活動の歩み– category –

　政府は2027年度から2年間、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げるとともに、中低所得者層を対象に、個人の所得に応じて現金給付額が変動する「所得連動型給付」を導入する方針を明らかにしています。そして、これを「つなぎ措置」として、その後に「給付付き税額控除」の本格導入が目指されているようです。　しかし、国民にはわかりにく...

　円安、物価高、金利の高騰、少子高齢化、社会保障のゆらぎ――。私たちの暮らしを取り巻く不安は、日ごとに大きくなっています。いったい、なぜ日本はこんな国になってしまったのでしょうか。　この「沈みゆく国」を、私たちはどうすれば立て直すことができるのでしょうか。今こそ、私たち一人ひとりが、自分の手に「ツルハシ」や「シャベル...

GDPや国際競争力の低下、時価総額上位に入る日本企業の激減など、日本は今、経済指標、男女平等、労働分配率の低下など、多くの点ですでに「先進国から脱落した」と形容される深刻な状況に直面しています。一握りの富裕層だけが潤う社会構造から脱却し、残りの99%の人々の生活を豊かにするための具体策とは何か。イノベーション誘導型の「プ...

昨年秋、高市内閣によって突然検討が始まった「給付付き税額控除」。しかし、その制度内容を正しく説明できる人は多くありません。本学習会では、韓国・アメリカ・カナダの導入事例を手がかりに、「制度の目的は何か」「どんな制度が望ましいのか」を市民の皆さんと一緒に考えます。格差と貧困が深刻化する中、税と社会保障のあり方を問い直...

　公正な税制を求める市民連絡会は、格差と貧困が拡大する社会構造を見直し、誰もが尊厳をもって人間らしく生きられる社会の実現を目指し、不公正な税制の是正や社会保障の充実を求めて取組を続け、本年で創立１０周年を迎えます。　格差と貧困が深刻化し、分断と対立が広がり、財政民主主義が危機にある現状を、私たちはどうすれば乗り越え...

公正な税制を求める市民連絡会は、政府の「租税特別措置・補助金の適正化に向けた提案募集」に対し、以下のパブリックコメントを提出いたしました。 　租税特別措置は特定の政策目的のために、税の本則に例外を設け、一定の軽減措置をとるものであるが、それは効果としては財政による直接支出と同じであり、「租税支出」としての性格を有して...

　貧困と格差の拡大に対しては、税で財源を確保し、社会保障給付を充実させていくことが重要です。ところが、社会には嫌税感が広がり、政治は減税政策を打ち出し、市民がそれを支持するという状況が広がっています。今後、人口減少による税収減、高齢化による社会保障費の自然増なども見込まれる中で、社会保障を支える財源、税や社会保険料...

　公正な税制を求める市民連絡会が設立して９年になります。　この間、私たちは、公正な税制によって社会保障を強化し、貧困と格差の問題を解決し、誰もが人間らしく生きられる社会の実現を訴えてきました。医療、介護、障害者福祉、保育、教育などは、人が健康を維持し、社会生活に参加し、自己実現を可能として、人間らしい生活を保障する...

1１/2６（火）「年収の壁問題～問題点を理解し、制度改善のあり方を考える－」リアル＆オンライン学習会

貧困と格差が拡大し、自己責任が喧伝され、人々が、社会的承認から排除され、絶望へと迷い込む社会。私たちは、個人間の相互承認によって自己のアイデンティティに目覚め、相互承認された社会の中で、連帯する経験を積み、社会を変革したり、自己実現を果たしたりしていく。孤独な人を置き去りにしない、すべての人の自己実現を支える連帯の...