公正な税制を求める市民連絡会

広がる貧困と格差の是正に向けて

イベント

10/16 格差と闘う!税制と社会保障-スウェーデンからの示唆-(第41回全国クレサラ・生活再建問題被害者交流集会in滋賀・第6分科会)

コロナ禍で一層拡大する格差。行き過ぎた格差は、社会の公正さを失わせ、分断を引き起こし、民主主義を蝕みます。高福祉国家スウェーデンのあり方も参考に、社会保険料、金融所得課税、消費税など、格差を拡大させる税と社会保障のあり方を変え、格差と闘う方策を考えます。

【日時】10月16日(日)午後2時~4時頃

第1部 基調講演 高端正幸さん (埼玉大学教授)

現在、日本の税・社会保険料負担のあり方が問われていますが、社会保障改革は何を目指すべきか、脱自己責任主義、民主主義と信頼などの観点から論じていただきます。

第2部 伊集守直 さん(横浜国立大学教授・財政学・スウェーデン財政研究)

ミニ報告 「なぜ、スウェーデンは、高福祉国家たりえるのか。」

第3部 フリートーク&会場質問 

高端正幸さん&伊集守直さんに、これからの日本の社会保障制度と税制のあり方について語っていただきます。

 

主管:公正な税制を求める市民連絡会

「第41回全国クレサラ・生活再建問題被害者交流集会in滋賀」のご案内です。

(どなたでも参加できます。転送・拡散歓迎)

◆詳細は、下記のホームページをご覧ください。

https://cresara-event.jimdofree.com/

 

◆参加申込は、下記のフォームからお申し込みください。

https://forms.gle/MxLHKp2K6SBGQp3H8

 

(講師プロフィール)

高端 正幸(たかはし まさゆき) 埼玉大学人文社会科学研究科准教授

東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士(経済学、横浜国立大学)。新潟県立大学国際地域学部准教授等をへて、2015年より現職。主著に『財政学の扉をひらく』(共著、有斐閣、2020年)、『福祉は誰のために―ソーシャルワークの未来図』(共著、へるす出版、2019年)、『福祉財政』(共編著、ミネルヴァ書房、2018年)など。

伊集守直(いじゅう もりなお) 横浜国立大学経済学部 教授

東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。修士(経済学)。静岡県立大学経営情報学部講師を経て、2011年横浜国立大学経済学部准教授、2018年より現職。著書に、『財政赤字の国際比較』(分担執筆、岩波書店、2016年)、『地方財政・公会計制度の国際比較』(分担執筆、日本経済評論社、2016年)など。翻訳書に、『幼児から民主主義』(新評論、2021年)

 

お問い合わせ 公正な税制を求める市民連絡会事務局
〒 330-0064 さいたま市浦和区岸町7—12—1 東和ビル4階  埼玉総合法律事務所
弁護士  猪股 正  TEL 048(862)0355/FAX 048(866)0425

【動画】醍醐 聡東京大学名誉教授/「富裕税」について考える-今必要な税制改革とは何か-(2022/9/1 公正な税制を求める市民連絡会 連続オンライン学習会)

「富裕税」について考える-今必要な税制改革とは何か-(公正な税制を求める市民連絡会 連続オンライン学習会)
講師:醍醐 聡 東京大学名誉教授
日時:2022年9月1日(木)18時30分から20時30分実施
主催:公正な税制を求める市民連絡会
こちらから、視聴いただくことができます。
コロナ禍が長期化する中で、困窮世帯の生活支援、休業休職の補償に必要な財源を確保することが急務となっています。消費税は低所得者に厳しい逆進性が高く増税は困難のため、財政需要を満たす安定的な財源として、留保利益課税(対法人)と富裕税(対個人)が必要という意見もあります。
本学習会では、会計学者の醍醐聡東大名誉教授をお迎えして、富裕税創設の根拠を租税論から解説いただき、今必要な税制改革はどうあるべきかを考えます。

9/1(木)18:30~「富裕税」について考える-今必要な税制改革とは何か-(公正な税制を求める市民連絡会 連続オンライン学習会)

講師:醍醐 聡東京大学名誉教授
日時:2022年9月1日(木)18時30分から20時30分
方式:オンライン(Zoomウェビナー)
参加資格:どなたでも参加できます。下記からお申込みください。

コロナ禍が長期化する中で、困窮世帯の生活支援、休業休職の補償に必要な財源を確保することが急務となっています。消費税は低所得者に厳しい逆進性が高く増税は困難のため、財政需要を満たす安定的な財源として、留保利益課税(対法人)と富裕税(対個人)が必要という意見もあります。
本学習会では、会計学者の醍醐聡東大名誉教授をお迎えして、富裕税創設の根拠を租税論から解説いただき、今必要な税制改革はどうあるべきかを考えます。
是非ご参加ください。

お申し込み https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_DIj0dwmPQ2WdmlhQLRicUg
上記アドレス、または右下のQRコードからご登録後、参加に関する確認メールが届きます。
資料のダウンロード用の URLは、申込み後、別途メールにてご案内します。

登録用QRコード

参加費  1000円(生活にお困りの方は参加費なしでご参加ください。)
■振込先 ゆうちょ銀行  ■口座名義 公正な税制を求める市民連絡会
■ゆうちょ銀行からの振込は 10160-446381
■他行からの振込は ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

講師プロフィール
1946年兵庫県生まれ。1970年東京大学経済学部卒業。名古屋市立大学・京都大学助教授、東京大学経済学部教授を経て、現在東京大学名誉教授。著書に『日本の企業会計』(東京大学出版会1990年)、『自治体財政の会計学』(編著、新世社2000年)、『会計学講義』第4版(東京大学出版会2008年)、『消費増税の大罪』(柏書房2012年)など。

主催公正な税制を求める市民連絡会

お問い合わせ 公正な税制を求める市民連絡会事務局
〒 330-0064 さいたま市浦和区岸町7—12—1 東和ビル4階  埼玉総合法律事務所
弁護士  猪股 正  TEL 048(862)0355/FAX 048(866)0425

【オンライン学習会】来秋、導入?インボイス制度って何?― 消費税は……フリーランスは……その影響を考える ―

公正な税制を求める市民連絡会のオンライン学習会の御案内です。
来年10月から、消費税の適正な納税のためとして「インボイス制度」の導入が予定されています。
ただ一方で、この制度は立場の弱い零細事業者やフリーランスに過大な負担を強い、廃業さえ引き起こしかねないとの懸念も多数上がっています。
そもそも「インボイス制度」って何? 注目されつつある多様な働き方に、税制がどんな影響を及ぼすの?
さまざまな疑問を解きほぐしつつ、導入の前に一度立ち止まって一緒に考えてみませんか?

【日 時】
 2022年6月5日(日) 10:00~12:00

【内 容】
 第1部 制度レクチャーと問題提起
 講師 税理士・近藤克彦氏
 
 第2部 シンポジウム&パネルディスカッション
     滞納処分の現場から 滞納処分対策全国会議事務局次長・司法書士 仲道宗弘氏
     STOP!インボイス 活動最前線報告 フリー編集者・ライター 小泉なつみ氏
     パネルディスカッション (司 会)聖学院大学非常勤講師 柴田武男氏
     まとめと今後の課題の提示 和光大学名誉教授・ジャーナリスト 竹信三恵子氏

閉 会  公正な税制を求める市民連絡会共同代表・弁護士 宇都宮健児氏

【参加方法等】
▶ 参加申込 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_uTiWB98rRa-R_ibPSROOVQ

▶ ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。資料のダウンロード用の URL は、別途メールにてご案内させていただきます。

▶ 参加費は、無料です。
 カンパにご協力いただける方は、下記宛てに、お願いいたします。

■振込先
 ゆうちょ銀行
■口座名義
 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
■ゆうちょ銀行から振込
 10160-446381
■他行から振込
 ゼロイチハチ(018)支店
 普通預金口座 0044638

<連絡先>
公正な税制を求める市民連絡会
〒 330-0064 さいたま市浦和区岸町7-12-1
東和ビル4階 埼玉総合法律事務所 弁護士 猪 股 正  電話 048(862)0355 FAX048(866)0425

参加無料! 寄付歓迎♪

チラシのダウンロードは→ こちら

4/16 ZOOM学習会「金融所得課税と税負担を考える」

テーマ:金融所得課税と税負担を考える
講 師:吉弘憲介さん(桃山学院大学教授)
プログラム:講義と質疑応答
日時:2022年4月16日(土)10:00~12:00
方式:Zoomによるオンライン開催
参加申込:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_gDgIbRZgTEWxOFNW5aDNIA
■ご登録後、ウェビナー参加 に関する確認メールが届きま す。資料のダウンロード用の URL は、別途メールでご案内 させていただきます。
参加費:1,000円
振込先/京都銀行尼崎支店普通30994 全国クレサラ・生活再建問題対策協議会
主催: 公正な税制を求める市民連絡会全国クレ・サラ生活再建問題対策協議会

現在、日本の所得税は、所得が一億円を超えると税負担率が低下する構造となっており、 応能負担原則、つまり担税力に応じた税負担ではなく、 富裕層を優遇し、格差を拡大させることにもなると指摘されてきました。
その大きな要因は、金融所得課税にあり、これが超富裕層に対する課税率の低下をもたらしているとして、その改善の必要性が指摘され、当初、 岸田首相も金融所得税の課税強化を検討していましたが、 直ぐに撤回しました。
そもそも金融所得課税とは何か、どのような問題があるのかを踏まえて、本学習会を企画いたします。
今回の学習会は、公正な税制を求める市民連絡会と全国クレサラ・生活再建問題対策協議会の共催となります。
ぜひ、ご参加ください。

連絡先 公正な税制を求める市民連絡会事務局
〒 330-0064 さいたま市浦和区岸町7-12-1 東和ビル4階 埼玉総合法律事務所
弁護士 猪 股 正  電話 048(862)0355・0246 FAX048(866)0425

11/27【公正な税制を求める市民連絡会設立6周年集会】 コロナ禍で拡大する格差・貧困を是正する税財政の実現に向けて ―新自由主義へのグローバル&ローカルからの対抗―

【公正な税制を求める市民連絡会設立6周年集会】
コロナ禍で拡大する格差・貧困を是正する税財政の実現に向けて
―新自由主義へのグローバル&ローカルからの対抗―

 新自由主義が、国境を越え、地方自治を越えて、世界を覆っています。

国際的には、グローバル化とデジタル化の進展と相まって、「所得税のフラット化」「法人税率の引き下げ」「タックス・ヘイブンの利用による租税回避」が進み、所得と富が国家による課税の手を逃れ、格差がますます広がっています。

国内では、民営化、大企業・富裕層の減税、社会保障の削減が推し進められ、地方でも、経済効率性が優先され「選択と集中」によって行政投資や経済機能は都市部に集中し、自治体の公共サービスの産業化や民間委託が進められ、地域の衰退が加速しています。

このように、新自由主義が世界を席巻し、格差と貧困が深刻化している時代に、新型コロナウィルス・パンデミックが社会を襲いました。非正規労働者、女性、学生などがまっ先に困窮し、日本の社会保障の脆弱性が一層浮き彫りになるとともに、社会的危機で拡大した巨額の財政赤字にどう対応するのかという問題が突きつけられています。そして、パンデミックは、国境を越えてグローバルに拡大し、人口の多い都市部に集中し、インバウンド需要に依存していた地域経済に大打撃を与えるなど、グローバリゼーションを見直し、ローカルに、地域の中で、資源や資本を分配し、経済を充実させることの重要性を問いかけていると思います。

時代の転換点ともいえる今、設立6周年集会にあたり、諸富徹京都大学教授、関良基拓殖大学教授のお二人をお招きして、新自由主義への対抗軸をグローバル&ローカルな視点で考え、富を再分配し、豊かな持続可能な社会へと舵を切るための税制、財政のあり方を考えます。ぜひ、ご参加ください。

■日時:2021年11月27日(土)
   12時40分~12時55分 会員総会
   13時~16時30分(最大17時まで) シンポジウム

■場所:主婦会館 プラザエフ3階

■形式:リアル会場+オンライン(Zoomウェビナー)のハイブリッド方式

■定員:リアル:30名(先着順)  オンライン:定員なし

■申込:下記、URLからお申し込みください。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_owWwLQTdRbiiA46_V8EIsQ

 

 

 

 

■参加費用
カンパにご協力いただけると幸いです(1口1000円)。
(振込先)
ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイ ナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
◎ ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
◎  他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638
(リアル参加の方:会場にてカンパをお受けします。)

【プログラム】

1 開会挨拶
  宇都宮健児(公正な税制を求める市民連絡会共同代表)

2 コロナ禍の現場からの報告
⑴ コロナ駆けつけ支援の現場から 藤田和恵(ジャーナリスト)
⑵ コロナが炙り出した女性の貧困 竹信三恵子(和光大学名誉教授、ジャーナリスト)
⑶ 医療の脆弱性について 工藤光輝(保険医団体連合会事務局次長)

3 基調講演
  「コロナ禍で拡大する格差・貧困を是正する税財政の実現に向けて
   ―新自由主義へのグローバルとローカルからの対抗―」
   諸富 徹(京都大学大学院経済学研究科/地球環境学堂教授)

4 パネルディスカッション

(パネリスト)
 関 良基(拓殖大学政経学部教授)
 宇都宮健児(公正な税制を求める市民連絡会共同代表)
 合田 寛(同会幹事)

(コーディネーター)
 猪股 正(同会事務局長)

 

【主催】公正な税制を求める市民連絡会
 問い合わせ先
 〒 330-0064 さいたま市浦和区岸町7-12-1
   東和ビル4階 埼玉総合法律事務所  弁護士 猪 股 正
   電話048(862)0355 FAX048(866)0425

【衆院選直前】税制と社会保障に関する公開質問について

 公正な税制を求める市民連絡会は、各政党に対し、【衆院選直前】「税制と社会保障に関する公開質問」を発出しました。
 質問内容は、下記のとおりです。
 なお、各党からの回答内容の集計結果等について、下記日時・場所にて記者会見を行います。

                記
【記者会見の日時・場所】
 日  時 10月18日(月)14時30分~
 場  所 衆議院第1議員会館、第2会議室
 内  容 税財政に関する政党アンケート集計結果、当会からのコメント等
 主催団体 公正な税制を求める市民連絡会
 出 席 者 宇都宮健児(共同代表、弁護士)、猪股正(事務局長、弁護士)、合田寛(「パンデミックと財政の大転換──GAFA支配と租税国家の危機をこえて」著者)ほか。
 (連絡先)弁護士 猪股 正 電話048-862-0355

【オンライン参加】
ZOOM URLです。
トピック: 公正な税制の衆院選アンケート結果の報告
時間: 2021年10月18日 02:30 PM 大阪、札幌、東京

Zoomミーティングに参加する
https://us02web.zoom.us/j/86875047912?pwd=L3dac2VFZlptUlk2dWhEWDJ1MGhNZz09

ミーティングID: 868 7504 7912
パスコード: 799936

ZOOM URLのQRコードです。

【質問内容】

1 格差の拡大への対応について
  コロナ禍において、非正規労働者を中心に大きな打撃を受け、生活に困窮する人が増加する一方で、株価が30年ぶりに高値を更新するなど、格差が一層拡大していますが、格差の拡大に対し、どのように対応しますか。

 ① 富が富裕層から低所得層に徐々に滴り落ちるとするトリクルダウン仮説を支持して、富裕層減税などを検討する。
 ② 格差是正を重要課題として、大企業・富裕層増税を行い、低所得者層対策を積極的に行う。
 ③ その他
   その理由等(自由記載欄)

2 財政赤字への対応について
  コロナ禍で拡大した巨額の財政赤字については、今後どのように対応すべきだと考えますか。
   (複数回答可)
 ① 基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を2025年度までに黒字化する方針を維持すべきである。
 ② 基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を2025年度までに黒字化させる方針を抜本的に見直し、歳出・歳入にわたる長期的な計画を立てるべきである。
 ③ 社会保障の削減によって対応する必要がある。
 ④ 社会保障の削減には反対である。
 ⑤ その他
   その理由等(自由記載欄)

3 所得税の推進税率について
  所得税の累進税率について、どのように考えていますか。

 ① 現状維持
 ② 強化し増税する
 ③ 弱めて減税する
 ④ その他                                
   その理由等(自由記載欄)

4 金融所得課税について
  わが国の所得税は所得1億円を超えると逆に負担率が低くなる逆累進となっています。それは配当やキャピタルゲインなど金融所得が他の所得と分離され、低税率が適用されているためだと考えられます。このような金融所得課税のあり方について、どのように対応しますか。

 ① 株式の配当などは株価維持、国際競争力の観点から優遇税制が必要。場合によってはさらに優遇措置を積極的に検討する。
 ② 総合課税化または適用税率の引き上げ等により、金融所得の優遇税制を是正し、実質的な増税措置を積極的に検討する。
 ③ 現状維持
 ④ その他
   その理由等(自由記載欄)

5 法人税率について
  これまでの累次の税率引下げによって、法人税の税収は減り続けています。同様に引き下げてきたアメリカ、イギリスは、方針を転換し、法人税の税率を引き上げる方向に転じています。日本は、どのように対応すべきでしょうか。

 ① さらなる税率引下げを行う。
 ② 税率を引き上げる。
 ③ 法人税にも利益に応じて高い税率を適用する累進課税を取り入れる。
 ④ 現状維持
 ⑤ その他

6 法人税の優遇措置の見直しと、課税ベースの拡大について
  法人税については、大企業であるにもかかわらず法人税を納税していない企業が少なくなく、また、巨大企業の実質的な法人税負担率が中小企業より低い事態が生じています。また、様々な特別措置によって、法人の実質的な税負担率は10%程度にしかなっていないとの指摘があります。
法人税について、受取配当金の益金不算入制度の見直し、租税特別措置の廃止・縮小等により、法人税の課税ベースを拡大する必要があると思いますか。
   
 ① 思う
 ② 思わない
 ③ その他                              
   その理由等(自由記載欄)

7 消費税について
  消費税は累次の税率引き上げによって、最大の税収項目となり、税収に占める比率は35%を超えています。税収確保の中心をもっぱら消費税に求めるこれまでの政府の方針には限界も指摘されています。消費税の増減税等について、どのように対応しますか。

 ① 現状維持
 ② 増税する
 ③ 減税する
 ④ 時限的に減税する
 ⑤ 廃止する
 ⑥ その他                                
   その理由等(自由記載欄)

8 富裕税の創設について
  コロナ禍で富裕者はますます富裕になり、著しく格差が拡大しています。所得に対する課税の補完として、一定以上の資産がある富裕者に対し新たな税目で課税する富裕税の創設についてどう考えますか。

 ① 賛成
 ② 反対
 ③ その他                              
   その理由等(自由記載欄)

9 金融取引税について
  コロナ禍によって経済が打撃を受けている中で、株式など金融取引は活発化し、株価は急騰しています。利益の有無にかかわらず、株式など金融「取引」に低率の税率で課税し税収を確保するため、金融取引税を導入することについてどう考えますか。

 ① 賛成
 ② 反対
 ③ その他                              
   その理由等(自由記載欄)

10 国際課税について
⑴ 国際的な法人課税の新ルールについて
  OECD加盟国を含む130数か国で進められている国際的な法人課税の新しいルールは、①法人税の最低税率を「少なくとも15%」に設定すること、②GAFAMなどの巨大多国籍企業に対して、利益率(売上に占める利益の割合)が10%を超える部分について、その20~30%を、売上がある国に配分する、という内容で合意されようとしています。
  これらの合意内容をどう評価しますか。十分だと思いますか、それとも不十分だと思いますか。

 ① 十分である
 ② 不十分である
 ③ その他                                
 その理由等(自由記載欄)

⑵ デジタル課税について
  イギリス、フランスなど、すでに多くの国は、売上に課税する独自のデジタル・サービス税を実施しようとしています。日本としても独自のデジタル課税を導入することについて賛成ですか、それとも反対ですか。

 ① 賛成
 ② 反対
 ③ その他                              
   その理由等(自由記載欄)

⑶ 国際課税と日本の役割について
  国際的な合意をまとめるために、日本はもっとリーダーシップを強めるべきという意見がありますが、賛成ですか、反対ですか。

 ① 賛成
 ② 反対
 ③ その他                              
   その理由等(自由記載欄)

11 その他
  その他、税制と社会保障、それと関わる貧困・格差の問題について、貴党において、重要であると考えられている政策、国民の理解を得たい政策等ございましたら、ご自由にご記載ください。
  (自由記載欄)

9/22 コロナ危機から考えるOn-line学習会「社会的共通資本と格差・貧困対策 - ベーシック・サービス論とベーシック・インカム論を視野に-」

公正な税制を求める市民連絡会『コロナ危機から考える』連続On-line学習会のご案内
「社会的共通資本と格差・貧困対策 -ベーシック・サービス論とベーシック・インカム論を視野に-」

 コロナ禍で格差と貧困の拡大が進み,剥き出しの資本主義が生来的に持つ問題から誰もが目を背けることができなくなってしまった今,これに抗するため,ベーシック・インカムや,さらに,ベーシック・サービスといった考え方が様々に語られるようになっています。
 本学習会では,世界的経済学者の亡宇沢弘文氏が1970年代から提唱されていた社会的共通資本の概念を基礎に,同氏の晩年に同概念を展開する著作を共同編集されたご経験を持つ関良基拓殖大学准教授をお迎えし,社会的共通資本の考え方について解説をいただくと共に,現在語られている各種のベーシック・インカム論やベーシーク・サービス論との対比検討,それぞれの議論の意義や問題点に踏み込んで,お考えをご披露いただく予定です。ズームによる学習会ですので,ご気楽に,ぜひご参加ください。

■テーマ/社会的共通資本と格差・貧困対
-ベーシック・サービス論とベーシック・インカム論を視野に-

■日時/2021年9月22日(水)18時30分~20時30分

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/関良基拓殖大学教授
(主な著書)
* 社会的共通資本としての水/2015年/花伝社/関良基, まさのあつこ, 梶原健嗣著
* 社会的共通資本としての森/2015年/東京大学出版/宇沢弘文, 関良基編』
* 自由貿易神話解体新書 : 「関税」こそが雇用と食と環境を守る/2012年/花伝社 , 共栄書房/関良基著
* 不平等ではなかった幕末の安政条約 : 関税障壁20%を認めたアメリカ・ハリスの善意/2019/勉誠出版/鈴木荘一, 関良基, 村上文樹共著

■参加費/1000円(生活にお困りの方は支払不要です。)
 事前にお振込みいただければ助かりますが、後日でも大丈夫です。カンパ歓迎!

(振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
◎ ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
◎  他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■開催方法/Zoom
 ※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込
 登録用URL

→ https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_v1qKZWlNRzWQUyLPis4tvQ

こちらからお申し込み下さい。ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催/公正な税制を求める市民連絡会

■連絡先/弁護士 猪股正 埼玉総合法律事務所 電話048-862-0355

8/22 コロナ危機から考えるOn-line学習会「北欧モデルから考える『持続可能性』―デンマークの社会保障財政を手がかりに―」

公正な税制を求める市民連絡会『コロナ危機から考える』連続On-line学習会のご案内
「北欧モデルから考える『持続可能性』-デンマークの社会保障財政を手がかりに-」

 コロナ禍が到来して1年半になります。
 この間、日本では、引き続き、「自助」や「自己責任」が強調され、非正規労働者、女性、フリーランスなど、コロナ前から不安定な状況に置かれていた人たちを中心に大きな打撃を受けています。
医療崩壊の危機、大企業や富裕層への富の集中の加速、財政赤字の急激な拡大など、日本社会がコロナ前から抱えていた問題が、一層深刻化しています。
 では、他の国々はどうなのでしょうか。
 特に、人間が生きていくために必要な普遍的・基礎的なニーズを充たすことや人々の連帯が重視され、コロナ前から、貧困や格差が小さく抑えられ、国民の幸福度も高い北欧諸国と、日本では、どのような違いがあるのでしょうか。

 今回は、デンマークを研究されている倉地真太郎さんを講師に迎え、同じくコロナ禍にあって、デンマークと日本の「平時の制度」の違いが、危機における人々の働き方や生活、財政状況等に、どのような違いをもたらしているのかを知り、日本の「平時の制度」の見直しの必要性や方向性について、みなさんと一緒に考える機会としたいと思います。是非、ご参加ください。

■テーマ/北欧モデルから考える『持続可能性』-デンマークの社会保障財政を手がかりに-

■日時/2021年8月22日(日)15時~17時

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/倉地真太郎氏(明治大学政治経済学部専任講師)
「日本の居住保障」(共著。慶應義塾大学出版会)が2021年4月に発刊
「第9章 デンマーク――「自立」のための住宅セーフティネット(倉地真太郎)」

■参加費/1000円(生活にお困りの方は支払不要です。)

事前にお振込みいただければ助かりますが、後日でも大丈夫です。カンパ歓迎!

(振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)

◎ ゆうちょ銀行から振込:10160-446381

◎  他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■開催方法/Zoom

※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込

登録用URL

→ https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_vJf9YkymQBCQ3jQMeZaqVA

こちらからお申し込み下さい。ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。

資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催/公正な税制を求める市民連絡会

■連絡先/弁護士 猪股正 埼玉総合法律事務所 電話048-862-0355

7/27 On-line学習会「バイデン政権の中長期財政計画にみる再分配政策;インフラ、再エネ投資と中間層へのインパクトを念頭に」

公正な税制を求める市民連絡会『コロナ危機から考える』連続On-line学習会のご案内
「バイデン政権の中長期財政計画にみる再分配政策:インフラ、再エネ投資と中間層へのインパクトを念頭に」

 現在、日本と同様、格差と貧困が社会問題化しているアメリカでは、バイデン政権が、所得税最高税率の引き上げ、その税率を富裕層の株式などの譲渡益にも適用、法人税率の引き上げ、世界共通の最低法人税率の導入等により、富裕層及び大企業に対する課税を強化して税収を増加させ、その財源によってコミュニティーカレッジの無償化を含む教育や子育て支援等を充実させ、格差を是正する新構想を打ち出しています。

本学習会では、アメリカ経済に造詣の深い吉弘憲介桃山学院大学准教授をお招きして、バイデン政権の中長期財政計画に関する見通しと課題、法人税制度及び富裕者課税の見通しと財政赤字問題について解説いただき、コロナ禍において、社会保障制度の脆弱性があらためて露呈している中で、私たちの生活を守るための税制や財政はどうあるべきか、ズームによる学習会を開催します。是非、ご参加ください。

■テーマ/バイデン政権の中長期財政計画にみる再分配政策;インフラ、再エネ投資と中間層へのインパクトを念頭に

■日時/2021年7月27日(火)19時30分~21時

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/吉弘憲介桃山学院大学准教授

■参加費/1000円(生活にお困りの方は支払不要です。)

事前にお振込みいただければ助かりますが、後日でも大丈夫です。カンパ歓迎!

(振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)

◎ ゆうちょ銀行から振込:10160-446381

◎  他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■開催方法/Zoom

※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込

登録用URL

→ https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_HLXh8AEnTT6tUsNqxooQrQ

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■主催/公正な税制を求める市民連絡会

■連絡先/弁護士 猪股正 埼玉総合法律事務所 電話048-862-0355