イベント– category –
-
11/8(土)社会保障を支える財源『税と社会保険料』はどうあるべきか~人口減少が進む社会の社会保障の普遍性を強化するために~
貧困と格差の拡大に対しては、税で財源を確保し、社会保障給付を充実させていくことが重要です。ところが、社会には嫌税感が広がり、政治は減税政策を打ち出し、市民がそれを支持するという状況が広がっています。今後、人口減少による税収減、高齢化による社会保障費の自然増なども見込まれる中で、社会保障を支える財源、税や社会保険料... -
9/28「富裕税入門」出版記念集会「今こそ富裕税が必要だ!資産に課税せよ!!」
拡大する資産格差に対し、理論と実践の両面から光を当てる 『なぜ資産に課税しないのか 富裕税入門』が刊行されました。 本書の発売を記念し、著者と有識者による公開シンポジウムを開催いたします。 是非、ご参加ください。 テーマ「富裕税入門」出版記念集会「今こそ富裕税が必要だ!資産に課税せよ!!」開催日時・場所日 時:2025... -
市民の声を聞け!「引き下げから底上げへ」10.5集会 誰もが人間らしく安心して生きられる社会へ~社会保障を、幅広く、底上げせよ!
コロナ禍以降、全国で連携して実施している「いのちと暮らしを守る・なんでも相談会」では、生活できない、生きるのが苦しいという人の声は一向に減りません。生活保護を利用している人からも「今の保護費では暮らしていけない」という相談が押し寄せ、生活保護を利用していながら経済苦で自殺する人も増えています。その要因の1つは深刻な... -
物価高だから減税?給付金?その先に生活の安心はあるのか? ー生きるためのニーズが満たされる社会とはー
2025年6月2日に公正な税制を求める市民連絡会の学習会が行われました。 貧困と格差の拡大が解決されない社会を物価高が襲い、多くの人が苦しんでいます。本学習会では、税と社会保障のあり方について研究を続けらている財政社会学者の高端正幸さんをお迎えして、「物価高だから減税?給付金?その先に生活の安心はあるのか? ―生きるための... -
6/2(月)「物価高だから減税?給付金?その先に生活の安心はあるのか? ―生きるためのニーズが満たされる社会とはー」リアル&オンライン学習会
参院選が近付いています。貧困と格差の拡大が解決されない社会を物価高が襲い、多くの人が苦しんでいます。本学習会では、税と社会保障のあり方について研究を続けらている財政社会学者の高端正幸さんをお迎えして、「物価高だから減税?給付金?その先に生活の安心はあるのか? ―生きるためのニーズが満たされる社会とはー」というテーマで... -
3/8(土)「『手取を増やす』のはいいけど…財源はどうする?-それで若者が未来に希望を持てる社会を作れるのか-」リアル&オンライン設立9周年集会(公正な税制を求める市民連絡会)
公正な税制を求める市民連絡会が設立して9年になります。 この間、私たちは、公正な税制によって社会保障を強化し、貧困と格差の問題を解決し、誰もが人間らしく生きられる社会の実現を訴えてきました。医療、介護、障害者福祉、保育、教育などは、人が健康を維持し、社会生活に参加し、自己実現を可能として、人間らしい生活を保障する... -
11/26(火)「年収の壁問題~問題点を理解し、制度改善のあり方を考える-」リアル&オンライン学習会
11/26(火)「年収の壁問題~問題点を理解し、制度改善のあり方を考える-」リアル&オンライン学習会 -
10/27(日)リアル&オンライン学習会「承認をひらく- すべての人の自己実現 を支える連帯の社会へ」
貧困と格差が拡大し、自己責任が喧伝され、人々が、社会的承認から排除され、絶望へと迷い込む社会。私たちは、個人間の相互承認によって自己のアイデンティティに目覚め、相互承認された社会の中で、連帯する経験を積み、社会を変革したり、自己実現を果たしたりしていく。孤独な人を置き去りにしない、すべての人の自己実現を支える連帯の... -
8/28(水)18:30~揺らぐ福祉国家・スウェーデンから日本は何を学びとるべきか-最新の動向を踏まえて(無料オンライン学習会)
税負担が高いが、大学院まで教育が無償であるなど「普遍主義」をとり、格差と貧困を小さく抑え、幸福度の高い、自由・平等・連帯の国、スウェーデン。 社会保障の対象者を「選別・限定」し、格差と貧困が広がり、生活保護に対するバッシングや忌避感、人々の分断が広がる、自己責任の国、日本。 国連世界幸福度レポートでも、幸福度は、... -
7/24(水)リアル&オンライン学習会「高齢者の貧困と年金~年金の仕組み・問題点とあるべき年金制度を考える」
物価高が続く中、相談の現場では、高齢者、特に単身高齢者の貧困が深刻化しており、生活苦の高齢者の方からの相談が毎回たくさん寄せられています。低年金で、年金だけでは生活できない人が多く、生活保護の利用者に占める高齢者の割合が5割を超えています。こうした状況の中で、「国民年金」の納付期間を65歳まで延長する案が厚労省で検討...