公正な税制を求める市民連絡会

公正な税制を求める市民連絡会『コロナ危機から考える』連続企画第７回【ZOOM学習会】のご案内
「コロナ後の税制を考えるための基礎」

公正な税制を求める市民連絡会主催のZOOMによる連続企画、今回は、コロナと税制について考えます。

コロナ禍において、給付金、GoToキャンペーン等の予算措置により、財政赤字が拡大し、今後も、コロナ対策でさらに赤字が拡大していくことが予想される中で、これまでの日本政府の政策の延長では、財源難を理由に一層社会保障が削減されるなど、これまで以上に、格差と貧困が拡大していくことが危惧されます。

そこで、 青山学院大学名誉教授の三木義一さんに講師にお願いし、  「コロナ後の税制を考えるための基礎」 を テーマに、コロナ禍を乗り越え、ポストコロナ時代を見据えた税制のあり方について、みなさんと一緒に考えたいと思います。ぜひご参加下さい。

■テーマ／コロナ後の税制を考えるための基礎

■日時／2020年9月16日（水）18時30分～20時30分

■参加対象／当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師／三木義一氏（青山学院大学名誉教授）

■参加費／１回１０００円　事前にお振込みいただければ助かりますが、後日でも大丈夫です。カンパ歓迎！
（振込先）ゆうちょ銀行　公正な税制を求める市民連絡会（コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ）
◎　ゆうちょ銀行から振込：10160-446381
◎ 　他行から振込：ゼロイチハチ（018）支店　普通預金口座　0044638

■開催方法／Zoom
　※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込
　登録用URL
　→　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_nPiYzZa3QUSSbpKBvdSFGA

　こちらからお申し込み下さい。ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
　資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催／公正な税制を求める市民連絡会

■連絡先／弁護士　猪股正　埼玉総合法律事務所　電話048-862-0355

公正な税制を求める市民連絡会『コロナ危機から考える』連続企画第６回【ZOOM学習会】のご案内
「デンマークにおける最低所得保障とは何か―ベーシックインカムとの比較において―」

「諸外国に学ぶコロナ危機対応⑤」は、選別主義の日本とは異なる普遍主義の国、世界幸福度ランキング第2位のデンマークを取り上げます（国連世界幸福度ランキング2020：https://worldhappiness.report/ 。日本は2020年は62位）。

デンマークは、年金、失業給付、住宅手当、児童手当など複数の所得保障制度を連携させながら平時の所得保障を行っています。また、これを維持していくための中間団体が重要な役割を果たしています。日本とデンマークの平時の制度のあり方が、コロナ禍における人々の生活を支える場面で、どのような違いをもたらしているのでしょうか。

また、コロナ禍において、イギリスの首相や日本の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバー、竹中平蔵氏などからベーシックインカムの導入を検討すべきとの意見が出されるなど、ベーシックインカム導入論が注目されていますが、ベーシックインカムとの比較において、デンマークにおける所得保障の実践に学びます。

コロナ禍の今、大きな社会の危機であると同時に、社会がよき方向に向かう転機でもあります。同じくコロナ禍を経験している、日本とは異なる社会に学び、日本が目指すべき社会のあり方について、一緒に考えましょう。ぜひご参加下さい。

■テーマ／デンマークにおける最低所得保障とは何か―ベーシックインカムとの比較において―

■日時／2020年8月19日（水）18時30分～20時30分

■参加対象／当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師／倉地真太郎氏（明治大学政治経済学部専任講師）

■参加費／１回１０００円　事前にお振込みいただければ助かりますが、後日でも大丈夫です。カンパ歓迎！
　（振込先）ゆうちょ銀行　公正な税制を求める市民連絡会（コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ）
　　◎　ゆうちょ銀行から振込：10160-446381
　　◎ 　他行から振込：ゼロイチハチ（018）支店　普通預金口座　0044638

■開催方法／Zoom
　※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込
　登録用URL
→　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_ShPwX80dS7K34hZWKnKLOA

　こちらからお申し込み下さい。ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
　資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催／公正な税制を求める市民連絡会
　共催／生活保護問題対策全国会議

■連絡先／弁護士　猪股正　埼玉総合法律事務所　電話048-862-0355

公正な税制を求める市民連絡会『コロナ危機から考える』連続企画第５回【ZOOM学習会】
「多文化共生社会・ニュージーランドにおけるCOVID-19対策」

「諸外国に学ぶコロナ危機対応④」は、世界で初めて産休をとった首相としても知られるアーダーン首相のリーダーシップのもと、新型コロナウイルス対策において、「ニュージーランドモデル」と世界から称賛されるニュージーランドを取り上げます。

コロナ禍の今、大きな社会の危機であると同時に、社会がよき方向に向かう転機でもあります。同じくコロナ禍を経験している、日本とは異なる社会に学び、日本が目指すべき社会のあり方について、一緒に考えましょう。ぜひご参加下さい。

（なお、６月１４日開催のZOOM学習会「ドイツと日本『支援の現場から求める生存保障』」、６月２８日開催のＺＯＯＭ学習会「新型コロナ対策と市民民主主義を進める韓国の社会運動」の動画は、公正な税制を求める市民連絡会ＨＰ http://tax-justice.com/?p=1012 に近く公開予定です。）

■日時／2020年７月１９日（日）15時～17時頃

■参加対象／当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師／武田真理子教授（東北公益文科大学ニュージーランド研究所所長）

■参加費／１回１０００円　事前にお振込みいただければ助かりますが、後日でも大丈夫です。カンパ歓迎！
（振込先）ゆうちょ銀行　公正な税制を求める市民連絡会（コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ）
◎　ゆうちょ銀行から振込：10160-446381
◎ 　他行から振込：ゼロイチハチ（018）支店　普通預金口座　0044638

■開催方法／Zoom
※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込
登録用URL
→　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_1WaHcmqxTRKzliUC1x8Zdw

こちらからお申し込み下さい。ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催／公正な税制を求める市民連絡会

■連絡先／弁護士　猪股正　埼玉総合法律事務所　電話048-862-0355

公正な税制を求める市民連絡会『コロナ危機から考える』連続企画第4回
【ZOOM学習会】のご案内
「諸外国に学ぶコロナ危機対応③
－新型コロナ対策と市民民主主義を進める韓国の社会運動」

「諸外国に学ぶコロナ危機対応③」は、新型コロナウイルス対策が高く評価される韓国を取り上げます。
文在寅大統領は、5月10日の就任３年目の演説冒頭で「キャンドル市民の思いを常に心に留めての国政運営 」と語り始めます。韓国の成功には、単に政府主導だけでなく、その根底に民主的な精神が根付いてきた韓国の社会運動があります。それを示すのが「キャンドル市民の思い 」という言葉です。

韓国社会運動と深い交流のある白石孝さんと日本の社会運動にも精通している韓国社会運動家のカン・ネヨンさん（現地韓国から参加）の二人の対談からそれを明らかにしていきます。韓国の成功を社会運動の現場から明らかにします。合わせて、コロナ危機における雇用対策、中小自営業対策、福祉対策の具体例についてもお話いただきます。
日本だけ見ていても日本のことは理解できません。韓国社会を見据えることで、日本が見えてきます。 ぜひご参加下さい。

（なお、5月24日（日）開催のZOOM学習会「諸外国に学ぶコロナ危機対応①－ドイツ『だれ一人として、最低生活以下に陥ることがあってはならない』」の動画は、公正な税制を求める市民連絡会ＨＰ http://tax-justice.com/?p=1012 からご覧になれます。）

■日時／2020年6月28日（日）15時～17時頃

■参加対象／当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師／白石 孝(日韓市民交流を進める希望連帯 代表/公正な税制を求める市民連絡会幹事)
　　　　姜 乃榮(カン・ネヨン)(慶熙(キョンヒ)大学講師、江南区1人世帯コミュニティセンター営委員長、ソウル市協治諮問団)

■参加費／1回500円　なるべく事前にお振込みください。
　500円は低額過ぎるとのご意見を多数いただいています。
　今回はこの参加費で実施いたしますが、今後、検討させてください。カンパ歓迎！！
（振込先）ゆうちょ銀行　公正な税制を求める市民連絡会（コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ）
◎　ゆうちょ銀行から振込：10160-446381
◎ 　他行から振込：ゼロイチハチ（018）支店　普通預金口座　0044638

■開催方法／Zoom
※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込
　登録用URL
→　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_lnGpJU3_Sym6JoHZxQfwEQ
　こちらからお申し込み下さい。ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
　資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催／公正な税制を求める市民連絡会
　共催／生活保護問題対策全国会議

『コロナ危機から考える』　公正な税制を求める市民連絡会　連続企画　第３回

諸外国に学ぶコロナ危機対応➁－ドイツと日本
「支援の現場から求める生存保障」
をテーマに学習会を6月14日13時からZOOMを使って行います。

2020年5月24日（日）にZOOMにより実施いたしました「諸外国に学ぶコロナ危機対応①－ドイツ『だれ一人として、最低生活以下に陥ることがあってはならない』」の動画は→　こちら

新型コロナ感染対策のための緊急事態宣言が解除され、問題は解決に向かっていると思いたくなります。しかし、現実には、仕事を失い、また、蓄えを使い果たしたと生活に困窮する人は増加しています。
ところが、日本政府の対応は、あまりに遅く、支援の内容も不十分です。国際的コンサルティング会社KEKST CNC の調査によると、日本では58％の人が信頼感を失ったと回答して、高まった人は6％に過ぎません。逆に、イギリス、ドイツ、スウェーデンでは政府への信頼感は上昇または安定しています。日本政府への信頼は、他国と比較にならないレベルで低下してます。また、「職を失う心配がある」と答えた人はイギリスの３倍以上の39％にものぼっています。

コロナ危機にあたり、他国は、人々の生存を守るため、どのような施策を打ち出しているのか、なぜ、それが可能なのか、日本は、今後、どうあるべきか等、みなさんと一緒にこれから継続的に考えていきたいと思います。

「諸外国に学ぶコロナ危機対応」の第２回は、前回に続き、ドイツ研究の布川日佐史教授にご登壇いただき、新たに、民間と行政の両者の現場で支援にあたられているおふたりに加わっていただき、民間と行政の両者の立場から、ドイツの実践を参考にしつつ、日本における生活保護と生活困窮の両方の現状と課題について考えます。
ぜひご参加下さい。

■日時／2020年6月14日（日）１3時～15時頃

■参加対象／当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師／布川日佐史（法政大学現代福祉学部教授）
　　　　専門は労働経済論、公的扶助論。2003～2004年にかけて厚生労働省「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」に関わる。研究テーマは、ドイツ求職者基礎保障等。2015年より「貧困研究会」代表を務める。
　　／仲野浩司郞（羽曳野市福祉事務所、全国公的扶助研究会事務局次長）
　　／稲葉剛（一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事）

■参加費１回500円（6月28日の「新型コロナと韓国の市民運動」企画もご参加の場合は２回合計１０００円）
　なるべく事前にお振込みください。
　（振込先）ゆうちょ銀行　公正な税制を求める市民連絡会（コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ）
　▶ゆうちょ銀行から振込：10160-446381
　▶他行から振込：ゼロイチハチ（018）支店　普通預金口座　0044638

■開催方法／Zoom
　※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込
　登録用URL
　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_O0aC6rruQB6RHZDU-gZNrA

こちらからお申し込み下さい。ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
　資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催／公正な税制を求める市民連絡会
　共催／生活保護問題対策全国会議

ご参加いただきますとともに、拡散にご協力ください。以上、よろしくお願いいたします。

2020年5月24日（日）にZOOMにより実施したオンライン学習会＜詳細下記＞の模様を動画で公開いたします。ぜひご覧ください。

また、プレゼン資料はこちらからダウンロードいただけます。（PDF形式）

『コロナ危機から考える』　公正な税制を求める市民連絡会　連続企画　第１回
（第２回は→　こちら）

諸外国に学ぶコロナ危機対応①－ドイツ
「だれ一人として、最低生活以下に陥ることがあってはならない」
をテーマに学習会を5月24日13時からZOOMを使って行います。

新型コロナ感染対策のための緊急事態宣言が解除されはじめて、問題は解決に向かっていると思いたくなります。しかし、仕事を失い、また、蓄えを使い果たしたと生活に困窮する人は増加しています。ところが、日本政府の対応は、あまりに遅く、支援の内容も不十分です。国際的コンサルティング会社KEKST CNC の調査によると、日本では58％の人が信頼感を失ったと回答して、高まった人は6％に過ぎません。逆に、イギリス、ドイツ、スウェーデンでは政府への信頼感は上昇または安定しています。日本政府への信頼は、他国と比較にならないレベルで低下してます。また、「職を失う心配がある」と答えた人はイギリスの３倍以上の39％にものぼっています。

コロナ危機にあたり、他国は、人々の生存を守るため、どのような施策を打ち出しているのか、なぜ、それが可能なのか、日本は、今後、どうあるべきか等、みなさんと一緒にこれから継続的に考えていきたいと思います。

「諸外国に学ぶコロナ危機対応」の第1回は、政府への信頼感を高めたドイツです。コロナ危機下において、生活保護制度が人々の生存をどのように支えているかを中心に、医療社会サービスへの支援策、労働者の休業補償、感染予防対策における育児保障等について学び、日本の対策の問題点について考えます。ぜひご参加下さい。

■日時／2020年5月24日（日）１3時～14時40分頃

■参加対象／当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師／布川日佐史（法政大学現代福祉学部教授）
専門は労働経済論、公的扶助論。2003～2004年にかけて厚生労働省「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」に関わる。研究テーマは、ドイツ求職者基礎保障等。2015年より「貧困研究会」代表を務める。

■参加費１回５00円（３１日の企画もご参加の場合は２回合計１０００円）
（振込先）ゆうちょ銀行　公正な税制を求める市民連絡会（コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ）
▶ゆうちょ銀行から振込：10160-446381
▶他行から振込：ゼロイチハチ（018）支店　普通預金口座　0044638

■開催方法／Zoom
※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込
登録用URLは、以下になります。こちらからお申し込み下さい。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_i_kCB83EReWG_1J1UbDH4g
資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催／公正な税制を求める市民連絡会

ご参加いただきますとともに、拡散にご協力ください。以上、よろしくお願いいたします。

公正な税制を求める市民連絡会 　事務局長　猪股　正

公正な税制を求める市民連絡会 事務局次長・司法書士　水谷英二

2019年9月1日、東京・四ツ谷の主婦会館において、設立４周年記念集会を開催した。

税の財源をどこに求めるか、普遍主義、選別主義に焦点があてた過去の集会と趣向を変え、本集会においては、賃金問題と社会保障の関連に踏み込み、並行して税制を考える内容となった。司会は雨宮処凛さんと水谷。

恒例の当事者報告。全国保険医団体連合会事務局長の中重治さんは、医療現場でも自己責任論が蔓延し、医療、介護、年金の改悪状況を説明し、社会保障に回らない消費税増税は「国家的詐欺」と断罪した。

ＦＲＥＥ（高等教育無法化プロジェクトメンバー）代表の岩崎詩都香さんは、多くの学生がバイトに追われて学業に専念できない実情があり、所得制限に関係なく無償化、給付型奨学金を支給する政策が必要と訴えた。

基調報告の後藤道夫さん（都留文科大学名誉教授）からは、全世代型社会保障の実現のためには、賃金を大幅に上げることが必要。低賃金のまま社会保障を設計するのは困難。賃金が上がらなければ税収は上がらない。国際比較の統計等により、教育費、社会保障分野全般について劣悪な状況を踏まえて強調された。

パネルディスカッションでは、竹信三恵子さん（和光大名誉教授・ジャーナリスト）から「格差拡大・階級社会が自己責任とされている現状を踏まえ、公的収入はどのように使われるべきか、どのような税制、財政が求められるのか」というテーマを設定して、各専門分野のパネリストから発言を求めた。

小野浩さん（きょうされん）からは、障がい者が犠牲となった「やまゆり学園事件」の発生要因として、劣悪な障害者入所施設の状況と本来充てるべきところにお金が回らない仕組みとなっていることを訴えた。

明石順平さん（弁護士）からは、残業代不払いが蔓延し、犯罪ともいえる状況に企業のペナルティが軽すぎる、国際比較の中で主要国で日本のみが1991年から2018年の名目賃金が下回っており、税収アップには、労働環境の改善が不可欠と強調された。

杉谷剛さん（東京新聞）からは、安倍政権の中で軍事費は聖域として支出が突出して急増しており、税が社会保障に回らない実態が国民に知られていない状況に警鐘を鳴らした。

宇都宮健児さんからは、上記パネラーの報告を受けて、低賃金で酷使されている労働問題や政治、税制に国民が関心を持ち、連携して運動していくことが必要との発言があった。

当市民連絡会事務局長・猪股正から、提言として「１、税と社会保障により人々の尊厳ある生の保障。２、自己責任を転換。３、保険主義偏重の是正。４、普遍主義の追求。５、ジェンダーの視点。」を強調し、今後、提言に基づき運動を継続する重要性を訴えた。

閉会の挨拶では、赤石千衣子さん（しんぐるまざあずふぉーらむ）から、ジェンダーの視点を税制に取り入れていく必要性を訴えた。

最後に、参加者から頂いた多数のアンケートでは、各専門分野からの充実した報告に高い評価を頂いた。貴重な報告を頂いた登壇者に敬意と感謝を込めて報告を終了したい。（了）

事務局次長　司法書士　水谷英二

7月29日、四ツ谷の主婦会館プラザエフ８階において、公正な税制を求める市民連絡会の設立３周年記念集会「希望と連帯の社会をめざして～格差社会を乗り越える財政とは」を開催した（参加者約130名）。

これまでの集会の中で、本集会は、財源に関する対立点にもっとも鋭く踏み込む集会となったといえよう。まず、重度障害を抱える華川悠妃さんから障害年金と児童扶養手当の併給禁止による生活困窮の実態報告、続いて、高校教諭・富貴大介さんから給付型奨学金給付の不足、過度な教員事務負担の当事者報告があった。

基調報告（１）の松尾匡立命館大学教授からは、「社会保障財源は、金融緩和マネーを利用する、国債を発行、消費税増税凍結、累進課税強化、内部留保課税、法人税増税をする。インフレが発生した場合には増税すればよい。」という提言があった。

一方、基調報告（２）の高端正幸埼玉大学准教授からは、松尾教授に対する反論として、「40兆円という社会保障財源を出すためには、増税せずに社会保障を充実することは不可能、そのための消費税の増税も結果としてやむをえない、ただし、その前に、累進課税強化、法人税見直しが必要。国民の意思として、納税で自らの社会保障を享受する責任を持つ意識が重要。」という提言があり、議論が白熱化した。

パネルディスカッションでは、竹信三恵子和光大教授より、格差拡大、非正規労働の劣悪化、信頼できない現政権の状況から、税制を一人歩きして議論することは問題である、との発言があった。宇都宮健児共同代表からは、国民が政治、税制に関心を持ち、連携して運動していくことが必要、との発言があった。また、会場発言の合田寛氏から、イギリスにおける福祉国家から金融国家への変遷についての報告があった。

コーディネーターの猪股正事務局長より、今後の運動論について様々な意見が紹介された。閉会挨拶では、山根香織共同代表から、多様な意見を国民的運動にすることが必要であるとの発言があった。第２弾が待ち遠しいのは、参加者の共通する思いであろう。

写真１：立命館大学教授　松尾匡さん

写真２：埼玉大学准教授　高端正幸さん

写真３：和光大学教授　竹信三恵子さん

公正な財政を求める市民連絡会・後援の集会です。お誘い合わせの上、お気軽にご参加ください。

予算の削減が続く社会保障の現場は一触即発。保育の分野では「保育園落ちた」という一個人のブログが大きなうねりを巻き起こし、高等教育の分野でも給付型奨学金の創設が政治課題となりつつあります。
時代の転換点にある今、生活保護の分野でも、バッシングを乗り越えて、制度への理解と利用を促すにはどうすればよいか。全国27都道府県で900名近い当事者が原告として提訴している生活保護基準引下げ違憲訴訟を足場に取り組めることは何か。
各界のパネリストの方々とともに考えたいと思います。

【日時】７月１８日（月・海の日）１３時～１７時（受付開始１２時３０分）
【場所】ハイライフプラザいたばし
東京都板橋区板橋1-55-16　板橋区立ハイライフプラザ
TEL　03-5375-8105
JR埼京線「板橋」駅西口より徒歩1分
都営地下鉄三田線「新板橋」駅A2・A3出口より徒歩3分

事前申込不要・入場無料

【プログラム】

13:00　開会挨拶・基調報告
「生活保護をめぐる最近の状況」
小久保哲郎（弁護士、当会議事務局長）

13:10 「当事者アンケートにみる生活保護基準引き下げの影響」
山田壮志郎さん（日本福祉大学社会福祉学部准教授）
【プロフィール】1976年生まれ。日本福祉大学大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻博士後期課程修了。社会福祉士。2010年4月より現職。専攻は公的扶助論。著書に『ホームレス支援における就労と福祉』（明石書店、2009年。同書で第16回社会政策学会賞受賞）。『無料低額宿泊所に関する研究』明石書店、2016年）。

13:30　当事者発言

13:45　基調講演
「大きなパイを隠してるのは誰？こんな分け前じゃ生きられない！」
さいき まこ　さん（漫画家）
【プロフィール】2013年『陽のあたる家　～生活保護に支えられて～』（秋田書店刊）を出版。「生活保護を日本で最初に本格的に取り上げた漫画」として新聞各紙、テレビ番組などで取り上げられ話題となる。2014年「貧困ジャーナリズム大賞」特別賞を受賞。2015年『神様の背中　～貧困の中の子どもたち～』（秋田書店刊）を出版。

14:35　休憩

14:50　パネルディスカッション「権利としての生活保障を求めて」
コーディネーター　稲葉剛さん（住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人）
パネリスト
花井圭子さん（労働者福祉中央協議会事務局長）
我那覇圭さん（東京新聞政治部記者）（予定）
山田壮志郎さん（日本福祉大学准教授）
さいき まこさん（漫画家）

16:25　まとめ　「これからの私たちの取り組み」
尾藤廣喜（弁護士、当会議代表幹事）

【主催】生活保護問題対策全国会議
【後援】公正な税制を求める市民連絡会

チラシのダウンロードは　→　こちら

５月２２日（日）、四ッ谷の日司連会館で、公正な税制を求める市民連絡会設立１周年記念集会が開催されました。この中で報告させていただきました活動報告及び2016年度の活動予定は下記の通りです。

＜2015年活動報告＞

2.15　設立準備集会「税金を払わない巨大企業　～公正な税制で社会保障の充実を～」
5.16　結成総会「暮らしを守る税金と社会保障のあり方を考えよう」
6.18　第１回学習会「タックス・ヘイブン」
7. 1　ニュースレター創刊号
7. 4　生活保護問題対策全国会議結成8周年記念集会
「“生活保護バッシング”を乗り越えてつくりだそう、真の福祉国家を！」（後援）
7.10　経済財政運営と改革の基本方針２０１５に対する声明
7.22　第２回学習会「公平を謳う消費税の不公平な実像」
9.10　第３回学習会「マイナンバー」
9.19　仙台集会「財政と社会保障のあり方を考える 人々の生存と尊厳を守るために」
10. 1　ニュースレターVol.２
10.24　全国クレサラ・生活再建交流集会（高崎）・分科会
「税と社会保障のあり方を考えよう！～信頼と合意に基づく社会へ～」
11.12　第４回学習会「反貧困の財政学」
12.11　東京集会「誰もが安心して暮らせる社会保障を実現しよう！」。2015年提言を公表
12.13　埼玉集会「反貧困の財政」（後援）
12.18　英国のタックス・ジャスティス・ネットワークとの懇談
1. 1　 ニュースレターVol.３
1.20　第５回学習会「財政と医療」
1.30　大阪集会「社会保障の切り捨てアカン！財源（カネ）がないってホンマなん？～公正な税制の在り方を考える～」
3.16　第６回学習会「財政と障害者福祉」
4. 1　ニュースレターVol.４
4.20　第７回学習会「財政と奨学金」
4.27　パナマ文書の徹底調査等を求める声明
5.18-　タックス・ヘイブン対策に関し、参議院選挙政策への要望書を各党へ提出
5.22　設立１周年記念集会「人間の暮らしを支える税制への転換を求めて」

＜2016年活動予定＞

現時点で日程が確定している下記集会のほか、学習会、声明、要請行動等を随時実施していく。
7.30 長野集会、高端正幸さん講演ほか
9.10 福岡集会、伊藤周平さん講演ほか
10.29　タックス・ジャスティス・ネットワーク来日記念集会