公正な税制を求める市民連絡会

広がる貧困と格差の是正に向けて

活動の歩み

公正な税制を求める市民連絡会・12.11集会宣言

公正な税制を求める市民連絡会(共同代表:宇都宮健児、山根香織、菅井義夫、雨宮処凛)の12月11日の集会宣言をご紹介します。

消費税と軽減税率については、「所得税の累進性が低下し、所得再分配が脆弱な現状のまま、消費税を増税することは、消費税の逆進性の弊害を強めるものであって、貧困と格差の是正にとって有害であり、軽減税率の導入は、弥縫策にすぎない。」としています。

「誰もが安心して暮らせる社会保障を実現しよう!」集会宣言

政府は、2015年度政府予算において、社会保障費を3900億円削減した。
本年6月には、いわゆる骨太の方針2015を閣議決定し、歳出改革は聖域なく進め、特に、社会保障は、その重点分野であるとし、今後、年間3000億円から5000億円もの社会保障費を削減し、医療、介護、年金、障害、生活保護等幅広い分野で、さらなる給付削減、自己負担増等を進めようとしている。
その一方で、防衛費を3年連続で増加させ実質5兆円超の過去最高額とし、また、消費税の増税を進めつつ財界の要求どおり法人税率の一層の引下げを進めようとしている。

しかし、貧困と格差が拡大している今日、社会保障の削減を進めることは、貧困と格差の拡大に拍車をかけ人々の生活破壊を深刻化させることは明らかだ。
また、社会保障財源がないことを強調しながら、法人税を減税しつつ同時に消費税の増税を進めることは、消費税増税分を法人税減税の穴埋めにあてることにもなり不合理である。
所得税の累進性が低下し、所得再分配が脆弱な現状のまま、消費税を増税することは、消費税の逆進性の弊害を強めるものであって、貧困と格差の是正にとって有害であり、軽減税率の導入は、弥縫策にすぎない。

そもそも、財政や税制は、戦争や経済の発展、一部の大企業等を潤すためのものではない。
社会が直面している共同の困難に対処し、すべての人が人間らしく生きることを支えるためにこそ、存在するものであって、憲法13条の幸福追求権や憲法25条の生存権の価値を実現するものでなければならない。
財源がないとして、憲法の価値の実現を二の次にすることは本末転倒である。

人々の人間らしい生活を支え、貧困と格差の拡大を是正するため、社会保障の削減を止め、税と社会保障が所得再分配機能を果たしていない現状を変革する取組を進めなければならない。

本日の公正な税制を求める市民連絡会の2015年提言を変革の第一歩とし、今後、社会保障の各分野において誰もが安心して暮らせる社会保障を実現する取組を進めつつ、すべての人の人間らしい生を支える財政を実現するため、幅広く連携し、不断の努力をしていくことを宣言する。

2015年(平成27年)12月11日
緊急集会「誰もが安心して暮らせる社会保障を実現しよう」
参加者一同

2016/1/20(水)学習会「財政と医療~『医療崩壊』を食い止め、 医療・社会保障の拡充を目指して~」

20160120
公正な税制を求める市民連絡会(共同代表:宇都宮健児弁護士ら)の第5回学習会が、1月20日に開催されます。
テーマは「財政と医療」、サブタイトルは「『医療崩壊』を食い止め、 医療・社会保障の拡充を目指して」です。
社会保障費が削減されている様々な分野について、財政の問題を考える連続企画です。
今後、財政と障害者福祉、財政と奨学金(教育)と続いていきます。

  • テーマ
    財政と医療~「医療崩壊」を食い止め、 医療・社会保障の拡充を目指して~
  • 日 時
    2016年1月20日(水)18時30分~21時
  • 場 所
    主婦会館プラザエフ3階(JR四ッ谷駅徒歩1分)
  • 講 師
    中 重治(全国保険医団体連合会事務局長)

日本では、医療費の国庫負担率(投入する税金の割合)が繰り返し引き下げられる一方で、医療機関にかかった際の患者の窓口負担が増やされてきました。
窓口での一部負担の割合を平均すると、日本は先進国でもっとも高い負担となっています。
医療費の問題だけでなく、診療所、中小病院の経営は深刻化し、医師・看護師不足、救急・産科・小児科部門の縮小・閉鎖、受診抑制など、「医療崩壊」が大きな社会問題となっています。

にもかかわらず、政府は、財政危機を口実に、患者の負担増計画をさらに推し進めようとしており、社会保障費の削減、診療報酬マイナス改定、後期高齢者医療制度など、医療崩壊を助長する政策を続けています。

かつて政府が唱えた「医療費亡国論」には根拠はなく、逆に医療・社会保障への投資は、人の命と健康を守るだけでなく、消費を高め、雇用を生み出し、生活の充実と経済の健全な発展をもたらします。

こうした方向へと転換し、誰もが安心して十分な医療・福祉を受けられるようにするため、窓口負担増の経緯、医療崩壊の現状、国際比較などを踏まえつつ、「財政と医療」の問題について、みなさんと一緒に考えます。

*資料代500円 事前申込不要

  • 主 催
    公正な税制を求める市民連絡会
  • 事務局連絡先
    弁護士 猪股正
    さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル4階 埼玉総合法律事務所
    ℡048-862-0355 fax048-866-0425

2015/12/11(金)誰もが安心して暮らせる社会保障を実現しよう!~公正な税制と所得再配分を考える

20151211ShukaiChirashi

チラシのダウンロードはこちらをクリックしてください(PDFファイル:146KB)

憲法25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障していますが、わが国の社会保障は先進国と比較して、子育て、教育、年金、生活保護そのほとんどが十分とはいえず、貧困率は過去最高を更新しています。

法人税率が引き下げられ、その減税財源とするために、さらなる消費税増税がされようとしていますが、今般、公正な税制を求める市民連絡会では、社会保障の充実をするための税制のあり方を提言を致します。

どうすれば、健康で文化的な生活をして幸せに生きることができるのか、所得の再配分はどうあるべきか、伊藤周平氏をお招きし、緊急集会を開催することになりました。ぜひ、御参加ください。

日時: 2015年12月11日(金)18:30~(開場18:00)

内容

  1. 当事者報告
  2. 基調講演 伊藤周平 氏( 鹿児島大学法科大学院教授)
  3. 公正な税制を求める市民連絡会の提言

会場:連合会館
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11
TEL:03-3253-1771(代) FAX:03-3253-1765
・千代田線 新御茶ノ水駅 B3出口 徒歩0分
・JR中央線・総武線 御茶ノ水駅 聖橋口 徒歩5分

地図 http://rengokaikan.jp/access/ 

お申込:事前申込み不要。直接会場にお越しください。

参加費:1000円

主催:公正な税制を求める市民連絡会
事務局 さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル4階 埼玉総合法律事務所 弁護士 猪股正
TEL 048-862-0355 FAX 048-866-0425

<基調講演 伊藤周平 氏 略歴>

1960年生まれ。鹿児島大学法科大学院教授。労働省(現厚生労働省)、社会保障研究所(現国立社会保障・人口問題研究所)を経て、東京大学大学院修了。法政大学助教授、九州大学助教授を経て、2004年4月より現職。著書に『介護保険法と権利保障』(法律文化社、日本社会福祉学会学術賞受賞)、『後期高齢者医療制度―高齢者からはじまる社会保障の崩壊』(平凡社新書)、『障害者自立支援法と権利保障―高齢者・障害者総合福祉法に向けて』(明石書店)、『医療・福祉政策のゆくえを読む―高齢者医療・介護制度/障害者自立支援法/子ども・子育て新システム』(新日本出版社)など。

<公正な税制を求める市民連絡会>

共同代表 宇都宮健児(弁護士、元日弁連会長)
同   雨宮 処凛(作家)
同   菅井 義夫(退職者連合)
同   山根 香織(主婦連合会)

2015/7/22(水)第2回学習会「公平を謳う消費税の不公平な実像」

消費税には輸出企業だけが受け取れる「還付金」という制度があり、消費税を納めていない企業が少なくありません。消費税とは、どんな税制度なのか。ぜひこの機会に学びませんか。

日時:7月22日(水)18:30~20:30 (18:30開場)

会場:主婦会館(JR四ツ谷駅・麹町口からすぐ)

詳細の地図(PDF)はこちらをクリック

講師:湖東京至(税理士・元静岡大学教授)

参加費:500円(予約は不要です)

主催:公正な税制を求める市民連絡会

2015/6/18(木)第1回学習会「タックスヘイブン学習会」

2015年6月18日、講師の合田 寛氏より、大企業が巨額の課税を逃れているタックス・ヘイブンの実態についての講義がありました。


「年間売り上げ17兆円、毎年3兆円もの利益をあげているアップル社が全く納税していないという事実を知っているだろうか。(中略)

アップル社だけではない

ほとんどの大企業はタックスヘイブンの何百もの子会社を設立し、そこに利益を移転し、巨額の課税を逃れている。

課税逃れの仕組みは、タックスプランニングとして、巨大企業と結びついた会計士事務所や法律事務所によって提供されている」(『タックスヘイブンに迫る』はじめにより)。

公正な税制を求めるときに避けて通ることができないのがタックスヘイブンの問題です。

まずは、何が起こっているかを知らねばなりません。

日 時:6月18日(木)18:30~20:30(開場18:00)

講 師:合田 寛(『タックスヘイブンに迫る』著者)

※講師プロフィール

神戸大学大学院経済学研究科博士課程修了。国会議員政策秘書を経て、公益財団法人政治経済研究所理事・現代経済研究室長(主任研究員)

会 場:主婦連合会会議室(主婦会館プラザエフ3階)

2015/5/16(土)設立総会・記念シンポジウム「暮らしを守る税金と社会保障のあり方を考えよう」

2015年5月16日、埼玉連合会館において、設立総会・記念シンポジウム「暮らしを守る税金と社会保障のあり方を考えよう」が実施されました。

参加者は約150名。
設立総会では、設立趣意書・規約・役員が承認されました。

役員

共同代表/宇都宮 健児、 山根 香織、 菅井 義夫、 雨宮 処凛
事務局長 /猪股 正
事務局次長/水谷 英二
会  計/内田 麻由子
会計監査/那須 淑夫

記念シンポジウムでは、ダブル講演(神野直彦氏「税金 常識のうそ~不公正税制を正す」、竹信三恵子氏「ピケティ現象から考える日本の格差と税制のあり方」)、神野氏・竹信氏の対談、ゲストスピーカーの湖東京至氏より消費税還付の実態について、諸団体より提言がありました。