「マイナンバー」
9.19 仙台集会「財政と社会保障のあり方を考える 人々の生存と尊厳を守るために」
10. 1 ニュースレターVol.2
10.24 全国クレサラ・生活再建交流集会(高崎)・分科会
「税と社会保障のあり方を考えよう!~信頼と合意に基づく社会へ~」
11.12 第4回学習会「反貧困の財政学」
12.11 東京集会「誰もが安心して暮らせる社会保障を実現しよう!」。2015年提言を公表
12.13 埼玉集会「反貧困の財政」(後援)
12.18 英国のタックス・ジャスティス・ネットワークとの懇談
1. 1  ニュースレターVol.3
1.20 第5回学習会「財政と医療」
1.30 大阪集会「社会保障の切り捨てアカン!財源(カネ)がないってホンマなん?~公正な税制の在り方を考える~」
3.16 第6回学習会「財政と障害者福祉」
4. 1 ニュースレターVol.4
4.20 第7回学習会「財政と奨学金」
4.27 パナマ文書の徹底調査等を求める声明
5.18- タックス・ヘイブン対策に関し、参議院選挙政策への要望書を各党へ提出
5.22 設立1周年記念集会「人間の暮らしを支える税制への転換を求めて」

<2016年活動予定>

現時点で日程が確定している下記集会のほか、学習会、声明、要請行動等を随時実施していく。
7.30 長野集会、高端正幸さん講演ほか
9.10 福岡集会、伊藤周平さん講演ほか
10.29 タックス・ジャスティス・ネットワーク来日記念集会

タックス・ジャスティス・ネットワークからのメッセージ

5月22日の公正な税制を求める市民連絡会の1周年記念集会「人間の暮らしを支える税制への転換を求めて」に寄せられたイギリスのタックス・ジャスティス・ネットワークからのメッセージです。

国境を越えて世界の人々が税の理不尽な仕組みと戦う決意が固いことを示し、社会福祉を充実させ、富を分配させ、より公正な社会を築いてまいりましょう。


日本の公正な税制を求める市民連絡会の皆様にこのメッセージをお送りする機会を得ましたことを嬉しく思います。

我々タックス・ジャスティス・ネットワーク(以下TJN)は2002年にイタリアのフィレンツェで開催された欧州社会フォーラムがきっかけで誕生し、今日まで活動を続けてまいりました。この度日本にも共鳴していただけるネットワークができたということを知り、TJNの進展にとっても画期的な新局面を迎えたのだと喜んでおります。我々一同皆様の一周年記念を心からお祝いしますとともに、末永いご発展をお祈りいたしております。

皆様の活動は、国境を越えて世界の人々が税の理不尽な仕組みと戦う決意が固いことを示す意思表示になります。社会福祉を充実させ、富を分配させ、より公正な社会を築いてまいりましょう。

思い返せば、TJNを設立した当初は税の理不尽な仕組みについて人々の関心は薄く、また、タックス・ヘイブンの役割や金融界の秘密にかかる調査はほとんどなされていない状態でした。そんな中、我々はジョン・クリステンセン氏の下、時間をかけて、専門家、活動家、リサーチャー、ジャーナリスト、また、経験豊富な方や信頼できる団体等とのネットワークを築いてまいりました。そして現在、我々は数えきれない程の学術機関や市民運動のグループと繋がっており、その数は今も増え続けています。

2003年以降、我々TJNはグローバル化した金融市場の「演出家」に焦点を絞り、継続的に要求を出してきました。我々の目指すところは次の3つです。

  • 多国籍企業のためのグローバル報告基準としての国別報告書を開発すること。
  • 発展途上国に不利益とならないよう国家間で税の情報を自動交換できるような仕組みを構築すること。
  • 真の所有者が誰であるかを(誰もが閲覧できる形で)公的に記録すること。また、その場合、会社の真の所有者だけでなく、トラストやファンドの真の所有者についても記録するようにすること。

広く多くの人々に関心を持ってもらえるよう働きかけ、生まれながらの活動家を動員し、そして正義感を持ち続けたことによって、我々は発展を続けてくることができました。

熱心に調査を重ねているジャーナリストとは密接にかかわり、グローバルな金融の構造が、いかに少数に優しく、多数に厳しいものであるかをわかってもらえるよう、決定的な調査結果や専門知識を提供してきました。

この13年間を振り返りますと、2007~8年の世界金融危機や、最近ではルクセンブルク・リークでのアントニー・デルツア氏やパナマ文書の勇敢な内部告発者達のおかげで、我々は沢山の情報を得ることができたと思います。しかし、経済の重要な秘密は今もなお高い山のようにそびえており、多くの抜け穴が存在している状況です。OECDが作成したグローバルな報告基準についても、アメリカのような大きなタックス・ヘイブンでは採用されておらず、イギリスの王室属領や海外領土では、会社等の真の所有者を公開する義務を受け入れていません。また、世界のすべての国を監視し規制するグローバルな税の機関はまだできていません。

今後について

我々TJNは、2003年に掲げた3つの要求を実現させるため、抜け穴がなくなるよう努力を続けてまいります。さらに、この先の10年では、国家間で高まりつつある「悪しき競争」と対峙していく所存です。「悪しき競争」とは、例えば、法人税率を低くしあって、互いの足を引っ張り合うような競争のことです。

そして、公正な税制と人権の擁護を結び付けて考える、そんな気運を高めていきたいと考えております。まさにこのことに関しては、最近クリッシェン・メタ氏とトーマス・ポギー氏が共著で『Global Tax Fairness(OUP)』という本を出版したところであります。我々TJNは人権運動と財政に関する運動に携わっている新しいパートナー達と力を合わせ、これらの二つの運動を一つにし、発展させていくつもりです。そして、今日の逆進的な税制やそれが経済的、社会的、文化的な権利を蝕んでいくことに対し警鐘を鳴らすような、人権に関する書物にも注目していきます。

個々の国の主権や文化は、それぞれに特有な課題を生じさせます。公正な税制を求める場面では特にそうでしょう。このことは、日本においても同じだと思います。ですから、我々TJNが、日本の公正な税制や財政の透明性のあり方について指導するということは出過ぎたことかもしれません。しかし、皆様が公正な税制のために向ける努力に対し、側面から支援していくことは可能であると考えております。

一番大切なことは、まず質の高いリサーチをして、その結果を魅力ある形で活動家やジャーナリストに提供していくことであると確信しています。そうすれば、その魅力的なリサーチ結果が市民や政治家の想像力を高め、意志を固くしてくれます。公正な税制を求める市民連絡会の皆様が独自の成功に向けて計画を作る際に、我々TJNが歩んできた道が何かのヒントになれば幸いです。皆様の活動が成長していかれますことを期待しております。

Very best wishes
Liz Nelson
心を込めて
リズ ネルソン


<以下原文>

I am grateful for the opportunity to send this message to Citizens’ Network for Tax Justice in Japan’.

“The Tax Justice Network can trace its roots back to the European Social Forum held in Florence, Italy in 2002.  Now, the emergence of a vibrant network in Japan represents an exciting new chapter in theTJN’s development. We wish you well on the day of this anniversary occasion and for the months and years ahead.

Your work offers yet another demonstration that citizens across the world are resolute in combating tax abuse in order to create a fairer society through the provision of public services and the redistribution of wealth.

In TJN’s early years we realised that there was very little public awareness of tax abuse, and minimal research on the role of tax havens and financial secrecy.  Gradually Tax Justice Network, led by John (Christensen), set about building a network of professionals, activists, researchers, journalists, campaigners, faith groups and others.  Our links with academic institutions and with civil society groups are numerous and ever growing.

Since 2003, TJN’s demands have been specific and constant, and targeted at ‘actors’ in the globalised financial markets.

Our goals:

  • To develop Country-by-Country Reporting as a global reporting standard for MNEs
  • To change tax information exchange processes to become automatic exchange of tax information between jurisdictions that do not disadvantage developing countries;
  • To require public registers (with public access) of beneficial ownership of companies, including the real beneficial owners of Trusts and Foundations

Working to raise public awareness and mobilising innate activism and a sense of justice have been key to developing and achieving success.

We have done this by engaging closely with investigative journalists and by providing them with – some ‘handholding’ – but crucially key research, technical knowledge and understanding of how the global financial architecture works in favour of the few to the detriment of the many.

We have achieved a great deal over the last thirteen years, helped by the financial crash of 2007/8 and, in more recent years, by the bravery of ‘whistle-blowers’ such as Antoine Deltour, of the Luxembourg Leaks and of the ‘Panama Papers’.  Many loop holes remain in the hard climb towards meaningful and real financial secrecy.  The OECD’s Global Reporting Standard has yet to be adopted by major tax havens such as the United States; the UK’s Crown Dependencies and Overseas Jurisdictions have yet to embrace public registers of beneficial ownerships, and a truly Global Tax body to oversee and regulate the interests of all jurisdictions North and South is yet to be created.

The next years?

We continue to push for the loop holes to be closed in order to realise our policy demands set out in 2003. In addition, our themes for the next ten years focus on confronting the rise of politics of ‘competition’ between states.  We believe ‘competition’ as practiced in relation to corporate tax rates, for instance,  only serve to exacerbate a global ‘race to the bottom’.

Our second area of interest is building the links between tax justice and human rights. Krishen Mehta and Thomas Pogge have recently edited and published on this very issue in  Global Tax Fairness (OUP).  Together with new partners within the human rights and fiscal justice movements, TJN will be developing the convergence of these two movements and focusing on existing human rights instruments to challenge regressive tax policies and their assault on economic, social and cultural rights.

The sovereignty and culture of individual jurisdictions gives rise to particular challenges especially in the pursuit of tax justice. This must surely be the case in Japan too.  It would be a misplaced offering, perhaps, for TJN to direct the right course of action for tax justice and financial transparency within the Japanese system.  But I hope we can find ways to support you in your endeavours to bring about tax justice.

Fundamentally, TJN has kept faith with a way of working which often begins with high level research made accessible and offered in an engaging narrative form to campaigners, activists, and journalists.  In turn these narratives can be used to energise both public and political imagination and will.  I hope that TJN’s journey can provide something of a ‘code’ by which Citizens Network maps its own successes and we look forward to seeing your work grow.

Very best wishes
Liz Nelson
Director
Tax Justice & Human Rights Programme”

2016/5/22(日)公正な税制を求める市民連絡会・設立1周年記念集会「人間の暮らしを支える税制への転換を求めて」のご案内

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<画像をクリックするとチラシ(PDF形式)が開きます>

5月22日(日)、四ッ谷の日司連会館で、公正な税制を求める市民連絡会設立1周年記念集会が開催されます。

「パナマ文書」をきっかけに、政治家や大企業による税逃れへの怒りが世界中に広がっていますが、この問題に取り組んできたイギリスのタックス・ジャスティス・ネットワーク代表の緊急ビデオメッセージも届きます。

公正な税制を求める市民連絡会・設立1周年記念集会
「人間の暮らしを支える税制への転換を求めて~財源を確保して社会保障の削減から充実へ~」

公正な税制を求める市民連絡会の活動開始から1周年を迎えます。

財政や税制は、経済の発展や一部の大企業等を潤すためのものではなく、すべての人が人間らしく生きることを支えることにこそ、その存在意義があるはずです。
財源がないとして、医療、介護、年金、障害、生活保護等の社会保障のあらゆる分野で削減を進めるのではなく、人間の暮らしを支える税制への転換が必要です。

先般、「パナマ文書」により、世界の元首や大企業等がタックスヘイブン(租税回避地)を利用した税逃れを行っている実態が暴露されました。
この文書には約400の日本の企業や個人の情報も含まれています。
一部の大企業等が課税を逃れ、その穴埋めを市民が負うという不公正な税のあり方は是正されなければなりません。

本集会では、基調講演をはじめ、社会保障の各分野や、イギリスのタックス・ジャスティス・ネットワーク(ビデオレター)から報告をいただきます。
人間の暮らしを支える公正な税制への転換を求め、現場から声をあげていきましょう!
多くのみなさまのご参加をお待ちしています。

  • 1、日時
    2016年5月22日(日)13:15から
    (13時00分受付開始)
  • 2、場所
    日司連会館地下ホール
    〒160-0003 東京都新宿区本塩町9番地3
    TEL 03-3359-4171(代表)
    【JR】 中央線・総武線 四ツ谷駅 徒歩5分
    【東京メトロ】 丸ノ内線・南北線 四ツ谷駅 徒歩6分
  • 3、資料代
    1000円(生活困窮者は無料、自己申告)
  • 4、当日の予定
    13:15 総会(15分)
    13:30 記念集会(3時間20分)
    16:50 終了
  • 5、内容
    開会挨拶
    ⑴ 宇都宮健児代表 講演
    ⑵ リレー報告
    医療、介護、年金、障害、教育、保育、生活保護などの各分野から
    ⑶ 記念講演
    講師 佐藤 滋氏(東北学院大学教授)
    「人間の生存と尊厳を支える財政への転換を」
    ⑷ タックスジャスティス・ネットワーク代表・緊急メッセージ(ビデオレター)
    ⑸ 公正な税制を求める市民連絡会の報告&声明
    事務局長 猪股正
    閉会挨拶

公正な税制を求める市民連絡会・12.11集会宣言

公正な税制を求める市民連絡会(共同代表:宇都宮健児、山根香織、菅井義夫、雨宮処凛)の12月11日の集会宣言をご紹介します。

消費税と軽減税率については、「所得税の累進性が低下し、所得再分配が脆弱な現状のまま、消費税を増税することは、消費税の逆進性の弊害を強めるものであって、貧困と格差の是正にとって有害であり、軽減税率の導入は、弥縫策にすぎない。」としています。

「誰もが安心して暮らせる社会保障を実現しよう!」集会宣言

政府は、2015年度政府予算において、社会保障費を3900億円削減した。
本年6月には、いわゆる骨太の方針2015を閣議決定し、歳出改革は聖域なく進め、特に、社会保障は、その重点分野であるとし、今後、年間3000億円から5000億円もの社会保障費を削減し、医療、介護、年金、障害、生活保護等幅広い分野で、さらなる給付削減、自己負担増等を進めようとしている。
その一方で、防衛費を3年連続で増加させ実質5兆円超の過去最高額とし、また、消費税の増税を進めつつ財界の要求どおり法人税率の一層の引下げを進めようとしている。

しかし、貧困と格差が拡大している今日、社会保障の削減を進めることは、貧困と格差の拡大に拍車をかけ人々の生活破壊を深刻化させることは明らかだ。
また、社会保障財源がないことを強調しながら、法人税を減税しつつ同時に消費税の増税を進めることは、消費税増税分を法人税減税の穴埋めにあてることにもなり不合理である。
所得税の累進性が低下し、所得再分配が脆弱な現状のまま、消費税を増税することは、消費税の逆進性の弊害を強めるものであって、貧困と格差の是正にとって有害であり、軽減税率の導入は、弥縫策にすぎない。

そもそも、財政や税制は、戦争や経済の発展、一部の大企業等を潤すためのものではない。
社会が直面している共同の困難に対処し、すべての人が人間らしく生きることを支えるためにこそ、存在するものであって、憲法13条の幸福追求権や憲法25条の生存権の価値を実現するものでなければならない。
財源がないとして、憲法の価値の実現を二の次にすることは本末転倒である。

人々の人間らしい生活を支え、貧困と格差の拡大を是正するため、社会保障の削減を止め、税と社会保障が所得再分配機能を果たしていない現状を変革する取組を進めなければならない。

本日の公正な税制を求める市民連絡会の2015年提言を変革の第一歩とし、今後、社会保障の各分野において誰もが安心して暮らせる社会保障を実現する取組を進めつつ、すべての人の人間らしい生を支える財政を実現するため、幅広く連携し、不断の努力をしていくことを宣言する。

2015年(平成27年)12月11日
緊急集会「誰もが安心して暮らせる社会保障を実現しよう」
参加者一同

2016/1/20(水)学習会「財政と医療~『医療崩壊』を食い止め、 医療・社会保障の拡充を目指して~」

20160120
公正な税制を求める市民連絡会(共同代表:宇都宮健児弁護士ら)の第5回学習会が、1月20日に開催されます。
テーマは「財政と医療」、サブタイトルは「『医療崩壊』を食い止め、 医療・社会保障の拡充を目指して」です。
社会保障費が削減されている様々な分野について、財政の問題を考える連続企画です。
今後、財政と障害者福祉、財政と奨学金(教育)と続いていきます。

  • テーマ
    財政と医療~「医療崩壊」を食い止め、 医療・社会保障の拡充を目指して~
  • 日 時
    2016年1月20日(水)18時30分~21時
  • 場 所
    主婦会館プラザエフ3階(JR四ッ谷駅徒歩1分)
  • 講 師
    中 重治(全国保険医団体連合会事務局長)

日本では、医療費の国庫負担率(投入する税金の割合)が繰り返し引き下げられる一方で、医療機関にかかった際の患者の窓口負担が増やされてきました。
窓口での一部負担の割合を平均すると、日本は先進国でもっとも高い負担となっています。
医療費の問題だけでなく、診療所、中小病院の経営は深刻化し、医師・看護師不足、救急・産科・小児科部門の縮小・閉鎖、受診抑制など、「医療崩壊」が大きな社会問題となっています。

にもかかわらず、政府は、財政危機を口実に、患者の負担増計画をさらに推し進めようとしており、社会保障費の削減、診療報酬マイナス改定、後期高齢者医療制度など、医療崩壊を助長する政策を続けています。

かつて政府が唱えた「医療費亡国論」には根拠はなく、逆に医療・社会保障への投資は、人の命と健康を守るだけでなく、消費を高め、雇用を生み出し、生活の充実と経済の健全な発展をもたらします。

こうした方向へと転換し、誰もが安心して十分な医療・福祉を受けられるようにするため、窓口負担増の経緯、医療崩壊の現状、国際比較などを踏まえつつ、「財政と医療」の問題について、みなさんと一緒に考えます。

*資料代500円 事前申込不要

  • 主 催
    公正な税制を求める市民連絡会
  • 事務局連絡先
    弁護士 猪股正
    さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル4階 埼玉総合法律事務所
    ℡048-862-0355 fax048-866-0425

2015/12/11(金)誰もが安心して暮らせる社会保障を実現しよう!~公正な税制と所得再配分を考える

20151211ShukaiChirashi

チラシのダウンロードはこちらをクリックしてください(PDFファイル:146KB)

憲法25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障していますが、わが国の社会保障は先進国と比較して、子育て、教育、年金、生活保護そのほとんどが十分とはいえず、貧困率は過去最高を更新しています。

法人税率が引き下げられ、その減税財源とするために、さらなる消費税増税がされようとしていますが、今般、公正な税制を求める市民連絡会では、社会保障の充実をするための税制のあり方を提言を致します。

どうすれば、健康で文化的な生活をして幸せに生きることができるのか、所得の再配分はどうあるべきか、伊藤周平氏をお招きし、緊急集会を開催することになりました。ぜひ、御参加ください。

日時: 2015年12月11日(金)18:30~(開場18:00)

内容

  1. 当事者報告
  2. 基調講演 伊藤周平 氏( 鹿児島大学法科大学院教授)
  3. 公正な税制を求める市民連絡会の提言

会場:連合会館
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11
TEL:03-3253-1771(代) FAX:03-3253-1765
・千代田線 新御茶ノ水駅 B3出口 徒歩0分
・JR中央線・総武線 御茶ノ水駅 聖橋口 徒歩5分

地図 http://rengokaikan.jp/access/ 

お申込:事前申込み不要。直接会場にお越しください。

参加費:1000円

主催:公正な税制を求める市民連絡会
事務局 さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル4階 埼玉総合法律事務所 弁護士 猪股正
TEL 048-862-0355 FAX 048-866-0425

<基調講演 伊藤周平 氏 略歴>

1960年生まれ。鹿児島大学法科大学院教授。労働省(現厚生労働省)、社会保障研究所(現国立社会保障・人口問題研究所)を経て、東京大学大学院修了。法政大学助教授、九州大学助教授を経て、2004年4月より現職。著書に『介護保険法と権利保障』(法律文化社、日本社会福祉学会学術賞受賞)、『後期高齢者医療制度―高齢者からはじまる社会保障の崩壊』(平凡社新書)、『障害者自立支援法と権利保障―高齢者・障害者総合福祉法に向けて』(明石書店)、『医療・福祉政策のゆくえを読む―高齢者医療・介護制度/障害者自立支援法/子ども・子育て新システム』(新日本出版社)など。

<公正な税制を求める市民連絡会>

共同代表 宇都宮健児(弁護士、元日弁連会長)
同   雨宮 処凛(作家)
同   菅井 義夫(退職者連合)
同   山根 香織(主婦連合会)

2015/7/22(水)第2回学習会「公平を謳う消費税の不公平な実像」

消費税には輸出企業だけが受け取れる「還付金」という制度があり、消費税を納めていない企業が少なくありません。消費税とは、どんな税制度なのか。ぜひこの機会に学びませんか。

日時:7月22日(水)18:30~20:30 (18:30開場)

会場:主婦会館(JR四ツ谷駅・麹町口からすぐ)

詳細の地図(PDF)はこちらをクリック

講師:湖東京至(税理士・元静岡大学教授)

参加費:500円(予約は不要です)

主催:公正な税制を求める市民連絡会

2015/6/18(木)第1回学習会「タックスヘイブン学習会」

2015年6月18日、講師の合田 寛氏より、大企業が巨額の課税を逃れているタックス・ヘイブンの実態についての講義がありました。


「年間売り上げ17兆円、毎年3兆円もの利益をあげているアップル社が全く納税していないという事実を知っているだろうか。(中略)

アップル社だけではない

ほとんどの大企業はタックスヘイブンの何百もの子会社を設立し、そこに利益を移転し、巨額の課税を逃れている。

課税逃れの仕組みは、タックスプランニングとして、巨大企業と結びついた会計士事務所や法律事務所によって提供されている」(『タックスヘイブンに迫る』はじめにより)。

公正な税制を求めるときに避けて通ることができないのがタックスヘイブンの問題です。

まずは、何が起こっているかを知らねばなりません。

日 時:6月18日(木)18:30~20:30(開場18:00)

講 師:合田 寛(『タックスヘイブンに迫る』著者)

※講師プロフィール

神戸大学大学院経済学研究科博士課程修了。国会議員政策秘書を経て、公益財団法人政治経済研究所理事・現代経済研究室長(主任研究員)

会 場:主婦連合会会議室(主婦会館プラザエフ3階)

2015/5/16(土)設立総会・記念シンポジウム「暮らしを守る税金と社会保障のあり方を考えよう」

2015年5月16日、埼玉連合会館において、設立総会・記念シンポジウム「暮らしを守る税金と社会保障のあり方を考えよう」が実施されました。

参加者は約150名。
設立総会では、設立趣意書・規約・役員が承認されました。

役員

共同代表/宇都宮 健児、 山根 香織、 菅井 義夫、 雨宮 処凛
事務局長 /猪股 正
事務局次長/水谷 英二
会  計/内田 麻由子
会計監査/那須 淑夫

記念シンポジウムでは、ダブル講演(神野直彦氏「税金 常識のうそ~不公正税制を正す」、竹信三恵子氏「ピケティ現象から考える日本の格差と税制のあり方」)、神野氏・竹信氏の対談、ゲストスピーカーの湖東京至氏より消費税還付の実態について、諸団体より提言がありました。