公正な税制を求める市民連絡会

広がる貧困と格差の是正に向けて

イベント

11/27【公正な税制を求める市民連絡会設立6周年集会】 コロナ禍で拡大する格差・貧困を是正する税財政の実現に向けて ―新自由主義へのグローバル&ローカルからの対抗―

【公正な税制を求める市民連絡会設立6周年集会】
コロナ禍で拡大する格差・貧困を是正する税財政の実現に向けて
―新自由主義へのグローバル&ローカルからの対抗―

 新自由主義が、国境を越え、地方自治を越えて、世界を覆っています。

国際的には、グローバル化とデジタル化の進展と相まって、「所得税のフラット化」「法人税率の引き下げ」「タックス・ヘイブンの利用による租税回避」が進み、所得と富が国家による課税の手を逃れ、格差がますます広がっています。

国内では、民営化、大企業・富裕層の減税、社会保障の削減が推し進められ、地方でも、経済効率性が優先され「選択と集中」によって行政投資や経済機能は都市部に集中し、自治体の公共サービスの産業化や民間委託が進められ、地域の衰退が加速しています。

このように、新自由主義が世界を席巻し、格差と貧困が深刻化している時代に、新型コロナウィルス・パンデミックが社会を襲いました。非正規労働者、女性、学生などがまっ先に困窮し、日本の社会保障の脆弱性が一層浮き彫りになるとともに、社会的危機で拡大した巨額の財政赤字にどう対応するのかという問題が突きつけられています。そして、パンデミックは、国境を越えてグローバルに拡大し、人口の多い都市部に集中し、インバウンド需要に依存していた地域経済に大打撃を与えるなど、グローバリゼーションを見直し、ローカルに、地域の中で、資源や資本を分配し、経済を充実させることの重要性を問いかけていると思います。

時代の転換点ともいえる今、設立6周年集会にあたり、諸富徹京都大学教授、関良基拓殖大学教授のお二人をお招きして、新自由主義への対抗軸をグローバル&ローカルな視点で考え、富を再分配し、豊かな持続可能な社会へと舵を切るための税制、財政のあり方を考えます。ぜひ、ご参加ください。

■日時:2021年11月27日(土)
   12時40分~12時55分 会員総会
   13時~16時30分(最大17時まで) シンポジウム

■場所:主婦会館 プラザエフ3階

■形式:リアル会場+オンライン(Zoomウェビナー)のハイブリッド方式

■定員:リアル:30名(先着順)  オンライン:定員なし

■申込:下記、URLからお申し込みください。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_owWwLQTdRbiiA46_V8EIsQ

 

 

 

 

■参加費用
カンパにご協力いただけると幸いです(1口1000円)。
(振込先)
ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイ ナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
◎ ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
◎  他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638
(リアル参加の方:会場にてカンパをお受けします。)

【プログラム】

1 開会挨拶
  宇都宮健児(公正な税制を求める市民連絡会共同代表)

2 コロナ禍の現場からの報告
⑴ コロナ駆けつけ支援の現場から 藤田和恵(ジャーナリスト)
⑵ コロナが炙り出した女性の貧困 竹信三恵子(和光大学名誉教授、ジャーナリスト)
⑶ 医療の脆弱性について 工藤光輝(保険医団体連合会事務局次長)

3 基調講演
  「コロナ禍で拡大する格差・貧困を是正する税財政の実現に向けて
   ―新自由主義へのグローバルとローカルからの対抗―」
   諸富 徹(京都大学大学院経済学研究科/地球環境学堂教授)

4 パネルディスカッション

(パネリスト)
 関 良基(拓殖大学政経学部教授)
 宇都宮健児(公正な税制を求める市民連絡会共同代表)
 合田 寛(同会幹事)

(コーディネーター)
 猪股 正(同会事務局長)

 

【主催】公正な税制を求める市民連絡会
 問い合わせ先
 〒 330-0064 さいたま市浦和区岸町7-12-1
   東和ビル4階 埼玉総合法律事務所  弁護士 猪 股 正
   電話048(862)0355 FAX048(866)0425

【衆院選直前】税制と社会保障に関する公開質問について

 公正な税制を求める市民連絡会は、各政党に対し、【衆院選直前】「税制と社会保障に関する公開質問」を発出しました。
 質問内容は、下記のとおりです。
 なお、各党からの回答内容の集計結果等について、下記日時・場所にて記者会見を行います。

                記
【記者会見の日時・場所】
 日  時 10月18日(月)14時30分~
 場  所 衆議院第1議員会館、第2会議室
 内  容 税財政に関する政党アンケート集計結果、当会からのコメント等
 主催団体 公正な税制を求める市民連絡会
 出 席 者 宇都宮健児(共同代表、弁護士)、猪股正(事務局長、弁護士)、合田寛(「パンデミックと財政の大転換──GAFA支配と租税国家の危機をこえて」著者)ほか。
 (連絡先)弁護士 猪股 正 電話048-862-0355

【オンライン参加】
ZOOM URLです。
トピック: 公正な税制の衆院選アンケート結果の報告
時間: 2021年10月18日 02:30 PM 大阪、札幌、東京

Zoomミーティングに参加する
https://us02web.zoom.us/j/86875047912?pwd=L3dac2VFZlptUlk2dWhEWDJ1MGhNZz09

ミーティングID: 868 7504 7912
パスコード: 799936

ZOOM URLのQRコードです。

【質問内容】

1 格差の拡大への対応について
  コロナ禍において、非正規労働者を中心に大きな打撃を受け、生活に困窮する人が増加する一方で、株価が30年ぶりに高値を更新するなど、格差が一層拡大していますが、格差の拡大に対し、どのように対応しますか。

 ① 富が富裕層から低所得層に徐々に滴り落ちるとするトリクルダウン仮説を支持して、富裕層減税などを検討する。
 ② 格差是正を重要課題として、大企業・富裕層増税を行い、低所得者層対策を積極的に行う。
 ③ その他
   その理由等(自由記載欄)

2 財政赤字への対応について
  コロナ禍で拡大した巨額の財政赤字については、今後どのように対応すべきだと考えますか。
   (複数回答可)
 ① 基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を2025年度までに黒字化する方針を維持すべきである。
 ② 基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を2025年度までに黒字化させる方針を抜本的に見直し、歳出・歳入にわたる長期的な計画を立てるべきである。
 ③ 社会保障の削減によって対応する必要がある。
 ④ 社会保障の削減には反対である。
 ⑤ その他
   その理由等(自由記載欄)

3 所得税の推進税率について
  所得税の累進税率について、どのように考えていますか。

 ① 現状維持
 ② 強化し増税する
 ③ 弱めて減税する
 ④ その他                                
   その理由等(自由記載欄)

4 金融所得課税について
  わが国の所得税は所得1億円を超えると逆に負担率が低くなる逆累進となっています。それは配当やキャピタルゲインなど金融所得が他の所得と分離され、低税率が適用されているためだと考えられます。このような金融所得課税のあり方について、どのように対応しますか。

 ① 株式の配当などは株価維持、国際競争力の観点から優遇税制が必要。場合によってはさらに優遇措置を積極的に検討する。
 ② 総合課税化または適用税率の引き上げ等により、金融所得の優遇税制を是正し、実質的な増税措置を積極的に検討する。
 ③ 現状維持
 ④ その他
   その理由等(自由記載欄)

5 法人税率について
  これまでの累次の税率引下げによって、法人税の税収は減り続けています。同様に引き下げてきたアメリカ、イギリスは、方針を転換し、法人税の税率を引き上げる方向に転じています。日本は、どのように対応すべきでしょうか。

 ① さらなる税率引下げを行う。
 ② 税率を引き上げる。
 ③ 法人税にも利益に応じて高い税率を適用する累進課税を取り入れる。
 ④ 現状維持
 ⑤ その他

6 法人税の優遇措置の見直しと、課税ベースの拡大について
  法人税については、大企業であるにもかかわらず法人税を納税していない企業が少なくなく、また、巨大企業の実質的な法人税負担率が中小企業より低い事態が生じています。また、様々な特別措置によって、法人の実質的な税負担率は10%程度にしかなっていないとの指摘があります。
法人税について、受取配当金の益金不算入制度の見直し、租税特別措置の廃止・縮小等により、法人税の課税ベースを拡大する必要があると思いますか。
   
 ① 思う
 ② 思わない
 ③ その他                              
   その理由等(自由記載欄)

7 消費税について
  消費税は累次の税率引き上げによって、最大の税収項目となり、税収に占める比率は35%を超えています。税収確保の中心をもっぱら消費税に求めるこれまでの政府の方針には限界も指摘されています。消費税の増減税等について、どのように対応しますか。

 ① 現状維持
 ② 増税する
 ③ 減税する
 ④ 時限的に減税する
 ⑤ 廃止する
 ⑥ その他                                
   その理由等(自由記載欄)

8 富裕税の創設について
  コロナ禍で富裕者はますます富裕になり、著しく格差が拡大しています。所得に対する課税の補完として、一定以上の資産がある富裕者に対し新たな税目で課税する富裕税の創設についてどう考えますか。

 ① 賛成
 ② 反対
 ③ その他                              
   その理由等(自由記載欄)

9 金融取引税について
  コロナ禍によって経済が打撃を受けている中で、株式など金融取引は活発化し、株価は急騰しています。利益の有無にかかわらず、株式など金融「取引」に低率の税率で課税し税収を確保するため、金融取引税を導入することについてどう考えますか。

 ① 賛成
 ② 反対
 ③ その他                              
   その理由等(自由記載欄)

10 国際課税について
⑴ 国際的な法人課税の新ルールについて
  OECD加盟国を含む130数か国で進められている国際的な法人課税の新しいルールは、①法人税の最低税率を「少なくとも15%」に設定すること、②GAFAMなどの巨大多国籍企業に対して、利益率(売上に占める利益の割合)が10%を超える部分について、その20~30%を、売上がある国に配分する、という内容で合意されようとしています。
  これらの合意内容をどう評価しますか。十分だと思いますか、それとも不十分だと思いますか。

 ① 十分である
 ② 不十分である
 ③ その他                                
 その理由等(自由記載欄)

⑵ デジタル課税について
  イギリス、フランスなど、すでに多くの国は、売上に課税する独自のデジタル・サービス税を実施しようとしています。日本としても独自のデジタル課税を導入することについて賛成ですか、それとも反対ですか。

 ① 賛成
 ② 反対
 ③ その他                              
   その理由等(自由記載欄)

⑶ 国際課税と日本の役割について
  国際的な合意をまとめるために、日本はもっとリーダーシップを強めるべきという意見がありますが、賛成ですか、反対ですか。

 ① 賛成
 ② 反対
 ③ その他                              
   その理由等(自由記載欄)

11 その他
  その他、税制と社会保障、それと関わる貧困・格差の問題について、貴党において、重要であると考えられている政策、国民の理解を得たい政策等ございましたら、ご自由にご記載ください。
  (自由記載欄)

9/22 コロナ危機から考えるOn-line学習会「社会的共通資本と格差・貧困対策 - ベーシック・サービス論とベーシック・インカム論を視野に-」

公正な税制を求める市民連絡会『コロナ危機から考える』連続On-line学習会のご案内
「社会的共通資本と格差・貧困対策 -ベーシック・サービス論とベーシック・インカム論を視野に-」

 コロナ禍で格差と貧困の拡大が進み,剥き出しの資本主義が生来的に持つ問題から誰もが目を背けることができなくなってしまった今,これに抗するため,ベーシック・インカムや,さらに,ベーシック・サービスといった考え方が様々に語られるようになっています。
 本学習会では,世界的経済学者の亡宇沢弘文氏が1970年代から提唱されていた社会的共通資本の概念を基礎に,同氏の晩年に同概念を展開する著作を共同編集されたご経験を持つ関良基拓殖大学准教授をお迎えし,社会的共通資本の考え方について解説をいただくと共に,現在語られている各種のベーシック・インカム論やベーシーク・サービス論との対比検討,それぞれの議論の意義や問題点に踏み込んで,お考えをご披露いただく予定です。ズームによる学習会ですので,ご気楽に,ぜひご参加ください。

■テーマ/社会的共通資本と格差・貧困対
-ベーシック・サービス論とベーシック・インカム論を視野に-

■日時/2021年9月22日(水)18時30分~20時30分

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/関良基拓殖大学教授
(主な著書)
* 社会的共通資本としての水/2015年/花伝社/関良基, まさのあつこ, 梶原健嗣著
* 社会的共通資本としての森/2015年/東京大学出版/宇沢弘文, 関良基編』
* 自由貿易神話解体新書 : 「関税」こそが雇用と食と環境を守る/2012年/花伝社 , 共栄書房/関良基著
* 不平等ではなかった幕末の安政条約 : 関税障壁20%を認めたアメリカ・ハリスの善意/2019/勉誠出版/鈴木荘一, 関良基, 村上文樹共著

■参加費/1000円(生活にお困りの方は支払不要です。)
 事前にお振込みいただければ助かりますが、後日でも大丈夫です。カンパ歓迎!

(振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
◎ ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
◎  他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■開催方法/Zoom
 ※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込
 登録用URL

→ https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_v1qKZWlNRzWQUyLPis4tvQ

こちらからお申し込み下さい。ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催/公正な税制を求める市民連絡会

■連絡先/弁護士 猪股正 埼玉総合法律事務所 電話048-862-0355

8/22 コロナ危機から考えるOn-line学習会「北欧モデルから考える『持続可能性』―デンマークの社会保障財政を手がかりに―」

公正な税制を求める市民連絡会『コロナ危機から考える』連続On-line学習会のご案内
「北欧モデルから考える『持続可能性』-デンマークの社会保障財政を手がかりに-」

 コロナ禍が到来して1年半になります。
 この間、日本では、引き続き、「自助」や「自己責任」が強調され、非正規労働者、女性、フリーランスなど、コロナ前から不安定な状況に置かれていた人たちを中心に大きな打撃を受けています。
医療崩壊の危機、大企業や富裕層への富の集中の加速、財政赤字の急激な拡大など、日本社会がコロナ前から抱えていた問題が、一層深刻化しています。
 では、他の国々はどうなのでしょうか。
 特に、人間が生きていくために必要な普遍的・基礎的なニーズを充たすことや人々の連帯が重視され、コロナ前から、貧困や格差が小さく抑えられ、国民の幸福度も高い北欧諸国と、日本では、どのような違いがあるのでしょうか。

 今回は、デンマークを研究されている倉地真太郎さんを講師に迎え、同じくコロナ禍にあって、デンマークと日本の「平時の制度」の違いが、危機における人々の働き方や生活、財政状況等に、どのような違いをもたらしているのかを知り、日本の「平時の制度」の見直しの必要性や方向性について、みなさんと一緒に考える機会としたいと思います。是非、ご参加ください。

■テーマ/北欧モデルから考える『持続可能性』-デンマークの社会保障財政を手がかりに-

■日時/2021年8月22日(日)15時~17時

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/倉地真太郎氏(明治大学政治経済学部専任講師)
「日本の居住保障」(共著。慶應義塾大学出版会)が2021年4月に発刊
「第9章 デンマーク――「自立」のための住宅セーフティネット(倉地真太郎)」

■参加費/1000円(生活にお困りの方は支払不要です。)

事前にお振込みいただければ助かりますが、後日でも大丈夫です。カンパ歓迎!

(振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)

◎ ゆうちょ銀行から振込:10160-446381

◎  他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■開催方法/Zoom

※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込

登録用URL

→ https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_vJf9YkymQBCQ3jQMeZaqVA

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■主催/公正な税制を求める市民連絡会

■連絡先/弁護士 猪股正 埼玉総合法律事務所 電話048-862-0355

7/27 On-line学習会「バイデン政権の中長期財政計画にみる再分配政策;インフラ、再エネ投資と中間層へのインパクトを念頭に」

公正な税制を求める市民連絡会『コロナ危機から考える』連続On-line学習会のご案内
「バイデン政権の中長期財政計画にみる再分配政策:インフラ、再エネ投資と中間層へのインパクトを念頭に」

 現在、日本と同様、格差と貧困が社会問題化しているアメリカでは、バイデン政権が、所得税最高税率の引き上げ、その税率を富裕層の株式などの譲渡益にも適用、法人税率の引き上げ、世界共通の最低法人税率の導入等により、富裕層及び大企業に対する課税を強化して税収を増加させ、その財源によってコミュニティーカレッジの無償化を含む教育や子育て支援等を充実させ、格差を是正する新構想を打ち出しています。

本学習会では、アメリカ経済に造詣の深い吉弘憲介桃山学院大学准教授をお招きして、バイデン政権の中長期財政計画に関する見通しと課題、法人税制度及び富裕者課税の見通しと財政赤字問題について解説いただき、コロナ禍において、社会保障制度の脆弱性があらためて露呈している中で、私たちの生活を守るための税制や財政はどうあるべきか、ズームによる学習会を開催します。是非、ご参加ください。

■テーマ/バイデン政権の中長期財政計画にみる再分配政策;インフラ、再エネ投資と中間層へのインパクトを念頭に

■日時/2021年7月27日(火)19時30分~21時

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/吉弘憲介桃山学院大学准教授

■参加費/1000円(生活にお困りの方は支払不要です。)

事前にお振込みいただければ助かりますが、後日でも大丈夫です。カンパ歓迎!

(振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)

◎ ゆうちょ銀行から振込:10160-446381

◎  他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■開催方法/Zoom

※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込

登録用URL

→ https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_HLXh8AEnTT6tUsNqxooQrQ

こちらからお申し込み下さい。ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。

資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催/公正な税制を求める市民連絡会

■連絡先/弁護士 猪股正 埼玉総合法律事務所 電話048-862-0355

6/7 【国会議員との対話集会】コロナ禍で拡大する格差・貧困問題に立ち向かう! ~ 市民の立場から税制・財政を考える ~

【国会議員との対話集会】
コロナ禍で拡大する格差・貧困問題に立ち向かう!
~ 市民の立場から税制・財政を考える ~

■日時
2021年6月7日 月曜日 17時~19時30分

■参加方法
ZoomウェビナーによるOn-line参加
事前登録は,こちらから,お願いします。

■場所
衆議院第2議員会館 多目的会議室

国会議員及びメディア以外の方は、コロナの感染防止のため、オンラインによる参加をお願いいたします。

【プログラム】

  1. 開会挨拶
    宇都宮健児(公正な税制を求める市民連絡会 共同代表)
  2. コロナ禍の現場からの報告
    ① 住宅問題 稲葉剛(つくろい東京ファンド 代表理事)
    ② コロナ禍が炙り出した女性の貧困 竹信三恵子(ジャーナリスト)
    ③ コロナ駆けつけ支援 瀬戸大作(反貧困ネットワーク事務局長)
    ④ 若者の窮状 村田くるみ(高等教育無償化プロジェクトFREE
  3. 公正な税制を求める市民連絡会からの報告
    ① バイデン政権の税制改革プラン 合田寛(同会幹事)
    ② 提言 猪股正(弁護士,同会事務局長)
  4. 国会議員との対話
    コロナ禍は、わが国で広がる貧困問題を可視化・顕在化させることになり、とりわけ非正規労働者、女性、学生などへ大きな打撃となり、わが国の社会保障の脆弱性を一層浮き彫りにしました。政府は、この間、定額給付金、持続化給付金などの巨額の財政支出をしていますが、根本的な解決には至っておりません。一方で、コロナ禍で赤字国債を発行するなどして拡大した財政赤字は、益々膨張しています。

    このような中で、公正な税制を求める市民連絡会は、格差の拡大に歯止めをかけ、臨時的一時的な対応ではなく、普遍的な困窮者支援をするための税制、財政のあり方を考えるべく、院内集会を開催することになりました。

    コロナ禍を契機に、社会保障制度を支える税制、財政問題を考えるため、各党国会議員のみなさんと市民との対話を通じて、総合的・体系的な政策ビジョンを共有し、政策実現を共にすすめていくために、このたび「コロナ禍で拡大する格差・貧困問題に立ち向かう!~市民の立場から税制・財政を考える~」を開催することとしました。

    ぜひ、ご参加ください。

  5. ◎お問い合わせ先
    公正な税制を求める市民連絡会事務局
    〒 330-0064 さいたま市浦和区岸町7-12-1
    東和ビル4階 埼玉総合法律事務所
    弁護士 猪 股 正
    電話 048(862)0355・0246
    FAX 048(866)0425

11/28 公正な税制を求める市民連絡会・設立5周年記念On-line集会 「コロナ禍を乗り越え、いのちを守る財政を!」

公正な税制を求める市民連絡会・設立5周年On-line集会
「コロナ禍を乗り越え、いのちを守る財政を!」

 新型コロナウィルス・パンデミックにより、社会は大きな危機に直面しています。休業や失業が増加して貧困が拡大し、医療提供体制をはじめとする社会保障の脆弱性が露呈しています。同時に、大企業や富裕層への富の集中が続き、格差は一層拡大しています。危機対応として、巨額の財政出動がなされ、財政赤字は一気に拡大しました。
 危機のさなか就任した首相の所信表明では、国難の中、あらためて「自助」が強調され、「経済成長」優先の方向性が示されています。
 はたして、私たちの生活やいのちは、「自助」と「経済成長」で守られていくのか、急増した財政赤字解消のため社会保障を削減する必要はないのか、感染拡大の第2波、第3波、気候変動に伴う豪雨災害等、今後も引き続く危機への備えなくして社会は持続するのか。私たちは、今、大きな岐路に直面しています。
 本集会では、「ベーシック・サービスの重要性」「普遍主義による社会保障の充実」を訴え続けられている井手英策教授をお招きして、現状を見据え、当面の危機、さらに引き続く危機を乗り越え、いのちを守る財政、人間の幸福や人間の尊厳ある生存を守る財政のあり方について考えます。
 多くのみなさまのご参加をお待ちしています。

■テーマ/公正な税制を求める市民連絡会・設立5周年記念On-line集会
「コロナ禍を乗り越え、いのちを守る財政を!」

■日時/2020年11月28日(土)13時30分~16時30分頃
 なお、13時から13時15分まで、活動報告、会計監査等、年次総会を開催いたしますので、会員の方、入会希望の方は、ご参加ください。

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■基調講演/井手英策(慶應義塾大学教授)
「コモンズ再生の財政社会学〜自助と言い放つ人たちへの反論」

■パネルディスカッション
(パネリスト)
 赤石千衣子(NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長)
 井手英策教授
 宇都宮健児(弁護士。公正な税制を求める市民連絡会共同代表)
(コーディネーター)
 猪股 正(弁護士。公正な税制を求める市民連絡会事務局長)

■参加費/無料
 カンパ大歓迎
 (振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
 ◎ ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
 ◎  他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■開催方法/Zoom
 ※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです
 (インストール・ご利用ともに無料で、所要時間2分ほどで準備が完了します。)

■要申込
 登録用URL
 → https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Ynqv1L_qRUi-v1tOa2QpDA

 こちらからお申し込み下さい。ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
 資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催/公正な税制を求める市民連絡会

■連絡先/弁護士 猪股正 埼玉総合法律事務所 電話048-862-0355

 

12/6 コロナ危機から考える連続企画第10回/On-line学習会「コロナ・パンデミックと国際課税ルールの刷新-GAFA課税の実現に向けて-」

公正な税制を求める市民連絡会『コロナ危機から考える』連続企画第10回 On-line学習会のご案内
「コロナ・パンデミックと国際課税ルールの刷新ーGAFA課税の実現に向けて-」

コロナ・パンデミックの中で各国の財政は危機的状況にあります。
他方、パンデミックは、経済のデジタル化をいっそう加速し、GAFA(グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン)などのデジタル企業が、利益を大幅に増やしています。
これらのデジタル企業をはじめとする巨大企業が、タックス・ヘイブンを利用するなどの方法により、脱税や税逃れをすることに対し、歯止めをかけることができなければ、財政危機はさらに深刻化し、格差が拡大するばかりであり、コロナ危機の今こそ、国際課税ルールの刷新、強化を実現することが必要です。

OECDを舞台にして130数か国が参加する「デジタル課税」の国際的な取り組みはいよいよ最終段階を迎えています。現在の到達点をどう見るか、真の改革を阻んでいるものは何か。来年に延期された最終決着に向けて何が必要かを共に考えたいと思います。ぜひご参加下さい。

■テーマ/コロナ・パンデミックと国際課税ルールの刷新ーGAFA課税の実現に向けてー

■日時/2020年12月6日(日)15時~17時

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/合田 寛氏(政治経済研究所理事・公正な税制を求める市民連絡会幹事)

■開催方法/オンライン・Zoom(インストール・ご利用ともに無料です。)
所要時間2分ほどで準備が完了する「Zoom」というサービスを利用いたします。

■参加費/1人1000円

■参加申込み(お支払い方法)
次の①又は②のアドレスから申込み、各自が選択された方法で事前にお支払いください(お支払い後のキャンセルは、ご容赦ください。)。
*生活にお困りの方は無料です。②のアドレスからお申込いただき、申込み欄に割引参加希望の旨ご記入ください。
① peatixアドレス:https://peatix.com/event/1678110/view

お支払い後、Zoom参加用のURLを個別にお送りします。
また、資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

(追加情報)
peatixの使い方が難しいというご指摘をいただき、従来の参加方式の二本立てとさせていただくことにいたしました。
従来方式の登録は、こちらのURLから登録いただき、後で構いませんので、下記口座に1000円をお振込みください。よろしくお願いいたします。
② https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_nVTnfWo_QqGac_BoC5WI3w
 (振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
 ◎ ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
 ◎  他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■主催/公正な税制を求める市民連絡会

■連絡先/弁護士 猪股正 埼玉総合法律事務所 電話048-862-0355

11/24 On-line学習会@パリ「フランスのコロナ危機 ー公共医療と民主主義を破壊し、不平等を増大させるネオリベラリズム」

公正な税制を求める市民連絡会『コロナ危機から考える』連続企画第9回【On-line学習会】のご案内
@パリ「フランスのコロナ危機 ー公共医療と民主主義を破壊し、不平等を増大させるネオリベラリズム 」

「諸外国に学ぶコロナ危機対応⑦」は、パリ在住の飛幡祐規(たかはたゆうき)さんを講師に迎え、コロナ感染の”第2波”のただ中にあるパリと日本をOn-lineでつなぎ、リアルタイムで、お話いただきます。

フランスでは、春の第1波の際、医療崩壊の危機に直面し、死者は3万人近くに上りました。背景には、EUの緊縮政策に基づく20年来の公共病院の予算の削減、人員と病床の大量削減などがあると指摘されています。ロックダウンにより、いったん感染を押さえ込んだ後、レストランやバーなどの再開、外国人観光客の受け入れを始め、8月後半以降、新規感染者が増え、数週間で急加速し、10月中旬現在、新規感染者数は1日3万人を超えました。
感染者数の急増のみならず、入院患者と重症化患者の急増を受け、10月14日、マクロン大統領がパリなど9都市で、夜間の外出禁止令を出すに至りました(10月17日より施行、最低4週間以上)。
日本でも、医療費抑制政策のもと、国立病院の統廃合、病床数削減、医師・看護師の人員の削減などが推進され、コロナ危機の到来により、医療の脆弱性を露呈するに至り、政策の是非が問われています。
医療の問題を切り口に、フランスと日本を対比し、民主主義や格差の問題についても考えます。

コロナ禍の今、大きな社会の危機であると同時に、社会がよき方向に向かう転機でもあります。同じくコロナ禍を経験している、日本とは異なる社会に学び、日本が目指すべき社会のあり方について、一緒に考えましょう。ぜひご参加下さい。

■テーマ/フランスのコロナ危機-公共医療と民主主義を破壊し、不平等を増大させるネオリベラリズム

■日時/2020年11月24日(火)18時30分~20時30分

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/飛幡祐規(たかはたゆうき)さん

■開催方法/オンライン・Zoom(インストール・ご利用ともに無料です。)
所要時間2分ほどで準備が完了する「Zoom」というサービスを利用いたします。

■参加費/1人1000円

■参加申込み(お支払い方法)
次のpeatixアドレスから申込み、各自が選択された方法で事前にお支払いください(お支払い後のキャンセルは、ご容赦ください。)。

https://peatix.com/event/1676950/view

お支払い後、Zoom参加用のURLを個別にお送りします。
また、資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

(追加情報)
eatixの使い方が難しいというご指摘をいただき、従来の参加方式の二本立てとさせていただくことにいたしました。  
従来方式の登録は、こちらのURLから登録いただき、後で構いませんので、下記口座に1000円をお振込みください。よろしくお願いいたします。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_8mQ_evtIR1m7WWy-_lvK8w  

 (振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
 ◎ ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
 ◎  他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■主催/公正な税制を求める市民連絡会

■連絡先/弁護士 猪股正 埼玉総合法律事務所 電話048-862-0355

【関連情報】

11/5 日弁連/医療制度改革に関するシンポジウム「新型コロナウイルス感染症拡大による医療の現状から『地域医療構想』を考える」

10/12 On-line学習会「デンマークにおける自治体主導による社会保障と住民主体の活動」

公正な税制を求める市民連絡会『コロナ危機から考える』連続企画第8回【ZOOM学習会】のご案内
「デンマークにおける自治体主導による社会保障と住民主体の活動 」

「諸外国に学ぶコロナ危機対応⑥」は、第5回(講師:倉地慎太郎さん)に引き続いて、デンマークと日本の交流に尽力されてきた銭本隆行さんを講師に迎え、選別主義の日本とは異なる普遍主義の国、世界幸福度ランキング第2位のデンマークを取り上げます(国連世界幸福度ランキング2020:https://worldhappiness.report/ 。日本は2020年は62位)。

9月3日に公表された国連児童基金(ユニセフ)の報告書では、先進・新興国38カ国中、日本の子どもは、生活満足度の低さ、自殺率の高さから「精神的な幸福度」が37位と最低レベル、総合順位では20位でした。総合順位の1位はオランダ、2位がデンマークです。

コロナ禍において、あらためて、東京一極集中の是正や地方自治体の役割の重要性が指摘されています。
デンマークにおいては、住民の福祉を自治体がどう支え、自治体のあり方に住民がどう関わっているのか、デンマークの実践に学びます。

コロナ禍の今、大きな社会の危機であると同時に、社会がよき方向に向かう転機でもあります。同じくコロナ禍を経験している、日本とは異なる社会に学び、日本が目指すべき社会のあり方について、一緒に考えましょう。ぜひご参加下さい。

■テーマ/デンマークにおける自治体主導による社会保障と住民主体の活動

■日時/2020年10月12日(月)18時30分~20時30分

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/銭本隆行(日本医療大学認知症研究所研究員)

■参加費/1回1000円 事前にお振込みいただければ助かりますが、後日でも大丈夫です。カンパ歓迎!
 (振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
  ◎ ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
  ◎  他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■開催方法/Zoom
 ※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込
 登録用URL
 → https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_tmlXYl6YRnOA0L8rIydaBg

こちらからお申し込み下さい。ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催/公正な税制を求める市民連絡会

■連絡先/弁護士 猪股正 埼玉総合法律事務所 電話048-862-0355