公正な税制を求める市民連絡会

広がる貧困と格差の是正に向けて

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参院選直前・主要政党に対する「税制と社会保障に関する公開質問事項 及び 回答書」

税制と社会保障に関する公開質問事項 及び 回答書                         

2022年6月14日

                         公正な税制を求める市民連絡会

公正な税制を求める市民連絡会(http://tax-justice.com/)では、参院選前のこの時期に、国会議員を出している主要政党に対して、税制と社会保障、それと関わる貧困・格差の問題に関する公開質問を送付し、アンケート調査を実施しました。各政党よりご回答いただいた内容について、原文のまま掲載いたします。

調査期間 : 6/1~6/13

アンケート送付政党(8政党) : 自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、日本維新の会、社会民主党、れいわ新選組

 

回答日 Q1 Q2 Q3 Q4 Q5 Q6 Q7 Q8 Q9 Q10 Q11
自由民主党 6/8
公明党
立憲民主党 6/9
国民民主党 6/9
日本共産党 6/8 ②④
日本維新の会 6/13
社会民主党 6/7 ②④ ②④
れいわ新選組 6/13

参考 : ご回答日(以上の日にち現在の見解となります)

※ 6月13日現在、回答をいただけていない政党:公明党(従前の調査でも回答なし)

 

1 格差の拡大への対応について

近年日本において、不平等と格差拡大が著しく、生活に困窮する多くの人たちがいる一方、富裕者の富はますます膨らむ傾向にあります。コロナ禍のなかで、この傾向はますます顕著に見られるようになっています。格差の拡大に対し、どのように対応したら良いと考えますか。
① 格差拡大は個人の能力や努力の差によって起きるものであり、社会の活力を維持するために、格差拡大を是正する政策はとるべきではない。

② 行き過ぎた格差拡大は社会の公正さを失わせ、社会の分断を引き起こし、民主主義をむしばむ要因となっている。政府は労働・教育・社会福祉などの分野はもちろん、税の分野でも格差是正を主要な政策課題として取り組むべきである。
:立憲民主党;国民民主党・日本共産党・社会民主党・れいわ新選組

③ その他
:自由民主党・日本維新の会

 
その理由等(自由記載欄)

(自由民主党)
格差是正は重要な課題であり、税制のみならず政策総動員での対応が必要です。 市場だけでは解決できない外部性の大きい社会的課題について、この課題をエネルギー源と捉え、新たな成長を図ります。人への投資としては賃上げ税制を導入するなど、官民連携して賃上げの社会的雰囲気を醸成します。その他、税制については経済社会の構造の変化をとらえながら、 経済成長の実現と再分配機能の回復を図ることが必要です。
(立憲民主党)
まさにこの30年、人口減少、地方衰退、雇用不安や格差の拡大が見られ、国際的にも感染症、気候危機、武力侵攻などのリスクが顕在化し、日本経済や国民生活の疲弊にもつながり、「持続可能」(サステイナブル)な社会の維持が困難になっています。 こうした状況を改革するため、立憲は「生活」の目線から、国会の平和・経済、暮らし、雇用、教育、食料、社会保障に関わる「安全保障」に資する政策体系の確立を打ち出しています。 「物価高と戦う」「教育の無償化」「着実な安全保障」という3本柱に加え、医療・健康、雇用・年金、産業・イノベーション、環境・エネルギー、地域・農林水産、人権・ 多様性、政治・行革などの具体策を提言します。 上記の諸点に立って参院選公約を打ち出すとともに、さらに縦割りの政策だけでなく、 長期的・地球的視点、和の心による支え合いなどに立脚し、ベーシックサービス、人への投資、共生社会の構築などを盛り込んだ「ビジョン22」をとりまとめています。
(国民民主党)
1996年をピークに長期的に下がり続けている実質賃金を上昇に転じさせることを経済政策の目標にします。格差是正の観点から、富裕層への課税を強化します。
(日本共産党)
記載なし
(日本維新の会)
セーフティネットを十分に確保した上で競争環境を確保し、頑張った人は報われる、失敗した人も何度でもチャレンジできる、格差が固定化しない機会平等の社会を目指すべき。
(社会民主党)
大企業や富裕層を優遇する税制を見直し所得税の累進化を強めるなど、公平な税制に転換します。低所得者層の社会保険料負担を見直します。
(れいわ新選組)
税の機能は4つあります。①通貨購買力安定の促進と景気自動安定装置(インフレ抑制)②所得と富の分配を変えること(累進課税、富裕税) ③悪い行動の抑制(たばこ税、酒税、ガソリン税、炭素税)④特定財源としての活用(道路特定財源)。このように税は格差是正に大きな役割を果たす。

 

2 財政赤字への対応について

コロナ禍で拡大した巨額の財政赤字については、今後どのように対応すべきだと考えますか。
(複数回答可)
① 基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2025年度までに黒字化する方針を維持すべきである。

② 基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2025年度までに黒字化させるという従来の方針を抜本的に見直し、経済と財政の持続性確保の両立を図る長期的な計画を立てるべきである。
:立憲民主党・国民民主党・日本共産党・社会民主党

③ 社会保障費削減など、もっぱら歳出の縮減によって、財政の健全化を図るべきである。

④ 消費税増税など、もっぱら増税によって、財政を健全化させるべきである。

➄ 財政赤字は問題ではなく、膨張する財政規模には、国債発行で対応すればよい。
:れいわ新選組

⑥ その他
:自由民主党・日本維新の会

その理由等(自由記載欄)

(自由民主党)
経済あっての財政であり、経済をしっかり立て直し、そして財政健全化に向けて取り組みます。政策の長期的方向性や予見可能性を高めるため予算の単年度主義の弊害是正に取り組みます。歳出については効果的・効率的な支出を徹底します。
(立憲民主党)
歳出・歳入両面の改革で、中長期的に財政を健全化します。中立的・長期的な観点から財政を調査・評価するため、独立財政機関「経済財政等将来推計委員会」を国会の下に設置します。
(国民民主党)
経済財政の将来推計を客観的に行い、統計をチェックする「経済財政等将来推計委員会」を国会に設置します。推計を踏まえ、法人課税、金融課税、富裕層課税も含め、財政の持続可能性を高めます。
(日本共産党)
記載なし
(日本維新の会)
2番の回答に近いが、現実的な黒字化の目標期限を再設定したうえで、経済成長/歳出削減/歳入改革のバランスの取れた工程表を作成し、増税のみに頼らない成長重視の財政再建を行うことを公約に明記している。
(社会民主党)
いまこそ公平な税制に転換すべきだと考えます。また、経済の活性化、社会保障の担い手を積極的に増やすために、女性、障がい者、高齢者などの雇用の場を拡大します。
(れいわ新選組)
自国通貨建ての国債はデフォルトしませんし、ハイパーインフレの可能性はゼロに等しいと財務省が認めています。つまり、財政赤字が問題なのではなく、インフレ率(消費者物価指数)の急上昇が問題なのです。インフレは供給不足で起きます。労働力不足や物資不足のリソース不足です。景気拡大は良い事ですが、あまりに行き過ぎると必要な供給が不足し、物価が上昇します。これは景気拡大の結果とはいえ、問題なので、抑制する必要があります。これが前出の税の機能の①番目です。

ただし、財政赤字を出して、国民に対する施策を行う場合には、何に使うかが重要になり、そこが各政党の優先順位が違うと考えます。

赤字国債を一概に制限する今の財政法の考えには戦前の反省を踏まえていることは理解します。しかしながら、今や環境対策や福祉などに多額の財政支出が必要であることを考えますと、税財源だけでは十分な施策が行えない可能性があります。そこで財政法を改正し、環境目的、福祉目的、教育目的の国債を柔軟に発行できるようにすることは意味があります。同時に憲法九条の精神を踏まえ、防衛費にかかる国債発行は抑制していくことが必要なのは言うまでもありません。

 

3 所得税について

わが国の所得税は社会保険料負担と相まって、負担の累進性を弱めています。所得税の累進性について、どのように考えていますか。

① 現状維持

② 所得再配分機能を重視して、累進性を強化する。
:立憲民主党・日本共産党・社会民主党・れいわ新選組

③ 勤労意欲を阻害しないよう、累進性を緩和する。

④ 低所得者の負担軽減のために、給付付き税額控除制度を設けるなど人的控除の拡大を図る。
:国民民主党・社会民主党

⑤ その他
:自由民主党・日本維新の会

その理由等(自由記載欄)

 
(自由民主党)
所得税については、これまで、最高税率を引き上げるといった所得再分配機能の強化を行ってきており、今後のそのあり方については、経済社会情勢の変化等も踏まえつつ検討する必要があると考えています。
(立憲民主党)
所得税は、最高税率を引き上げるなど、累進性を強化します。
(国民民主党)
給付と所得税の還付を組み合わせた新制度「給付付き税額控除」を導入し、尊厳ある生活を支える基礎的所得を保障します。
(日本共産党)
記載なし
(日本維新の会)
三番に近い。政策集の記載は以下の通り。
→成長のための税制を目指し、消費税のみならず所得税・法人税を減税する「フロー大減税」を断行し、簡素で公平な税制を実現します。フロー大減税を行うと同時に、ストック課税はそのあり方を見直すなど、「フローからストックへ」を基軸とした税体系全体における抜本的な改革を行います。
(社会民主党)
所得税の再配分機能を重視し累進性を強化します。
(れいわ新選組)
消費税の導入の目的は直間比率の是正でした。当初から懸念されていたことですが、消費税の逆進性はいまだに問題として残っています。所得税については累進性を緩めすぎたことは否めません。格差是正のためにも、低所得層の税負担が増えないように配慮したうえで、再び累進性強化は図るべきであると考えます。同様に社会保険料負担についても、累進性を強化する検討を開始すべきです。

 

4 金融所得課税について

わが国の所得税は所得1億円を超えると逆に負担率が低くなる逆累進となっています。それは配当やキャピタルゲインなど金融所得が他の所得と分離され、低税率が適用されているためだと考えられます。このような金融所得課税のあり方について、どのように対応しますか。

① 株式配当、譲渡益などに対しては、貯蓄から運用へ、資産の多様化、国際競争力等の観点から優遇税制が必要である。

② 総合課税化または適用税率の引き上げ等により、金融所得の優遇税制を是正し、所得税の累進性を回復する。
:立憲民主党・国民民主党・日本共産党・社会民主党・れいわ新選組

③ 現状維持

④ その他
:自由民主党・日本維新の会

その理由等(自由記載欄)

(自由民主党)
金融所得に対する課税のあり方については、令和4年度の与党税制改正大綱において、

⑤ 高所得者層において、所得に占める金融所得等の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況を是正し、税負担の公平性を確保する観点から検討する必要がある。

⑥ 一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ、諸外国の制度や市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行う。

としており、今後、これを踏まえて検討を進めることになります。

 

(立憲民主党)
金融所得課税は、当面は分離課税のまま累進税率を導入し、中長期的には総合課税化します。同時に資産形成を支援するためNISAを拡充します。
(国民民主党)
所得再分配機能回復の観点から、金融所得課税の強化を行います。また、NISA等の非課税制度の拡充により、家計の金融資産形成を応援します。
(日本共産党)
記載なし
(日本維新の会)
高額所得者ほど総所得に占める金融所得の割合が高く、所得税負担率に逆累進性が働いている現状を改善し、総合課税化とフラットタックス導入を含む税制改革により課税の適正化・格差是正を図る。
(社会民主党)
富裕層への厚遇をやめて格差是正を図るべきです。金融所得の優遇税制を是正します。
(れいわ新選組)
この総合課税化は、毎年税制調査会などで議論になるが、常に金融業界の意向に配慮して先送りされてきた。岸田首相が踏み込むかと思って期待したが、結局は「所得倍増計画」を「資産所得倍増」にすり替えることで葬ってしまった。総合課税の導入は急務であるが、同時にサラリーマン層の小口投資に悪影響が出ないような一定の配慮は必要だと考える。(れいわ新選組など野党が提出した消費税減税法案では、総合課税の導入を盛り込んでいる)

 

5 法人税率について

これまでの累次の税率引下げによって、法人税の税収は減り続けています。同様に引き下げてきたアメリカ、イギリスは、方針を転換し、法人税の税率を引き上げる方向に転じています。日本は、どのように対応すべきでしょうか。

① 経済の活性化、国際競争力の維持のために税率を引き下げる。
:日本維新の会

② 経済の活性化、国際競争力の維持のために税率引き上げには反対する。

③ 税収確保のために税率を引き上げる。
:日本共産党

④ 法人税にも利益に応じて高い税率を適用する累進課税を取り入れる。
:立憲民主党・社会民主党・れいわ新選組

⑤ 現状維持

⑥ その他
:自由民主党・国民民主党

その理由等(自由記載欄)

 
(自由民主党)
法人税率を含む今後の法人税のあり方については、経済社会情勢の変化等も踏まえつつ検討する必要があると考えています。 平成 27 年度・28 年度改正において法人税率の引下げを行いましたが、課税ベースの拡大等を合わせて実施しており、「税収中立」の考え方の下で行っています。 また、法人に対する利益に応じた累進税率の適用については、法人は個人と異なり税負担を回避するために会社分割を行う可能性もあることや、税制は企業の規模・形態に対して中立的であることが望ましいことなどから、課題があると考えて います。
(立憲民主党)
法人税は、収益に応じて応分の負担を求める税制に改革します。
(国民民主党)
大企業中心の巨額の内部留保や中小企業は赤字企業が過半を占めるなど、日本の法人活動の不合理性の全体的是正が必要です。また「GAFA」と呼ばれる巨大 IT企業などがビジネスを展開し、利益を上げている国でほとんど納税していない実態を踏まえ、国際社会と協調して課税を強化していきます。
(日本共産党)
記載なし
(日本維新の会)
記載なし
(社会民主党)
法人税の税率引き上げに転換したアメリカ、イギリスを参考に日本においても税率を引き上げるべきです。
(れいわ新選組)
税の基本は応能負担である。儲かっている企業により多くの税率で負担していただくのは当然である。

 

6 法人税の優遇措置の見直しと、課税ベースの拡大について

法人税については、大企業であるにもかかわらず法人税を納税していない企業が少なくなく、また、巨大企業の実質的な法人税負担率が中小企業より低い事態が生じています。また、様々な特別措置によって、法人の実質的な税負担率は10%程度にしかなっていないとの指摘があります。

法人税について、受取配当金の益金不算入制度の見直し、租税特別措置の廃止・縮小等により、法人税の課税ベースを拡大する必要があると思いますか。
① 大企業を優遇している特別措置は縮減・廃止すべきである。
:日本共産党・日本維新の会・社会民主党・れいわ新選組

② 租税特別措置にはそれぞれ政策目的があり、縮減すべきではない。

③ その他
:自由民主党:立憲民主党・国民民主党

その理由等(自由記載欄)

 
(自由民主党)
租税特別措置は、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となりうる一方で、税負担の歪みを生じさせる面があることから、真に必要なものに限定していくことが重要と考えています。 他方、受取配当金の益金不算入制度は、国際的にも一般的な、二重課税を避けるための措置であり、その影響をもって大企業の税負担が軽減されているとの理解は適切ではありません。また、中小企業に対しては、所得800万円以下の部分の軽減税率をはじめ、欠損金の繰越控除における控除上限や各種の租税特別措置において十分な配慮が行われていると考えています。
(立憲民主党)
法人税は、必要な政策減税は残した上で、所得税と同様、累進税率を導入します。
(国民民主党)
租税特別措置等については、「租特透明化法」による国会報告に基づき、効果が不明なもの、役割を終えたもの等は廃止し、真に必要なものは恒久措置へ切り替えます。
(日本共産党)
記載なし
(日本維新の会)
既得権益化した複雑な租税特別措置法を廃止し、「簡素、公平、活力」の税制へと転換を図る。
(社会民主党)
企業の社会的な責任という観点から、企業の規模による応分の税負担が必要であると考えます。
(れいわ新選組)
法人税率以上に大企業の実質的な法人税率が低く抑えられているのが、この租税特別措置です。れいわ新選組は先の衆院選挙で、「大企業優遇となっている現行の複雑怪奇な税制優遇や租税特別措置はいったん白紙にする」と訴えています。今回もそれを踏襲します。

 

7 消費税について

消費税は累次の税率引き上げによって、最大の税収項目となり、税収に占める比率は35%を超えています。税収確保の中心をもっぱら消費税に求めるこれまでの政府の方針には限界も指摘されています。消費税の増減税等について、どのように対応しますか。

① 現状維持

② 増え続ける将来の社会保障費のために増税はやむを得ない。

③ 減税し、税収に占める比率を減らす必要がある。
:日本共産党

④ 時限的に減税する。
:立憲民主党・国民民主党・日本維新の会・社会民主党

⑤ 廃止する。
:れいわ新選組

⑥ その他
:自由民主党

その理由等(自由記載欄)

 
(自由民主党)
消費税については、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であることから、 その税率を引き下げることは考えておりません。今後の消費税のあり方については、 経済社会情勢の変化等も踏まえつつ検討する必要があると考えています。
(立憲民主党)
コロナ禍や、公共料金(電気代等)の値上がりなどの物価高騰により、国民生活や国内産業に甚大な痛みが生じていることを踏まえ、税率5%への時限的な消費税減税を実施します。これにより生じる地方自治体の減収については国が補填します。
(国民民主党)
物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないため、賃金上昇率が物価+2%に達するまでの間、消費税減税(10%→5%)を行います。
(日本共産党)
将来的には廃止をめざし、当面、税率を5%に引き下げる。
(日本維新の会)
記載なし
(社会民主党)
緊急対策として3年間、消費税をゼロとすることを提案します。財源はコロナ禍でも利益を上げている大企業の内部留保金に課税します。
(れいわ新選組)
消費税導入時、竹下首相が9つの懸念として挙げていた中の一つが逆進性の問題だった。この懸念は全く解消されていない。同時に実質的には法人税の度重なる減税の穴埋めに充てられていたのが消費税であることはすでに多くの知るところとなっている。この輸入物価高においても、人々の消費は消費税で物価が上乗せされた分、抑制されているとみるべきで、消費税は直ちにゼロにしたうえで廃止すべきだが、最低でも5%の減税が必要である。その点を考え、れいわ新選組では野党共同で消費税減税法案を提出した。

 

8 来年10月に予定されているインボイス制度の導入の是非について、お答えください。

① 予定どおり導入して問題ない。
:自由民主党

② 様々な意見があるので、延期

③ 修正すべき

④ 導入反対
:立憲民主党・国民民主党・日本共産党・社会民主党・れいわ新選組

⑤ その他
:日本維新の会

その理由等(自由記載欄)

 
(自由民主党)
インボイス制度は、複数税率の下で、適正な課税を行うために必要なものとして、 法律に基づいて令和5年 10 月から始まることとなっており、今後とも、制度の円滑な移行に向けて、各種の支援策や制度の周知・広報を始めとした取組みを丁寧に進めていくべきと考えています。
(立憲民主党)
インボイス制度については、免税事業者が取引過程から排除されたり、廃業を迫られたりしかねないといった懸念や、インボイスの発行・保存等にかかるコストが大きな負担になるといった問題があることから、廃止します。
(国民民主党)
中小事業者の負担などを踏まえ、インボイス制度は導入しません。
(日本共産党)
記載なし
(日本維新の会)
記載なし
(社会民主党)
消費税を販売価格に転嫁することが困難な中小零細業者、個人事業主などに課税業者になることを迫る制度です。廃業に陥りかねない危険が高く導入すべきではありません。
(れいわ新選組)
インボイスについては、フリーランスに対しても過重な税負担、事務負担になる。消費税自体が格差を促進している中で全く容認できない。複数税率を廃止し、とりあえず5%に減税したうえで、インボイスが必要であると財務省に言わせる口実をなくすべきである。インボイスは導入してはならないと強く訴える。

 

9 富裕税の創設について

資産格差は所得格差を上回る速さで拡大しています。超富裕者は有利な利回りで運用できるからです。コロナ禍はますますその傾向を強めています。所得に対する課税の補完として、一定以上の資産がある富裕者の富に対して課税する富裕税の創設についてどう考えますか。

 

① 賛成
:日本共産党・社会民主党・れいわ新選組

② 反対
:自由民主党・日本維新の会

③ その他
:立憲民主党・国民民主党

その理由等(自由記載欄)

 
(自由民主党)
いわゆる「富裕税」については、資産の把握の問題に加え、資産の評価の問題など、富裕税を導入した諸外国でも、多くの問題点が指摘されているほか、日本でも、昭和25年に導入したものの、3年で廃止されたものと承知しています。
(立憲民主党)
富裕層への課税強化による所得再分配は必要と考えますが、富裕層への資産課税についてはまだ党内で議論していません。
(国民民主党)
経済財政の将来推計を踏まえ、法人課税、金融課税、富裕層課税も含め、格差拡大是正効果と財政の持続可能性を高めます。
(日本共産党)
記載なし
(日本維新の会)
格差解消は重要だが、総合的な税制改革が必要である。
(社会民主党)
社会の構成員として応分の税を担うべきであると考えます。
(れいわ新選組)
富裕税については各国で実施されているものや検討課題になっているものについての制度設計を参考にしながら検討を進めてまいります。

 

10 金融取引税について

コロナ禍によって経済が打撃を受けている中で、株式など金融取引は活発化し、株価は急騰しました。利益の有無にかかわらず、株式など金融「取引」に低率の税率で課税する金融取引税を導入することについてどう考えますか。
① 賛成
:日本共産党・社会民主党・れいわ新選組

② 反対
:日本維新の会

③ その他
:自由民主党・立憲民主党・国民民主党

その理由等(自由記載欄)

 
(自由民主党)
お尋ねの「金融取引税」について詳細が不明ですが、新たな税の導入の検討に当たっては、必要性や合理性があるかといった課税根拠や、公平で効率的な課税が可能か、などの観点から、丁寧に検討する必要があるものと考えています。
(立憲民主党)
検討課題の一つと思いますが、まだ党内で議論していません。
(国民民主党)
国際金融取引に係る課税制度(いわゆる国際連帯税)について検討を行いますが、一般的な(外形標準課税的な)金融取引税については課題整理が必要です。
(日本共産党)
記載なし
(日本維新の会)
金融取引を包括した総合的な税制改革が必要である。
(社会民主党)
欧州連合(EU)で新型コロナ復興基金の財源の一つとして金融取引税が挙げられています。フランスやイタリアでは導入されました。日本でも導入すべきです。
(れいわ新選組)
金融取引税については各国で実施されているものや検討課題になっているものについての制度設計を参考にしながら検討を進めてまいります。投機的な金融取引で得た超過利潤については課税を行うことで過度の金融投機を抑制できると基本的には考えます。

 

11 国際的な法人課税の新ルールについて

昨年秋、先進国、途上国を含む約140数か国が国際的な法人課税の新しいルールを合意しました。その内容は、①法人税率の引き下げ競争に終止符を打つために、15%の最低税率を設定する、②GAFAMなどの巨大多国籍企業の税逃れを封じるために、その世界利益に対して、利益率が10%を超える部分(超過利益)について、その25%を、売上がある国に配分する、というものです。この合意内容をどう評価しますか。十分だと思いますか、それとも不十分だと思いますか。

(複数回答可)
① 十分である。

② 不十分であるが、歴史的改革の第一歩を踏み出すものであり、さらに強化するための国際協力が求められる。
:立憲民主党・国民民主党・日本共産党・社会民主党・れいわ新選組

③ 十分な国際的課税ルールが実現されるまで、多国籍企業に対して各国が独自に課税するデジタル・サービス税(DST)を創設する。

④ 同時に、タックスヘイブンを利用した脱税・税逃れを封じるより強い対策が求められる。
:日本共産党・社会民主党

⑤ その他
:自由民主党・日本維新の会

その理由等(自由記載欄)

 
(自由民主党)
本国際合意は、税制の不確実性をもたらす一国主義的な課税措置の拡散を防止する観点から、100年来続いてきた国際課税原則を見直し、市場国に新たな課税権を配分するものです。加えて、グローバル・ミニマム課税の導入は、法人税の引下げ競争に歯止めをかけるとともに、わが国企業の国際競争力の維持及び向上にもつながるものと考えています。わが国は、BEPSプロジェクトの立上げ時から、国際課税改革に関する議論を一貫して主導してきたところであり、本国際合意を強く歓迎しています。制度の詳細化に向けた国際的な議論に引き続き積極的に貢献するとともに、国際合意に則った法制度の整備を進めることが必要と考えています。
(立憲民主党)
巨大 IT 企業等のいわゆる国際プラットフォーム企業が、ビジネスを展開し利益を上げている国でほとんど納税していない実態に対し、法人税の最低税率に関する合意が実現したことも踏まえ、国際課税の枠組みをさらに強化します。
(国民民主党)
「GAFA」と呼ばれる巨大 IT 企業などがビジネスを展開し、利益を上げている国でほとんど納税していない実態を踏まえ、国際社会と協調して課税を強化していきます。
(日本共産党)
記載なし
(日本維新の会)
一歩前進であるが、税制については不断の見直しが必要である。
(社会民主党)
公平な税制へ是正する国際的な動きであり評価します。さらに推進していくべきであると思います。
(れいわ新選組)
税における国際協力は各国の利害が絡み、同時に多国籍企業の利害が絡み、改革は難しいと思いますが、国際連帯を求めるそれぞれの国の人々と連帯しながら、着実に進めていくことが重要と考えます。

 

12 その他

その他、税制と社会保障、それと関わる貧困・格差の問題について、貴党において、重要であると考えられている政策、国民の理解を得たい政策等ございましたら、ご自由にご記載ください。

(自由記載欄)

 

(自由民主党)
特にありません。
(立憲民主党)
税制の問題を中心にお尋ねがありましたが、最初のところとも重なりますが、生活安全保障の3本柱として物価高、教育の無償化、着実な安全保障を打ち出しています。貧困、格差の是正のためには、総合的な視点に基づいて、各政策を最適に組み合わせていく必要があります。医療・健康・コロナ対策、雇用・年金・ベーシックサービス、経済・産業・イノベーション、環境・エネルギー、地域・農林水産・災害対策、人権・女性・障がい・多様性、政治・行財政改革などに取り組んでいきます。特に、雇用の安定、低年金者の生活や賃金の引上げ、医療、介護、障が福祉、子育てなどのベーシックサービスには特に重点を置いていきます。
(国民民主党)
モデル世帯とワンパターンな働き方を前提とした今の社会保障制度を持続可能な社会保障制度に改革していきます。「給付付き税額控除」と「プッシュ型支援」の組み合わせで「日本型ベーシック・ インカム(仮称)」を創設します。
(日本共産党)
アベノミクスで増やした大企業の内部留保に臨時的な課税を行うことを提起している。

① この間の大企業の不公正な減税をただす。

② 適切な援助を設け、賃上げとグリーン投資を促進する。

③ 新たな税収は、中小企業の最低賃金引上げの支援として活用する。

これにより、大企業でも中小企業でも、賃上げを促進することができるとともに、巨額にのぼる大企業の内部留保を日本経済に還流することができる。
(日本維新の会)
維新は税と社会保障と成長戦略の三位一体改革を提言した「日本大改革プラン」を発表済であり、そちらを参照にされたい。
(社会民主党)
コロナ禍と急激な物価上昇の一方、実質賃金は長期にわたり上がっていません。貧困格差は深刻です。公平な税制、社会保障制度、そして、賃金の底上げのために最低賃金を全国一律時給1500円に引き上げます。これらを中小企業への支援とセットで行います。
(れいわ新選組)
PB黒字化目標を構えているのは日本だけです。デフレ脱却と持続的な国民生活の向上のための財源は、もちろん格差是正のための税も重要ですが、それと同じくらい重要なのが、国債発行による資金調達である、と私たちれいわ新選組は考えて政策提言を行っています。税収の制約のために、必要な施策を行えない、という事態はあってはなりません。人々の暮らしの底上げのためには、その時は躊躇なく国債発行を行うべきです。

具体的には財務省設置法第3条を直ちに改正し、財務省の目的を「健全な財政の確保」ではなく、「健全な国民生活の発展の確保と格差の是正」と修正すべきです。また、赤字国債一般を規制している財政法4条は改正し、軍事目的の国債に対しては縛りを加えたうえで、特例公債法なしに国民生活向上のための財源調達に国債を活用できるように改正すべきです。

同時に財政観についても「国債発行残高自体が問題だ」というような通俗的な考え方については、機能的財政論の考え方に基づき是正するように引き続きれいわ新選組としては取り組んでまいります。

【オンライン学習会】来秋、導入?インボイス制度って何?― 消費税は……フリーランスは……その影響を考える ―

公正な税制を求める市民連絡会のオンライン学習会の御案内です。
来年10月から、消費税の適正な納税のためとして「インボイス制度」の導入が予定されています。
ただ一方で、この制度は立場の弱い零細事業者やフリーランスに過大な負担を強い、廃業さえ引き起こしかねないとの懸念も多数上がっています。
そもそも「インボイス制度」って何? 注目されつつある多様な働き方に、税制がどんな影響を及ぼすの?
さまざまな疑問を解きほぐしつつ、導入の前に一度立ち止まって一緒に考えてみませんか?

【日 時】
 2022年6月5日(日) 10:00~12:00

【内 容】
 第1部 制度レクチャーと問題提起
 講師 税理士・近藤克彦氏
 
 第2部 シンポジウム&パネルディスカッション
     滞納処分の現場から 滞納処分対策全国会議事務局次長・司法書士 仲道宗弘氏
     STOP!インボイス 活動最前線報告 フリー編集者・ライター 小泉なつみ氏
     パネルディスカッション (司 会)聖学院大学非常勤講師 柴田武男氏
     まとめと今後の課題の提示 和光大学名誉教授・ジャーナリスト 竹信三恵子氏

閉 会  公正な税制を求める市民連絡会共同代表・弁護士 宇都宮健児氏

【参加方法等】
▶ 参加申込 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_uTiWB98rRa-R_ibPSROOVQ

▶ ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。資料のダウンロード用の URL は、別途メールにてご案内させていただきます。

▶ 参加費は、無料です。
 カンパにご協力いただける方は、下記宛てに、お願いいたします。

■振込先
 ゆうちょ銀行
■口座名義
 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
■ゆうちょ銀行から振込
 10160-446381
■他行から振込
 ゼロイチハチ(018)支店
 普通預金口座 0044638

<連絡先>
公正な税制を求める市民連絡会
〒 330-0064 さいたま市浦和区岸町7-12-1
東和ビル4階 埼玉総合法律事務所 弁護士 猪 股 正  電話 048(862)0355 FAX048(866)0425

参加無料! 寄付歓迎♪

チラシのダウンロードは→ こちら

4/16 ZOOM学習会「金融所得課税と税負担を考える」

テーマ:金融所得課税と税負担を考える
講 師:吉弘憲介さん(桃山学院大学教授)
プログラム:講義と質疑応答
日時:2022年4月16日(土)10:00~12:00
方式:Zoomによるオンライン開催
参加申込:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_gDgIbRZgTEWxOFNW5aDNIA
■ご登録後、ウェビナー参加 に関する確認メールが届きま す。資料のダウンロード用の URL は、別途メールでご案内 させていただきます。
参加費:1,000円
振込先/京都銀行尼崎支店普通30994 全国クレサラ・生活再建問題対策協議会
主催: 公正な税制を求める市民連絡会全国クレ・サラ生活再建問題対策協議会

現在、日本の所得税は、所得が一億円を超えると税負担率が低下する構造となっており、 応能負担原則、つまり担税力に応じた税負担ではなく、 富裕層を優遇し、格差を拡大させることにもなると指摘されてきました。
その大きな要因は、金融所得課税にあり、これが超富裕層に対する課税率の低下をもたらしているとして、その改善の必要性が指摘され、当初、 岸田首相も金融所得税の課税強化を検討していましたが、 直ぐに撤回しました。
そもそも金融所得課税とは何か、どのような問題があるのかを踏まえて、本学習会を企画いたします。
今回の学習会は、公正な税制を求める市民連絡会と全国クレサラ・生活再建問題対策協議会の共催となります。
ぜひ、ご参加ください。

連絡先 公正な税制を求める市民連絡会事務局
〒 330-0064 さいたま市浦和区岸町7-12-1 東和ビル4階 埼玉総合法律事務所
弁護士 猪 股 正  電話 048(862)0355・0246 FAX048(866)0425

11/27【公正な税制を求める市民連絡会設立6周年集会】 コロナ禍で拡大する格差・貧困を是正する税財政の実現に向けて ―新自由主義へのグローバル&ローカルからの対抗―

【公正な税制を求める市民連絡会設立6周年集会】
コロナ禍で拡大する格差・貧困を是正する税財政の実現に向けて
―新自由主義へのグローバル&ローカルからの対抗―

 新自由主義が、国境を越え、地方自治を越えて、世界を覆っています。

国際的には、グローバル化とデジタル化の進展と相まって、「所得税のフラット化」「法人税率の引き下げ」「タックス・ヘイブンの利用による租税回避」が進み、所得と富が国家による課税の手を逃れ、格差がますます広がっています。

国内では、民営化、大企業・富裕層の減税、社会保障の削減が推し進められ、地方でも、経済効率性が優先され「選択と集中」によって行政投資や経済機能は都市部に集中し、自治体の公共サービスの産業化や民間委託が進められ、地域の衰退が加速しています。

このように、新自由主義が世界を席巻し、格差と貧困が深刻化している時代に、新型コロナウィルス・パンデミックが社会を襲いました。非正規労働者、女性、学生などがまっ先に困窮し、日本の社会保障の脆弱性が一層浮き彫りになるとともに、社会的危機で拡大した巨額の財政赤字にどう対応するのかという問題が突きつけられています。そして、パンデミックは、国境を越えてグローバルに拡大し、人口の多い都市部に集中し、インバウンド需要に依存していた地域経済に大打撃を与えるなど、グローバリゼーションを見直し、ローカルに、地域の中で、資源や資本を分配し、経済を充実させることの重要性を問いかけていると思います。

時代の転換点ともいえる今、設立6周年集会にあたり、諸富徹京都大学教授、関良基拓殖大学教授のお二人をお招きして、新自由主義への対抗軸をグローバル&ローカルな視点で考え、富を再分配し、豊かな持続可能な社会へと舵を切るための税制、財政のあり方を考えます。ぜひ、ご参加ください。

■日時:2021年11月27日(土)
   12時40分~12時55分 会員総会
   13時~16時30分(最大17時まで) シンポジウム

■場所:主婦会館 プラザエフ3階

■形式:リアル会場+オンライン(Zoomウェビナー)のハイブリッド方式

■定員:リアル:30名(先着順)  オンライン:定員なし

■申込:下記、URLからお申し込みください。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_owWwLQTdRbiiA46_V8EIsQ

 

 

 

 

■参加費用
カンパにご協力いただけると幸いです(1口1000円)。
(振込先)
ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイ ナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
◎ ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
◎  他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638
(リアル参加の方:会場にてカンパをお受けします。)

【プログラム】

1 開会挨拶
  宇都宮健児(公正な税制を求める市民連絡会共同代表)

2 コロナ禍の現場からの報告
⑴ コロナ駆けつけ支援の現場から 藤田和恵(ジャーナリスト)
⑵ コロナが炙り出した女性の貧困 竹信三恵子(和光大学名誉教授、ジャーナリスト)
⑶ 医療の脆弱性について 工藤光輝(保険医団体連合会事務局次長)

3 基調講演
  「コロナ禍で拡大する格差・貧困を是正する税財政の実現に向けて
   ―新自由主義へのグローバルとローカルからの対抗―」
   諸富 徹(京都大学大学院経済学研究科/地球環境学堂教授)

4 パネルディスカッション

(パネリスト)
 関 良基(拓殖大学政経学部教授)
 宇都宮健児(公正な税制を求める市民連絡会共同代表)
 合田 寛(同会幹事)

(コーディネーター)
 猪股 正(同会事務局長)

 

【主催】公正な税制を求める市民連絡会
 問い合わせ先
 〒 330-0064 さいたま市浦和区岸町7-12-1
   東和ビル4階 埼玉総合法律事務所  弁護士 猪 股 正
   電話048(862)0355 FAX048(866)0425

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