公正な税制を求める市民連絡会

広がる貧困と格差の是正に向けて

公正な税制を求める市民連絡会のホームページへようこそ。
私たちは、社会保障の充実を目指し、不公正税制の是正、所得再配分の強化、税制の透明化に向けた取り組みを進めるため、市民連絡会を設立し、この問題に関心のある多くの市民、団体の方々に参加を呼びかけています。

最新の記事

10/16 格差と闘う!税制と社会保障-スウェーデンからの示唆-(第41回全国クレサラ・生活再建問題被害者交流集会in滋賀・第6分科会)

コロナ禍で一層拡大する格差。行き過ぎた格差は、社会の公正さを失わせ、分断を引き起こし、民主主義を蝕みます。高福祉国家スウェーデンのあり方も参考に、社会保険料、金融所得課税、消費税など、格差を拡大させる税と社会保障のあり方を変え、格差と闘う方策を考えます。

【日時】10月16日(日)午後2時~4時頃

第1部 基調講演 高端正幸さん (埼玉大学教授)

現在、日本の税・社会保険料負担のあり方が問われていますが、社会保障改革は何を目指すべきか、脱自己責任主義、民主主義と信頼などの観点から論じていただきます。

第2部 伊集守直 さん(横浜国立大学教授・財政学・スウェーデン財政研究)

ミニ報告 「なぜ、スウェーデンは、高福祉国家たりえるのか。」

第3部 フリートーク&会場質問 

高端正幸さん&伊集守直さんに、これからの日本の社会保障制度と税制のあり方について語っていただきます。

 

主管:公正な税制を求める市民連絡会

「第41回全国クレサラ・生活再建問題被害者交流集会in滋賀」のご案内です。

(どなたでも参加できます。転送・拡散歓迎)

◆詳細は、下記のホームページをご覧ください。

https://cresara-event.jimdofree.com/

 

◆参加申込は、下記のフォームからお申し込みください。

https://forms.gle/MxLHKp2K6SBGQp3H8

 

(講師プロフィール)

高端 正幸(たかはし まさゆき) 埼玉大学人文社会科学研究科准教授

東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士(経済学、横浜国立大学)。新潟県立大学国際地域学部准教授等をへて、2015年より現職。主著に『財政学の扉をひらく』(共著、有斐閣、2020年)、『福祉は誰のために―ソーシャルワークの未来図』(共著、へるす出版、2019年)、『福祉財政』(共編著、ミネルヴァ書房、2018年)など。

伊集守直(いじゅう もりなお) 横浜国立大学経済学部 教授

東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。修士(経済学)。静岡県立大学経営情報学部講師を経て、2011年横浜国立大学経済学部准教授、2018年より現職。著書に、『財政赤字の国際比較』(分担執筆、岩波書店、2016年)、『地方財政・公会計制度の国際比較』(分担執筆、日本経済評論社、2016年)など。翻訳書に、『幼児から民主主義』(新評論、2021年)

 

お問い合わせ 公正な税制を求める市民連絡会事務局
〒 330-0064 さいたま市浦和区岸町7—12—1 東和ビル4階  埼玉総合法律事務所
弁護士  猪股 正  TEL 048(862)0355/FAX 048(866)0425

【動画】醍醐 聡東京大学名誉教授/「富裕税」について考える-今必要な税制改革とは何か-(2022/9/1 公正な税制を求める市民連絡会 連続オンライン学習会)

「富裕税」について考える-今必要な税制改革とは何か-(公正な税制を求める市民連絡会 連続オンライン学習会)
講師:醍醐 聡 東京大学名誉教授
日時:2022年9月1日(木)18時30分から20時30分実施
主催:公正な税制を求める市民連絡会
こちらから、視聴いただくことができます。
コロナ禍が長期化する中で、困窮世帯の生活支援、休業休職の補償に必要な財源を確保することが急務となっています。消費税は低所得者に厳しい逆進性が高く増税は困難のため、財政需要を満たす安定的な財源として、留保利益課税(対法人)と富裕税(対個人)が必要という意見もあります。
本学習会では、会計学者の醍醐聡東大名誉教授をお迎えして、富裕税創設の根拠を租税論から解説いただき、今必要な税制改革はどうあるべきかを考えます。

9/1(木)18:30~「富裕税」について考える-今必要な税制改革とは何か-(公正な税制を求める市民連絡会 連続オンライン学習会)

講師:醍醐 聡東京大学名誉教授
日時:2022年9月1日(木)18時30分から20時30分
方式:オンライン(Zoomウェビナー)
参加資格:どなたでも参加できます。下記からお申込みください。

コロナ禍が長期化する中で、困窮世帯の生活支援、休業休職の補償に必要な財源を確保することが急務となっています。消費税は低所得者に厳しい逆進性が高く増税は困難のため、財政需要を満たす安定的な財源として、留保利益課税(対法人)と富裕税(対個人)が必要という意見もあります。
本学習会では、会計学者の醍醐聡東大名誉教授をお迎えして、富裕税創設の根拠を租税論から解説いただき、今必要な税制改革はどうあるべきかを考えます。
是非ご参加ください。

お申し込み https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_DIj0dwmPQ2WdmlhQLRicUg
上記アドレス、または右下のQRコードからご登録後、参加に関する確認メールが届きます。
資料のダウンロード用の URLは、申込み後、別途メールにてご案内します。

登録用QRコード

参加費  1000円(生活にお困りの方は参加費なしでご参加ください。)
■振込先 ゆうちょ銀行  ■口座名義 公正な税制を求める市民連絡会
■ゆうちょ銀行からの振込は 10160-446381
■他行からの振込は ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

講師プロフィール
1946年兵庫県生まれ。1970年東京大学経済学部卒業。名古屋市立大学・京都大学助教授、東京大学経済学部教授を経て、現在東京大学名誉教授。著書に『日本の企業会計』(東京大学出版会1990年)、『自治体財政の会計学』(編著、新世社2000年)、『会計学講義』第4版(東京大学出版会2008年)、『消費増税の大罪』(柏書房2012年)など。

主催公正な税制を求める市民連絡会

お問い合わせ 公正な税制を求める市民連絡会事務局
〒 330-0064 さいたま市浦和区岸町7—12—1 東和ビル4階  埼玉総合法律事務所
弁護士  猪股 正  TEL 048(862)0355/FAX 048(866)0425

「インボイス制度導入に関する質問書」 公正な税制を求める市民連絡会

公正な税制を求める市民連絡会は、政府に対し、2022年8月8日、衆議院第2議員会館内にて、「インボイス制度に関する質問書」を提出しました。内容は以下のとおりです。

「インボイス制度導入に関する質問書」

 私たち公正な税制を求める市民連絡会は、公正な税制により社会保障を充実させ、貧困と格差を是正することを目的として、2015年5月に設立された市民団体です。
さて、2023年10月1日からインボイス制度の導入が予定されていますが、現状では、納税者の多くが、インボイス制度を理解しておらず、納得もしているとは到底言えない状況にあると言わざるを得ません。私たちは、このままインボイス制度がスタートすることを強く危惧しています。
そこで、納税者が理解し納得できる税制を実現していくため、インボイス制度に関する以下の疑問点にお答えいただきたく、申入れさせていただく次第です。

1 導入時期について
物価高騰とコロナ禍が同時進行している状況下において、小規模・零細事業者に対しては特段の配慮が求められていると思います。このまま、来年10月という時期に、インボイス制度を導入することに問題はないでしょうか。また、来年10月に導入すべき積極的理由があれば教えてください。

2 小規模・零細事業者が不利益を被る可能性と対応策について
2022年1月19日、関係各省庁より「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」が発出され、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者と取引を行う事業者が、その取引条件を見直す場合に、優越的地位の濫用として問題となるおそれがある行為類型と考え方が示されました。これにより、インボイス制度の実施を契機とした優越的地位の濫用については一定の歯止めがかけられる可能性があります。
しかし、公正取引委員会が独禁法違反で措置を行ったのは5年間でわずか5件にとどまり実効性を期待できない だけでなく、独禁法上問題になるような優越的地位の濫用はなくとも、インボイス制度導入を期に小規模・零細事業者が取引から排除されるなどの不利益を被る(例えば、インボイス制度の実施により課税事業者となり、税込価格の値上げをせざるを得なくなった事業者が、競合他社との料金比較によって、取引先から値引きを要請され、応じなければ取引から排除されるなど)可能性がありますが、こうした不利益に対する対策が講じられていないのではないかという懸念があります。
小規模・零細事業者が事実上値引きを強いられたり、市場から排除される可能性については、どのように考えていますか。また、このような場合に、小規模・零細事業者の不利益を回避するための対応策については、どのように考えていますか?

3 税負担の水平的公平性の毀損と対応策について
インボイス制度が導入されても、対消費者取引を行う免税事業者は免税事業者を維持する可能性が高く、事業者免税点制度の公平性が保たれないという問題が生じると思われます 。また給与所得者と個人請負型就業者の間においても、インボイスの導入によって平均実効税率において約4.5%不利になることも明らかになっています 。
このようにインボイス制度は、取引形態や就労形態によって税負担の公平性を毀損するおそれがあり、税制の水平的公平性の観点から問題はないでしょうか。また、このような問題点について、是正措置を検討されているのであれば、その内容を明らかにしてください。

4 簡易課税制度の事後的適用による救済措置の導入等について
2021年11月10日に発表された日本商工会議所の調査結果では、約6割の事業者がインボイス制度の導入に向けて特段の準備を行っていないとされ、またインボイス制度導入に向けた課題として「そもそも制度が複雑でよく分からない」という回答が4割超を占めています 。
簡易課税制度の事前届出などの諸制度を知らないままインボイス登録をしてしまった場合、業種によっては極めて多額の納税をしなくてはならなくなり、果ては納税者の生活そのものが脅かされる恐れがあります。
こうした事態を避けるため、インボイス制度の導入にあたっては、①確定申告時に、簡易課税制度の選択適用を認めること、②簡易課税制度の2年縛りのルールを撤廃するとなどの措置が考えられます が、このような簡易課税制度の事後的適用による救済措置を導入する予定はありますか。別の救済策を検討しているのであれば、その内容を明らかにしてください。

5 帳簿作成の事務負担と対応策について
インボイス制度の導入後は、帳簿を作成するにあたって、請求書等証憑の1枚1枚について「購入した商品・サービスが、標準税率か、軽減税率か」を確認するだけでなく、「登録番号の記載の有無」をも確認し、ない場合は「経過措置の適用を受ける」旨についても帳簿に記載しなければならなくなります。
このように、インボイス制度の導入により、帳簿作成にあたって従来よりも極めて複雑となり、膨大な時間を要することになり、また税理士等に帳簿作成を外注するにしても、相応の費用が掛かることになります。
インボイス制度の導入によって、過重な事務負担を生じさせるという問題点はないでしょうか。帳簿作成の事務負担の軽減のために、どのような措置を検討していますか。

6 個人情報の保護について
国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトでは、登録番号を入力すると、法人の場合は「法人名および本店又は主たる事務所の所在地」が、個人事業者の場合は「本名」が公表されます。
個人情報である本名の公表を望まない個人事業者も少なくなく、「本名」が、請求書に記載された住所や電話番号などの他の情報とともにSNSで拡散される恐れもあります 。
インボイス制度の導入によるプライバシー侵害の危険性について、どのように考えていますか。個人情報保護のため、どのような対応を考えていますか。

以上

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