公正な税制を求める市民連絡会

■講師／吉原直毅さん（理論経済学者・マサチューセッツ大学アマースト校経済学部教授・一橋大学経済研究所特任教授）
■日時／２０２３年６月１９日（月）１８時３０分～２０時３０分
■方式／リアル・主婦会館３階（申込み先着３０名）、オンライン・Zoom（どなたでも）
■申込み／下記からお申込みください。

　新自由主義が世界を席巻し、貧困と格差が拡大し、コロナ禍で、弱者・少数者がまっ先に打撃を受けるという社会システムの問題が改めて浮き彫りになったにもかかわず、見直しの動きはなく、社会は持続可能性の危機に瀕しています。
　資本主義を超える新しい経済システム構築の必要性を提唱している吉原直毅さんにご講演いただき、貧困と格差とどう闘うか、みなさんと一緒に考えます。ぜひ、ご参加ください。

（吉原直毅さんプロフィール）
　1967年9月生　2010年4月 一橋大学経済研究所教授を経て、現在、マサチューセッツ　大学アマースト校経済学部教授。著書に、『マルクスの使いみち』 稲葉振一郎、松尾　匡共著、太田出版、『労働搾取の厚生理論序説』 岩波書店〈一橋大学経済研究叢書〉、『されどマルクス』日本評論社、2018年5月などがある。

（申込みおよび参加方法）
次のURLまたはQRコードからお申込みいただけます。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_vVHP0d6zSSOwEeIz42ndvA
お申込みご登録後参加に関する確認のメールが届きます。
資料のダウンロード用のURLは申込み後、別途メールにてご案内します。

会場参加の方（会場希望者中、申込み先着３０名）は会場までお越しください。
ズームでご参加の方は、ZOOMウェビナーによる開催となりますので、お申込み頂いた方にＵＲＬを送ります。

（参加費）
◎カンパ（1口1000円）のお願い
本学習会のご参加は無料ですが、カンパにご協力いただけますと大変幸いです。
（カンパ振込先）
ゆうちょ銀行　公正な税制を求める市民連絡会
（コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ）
◎　ゆうちょ銀行から振込：10160-446381
◎　他行から振込：ゼロイチハチ（018）支店
　　普通預金口座　0044638

（主催）
公正な税制を求める市民連絡会

（お問い合わせ先）
公正な税制を求める市民連絡会事務局
〒 330-0064　さいたま市浦和区岸町７-１２-１　東和ビル４階　埼玉総合法律事務所
弁護士 猪股 正　　電話　048(862)0355　　FAX　048(866)0425

　政府は、財源不足や高齢化による社会保障費の増加などを理由に、生活保護、年金、医療・介護、保育・教育などの広範な分野で、社会保障の削減、自己負担増などを進めてきています。
　ところが、防衛費については、別枠の財源があるかのように、十分な議論も行わなず財源の手当も不明確なまま、２０２３年度からの５年間で総額４３兆円とし、２０２７年度にはＧＤＰ比で２％とするという、防衛予算を大幅の拡充する方針を打ち出しました。

　このままでは、財源難を理由とする社会保障の削減は一層加速し、貧困・格差の拡大は止まらず、社会の分断・対立の危機が深まり、外から攻められるより先に、内部から社会は壊れていくのではないでしょうか。
　防衛予算倍増ありきで、財政民主主義を無視したかのような現状の問題点、財政民主主義を機能させるにはどうすればいいのか。本学習会では、財政民主主義と永世中立国・半直接民主制のスイスを研究者である掛貝裕太さんをお迎えして、防衛増税問題、財政民主主義について、考えます。
　ぜひ、ご参加ください。

テーマ：防衛予算倍増　コロナ禍で形骸化する財政民主主義
日時：２０２３年３月２９日（水）　１８時００分～２０時００

講師：掛貝裕太さん（茨城大学人文社会科学部　講師）
プロフィール：慶應義塾大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得退学、博士（経済学）。日本学術振興会特別研究員DC1、慶應義塾大学経済学部助教(有期)等を経て、2020年４月より現職。専門は財政学（財政民主主義、現代スイス財政）。近刊に、「財政民主主義についてのサーベイと概念的多面化への試論 利害の多様性を前提とした財政民主主義へ」『生活経済政策』(287) 2020年12月、「NPMと現代スイスの労働政策における政治過程について 競争的・客観的・量的評価は、いかにして政治的に拒絶可能か 」『社会保障研究』6(3) 2021年12月など。

（開催および参加方法）
ZOOMウェビナーによる開催
次のURLまたはQRコードからお申込みいただけます。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_erwsi5f5SPGGaIhCv5IMCg

お申し込みご登録後参加に関する確認のメールが届きます。
資料のダウンロード用のURLは申込み後、別途メールにてご案内します。

（参加費）
◎カンパ（1口1000円）のお願い
本学習会のご参加は無料ですが、カンパにご協力いただけますと大変幸いです。
（振込先）
ゆうちょ銀行　公正な税制を求める市民連絡会
（コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ）
◎　ゆうちょ銀行から振込：10160-446381
◎　他行から振込：ゼロイチハチ（018）支店
　　普通預金口座　0044638

（主催）公正な税制を求める市民連絡会
（お問い合わせ先）
公正な税制を求める市民連絡会事務局
〒 330-0064　さいたま市浦和区岸町７-１２-１　東和ビル４階　埼玉総合法律事務所
弁護士 猪股 正　　電話　048(862)0355　　FAX　048(866)0425

下記画像部分をクリックするとPDFファイル形式で参照/ダウンロードしていただけます。

１　政府は、国家安全保障戦略を大きく転換し、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有、南西地域の防衛体制の強化など、防衛力を抜本的に強化することを決め、その具体化として、「防衛予算」を、GDP比2％以上へと倍増させる方針を決定した。そして、27年度までの5年間で、総額43兆円もの巨額の防衛予算を確保し、その裏付けとして、23年度からの5年間で計3兆円強の「歳出改革」を進めるとし、27年度以降は、毎年度4兆円の新たな追加的財源が必要になるため、4兆円うちの4分の3は「歳出改革」等によって、残りの4分の1を増税によって調達する方針を示している。

２　しかし、日本の租税収入は、大企業や富裕層を優遇した度重なる減税などにより、1990年をピークに減少し、歳出と租税収入の乖離が広がって「ワニの口」が開いたと言われる状態となり、歳入不足を国債の増発によって賄い続けてきた。このような税収調達能力の減少、公債の増大に加え、少子・高齢化の進展などによる社会保障給付費の「自然増」の拡大によって、財政赤字が大幅に拡大し、今や、国・地方合わせた長期債務残高は1200兆円を超え、そのGDP比は220％（22年度末）に達し、諸外国と比べても突出した状況にある。

　政府は、これまで、このような財政状況は、国家的な危機であることを強調し、医療費の自己負担増、年金や生活保護基準の引き下げなど、教育、子育て、障害、医療、介護、年金、生活保護など社会保障のあらゆる分野で削減を進めてきており、22年10月には75歳以上の高齢者の医療費の自己負担割合が1割から2割に引き上げられたばかりである。

　ところが、「防衛予算」だけ、あたかも、財政危機の埒外であり、政府が自由に使える別枠の財源があるかのごとく、国会の審議すら経ることなくいとも簡単に拡充を決定したことは、あまりに恣意的であり、ウクライナ危機に乗じて権力を濫用し、民主主義を否定し冒涜するものである。

３　憲法は、個人の尊厳に最高の価値を置き、誰もが等しく幸福を追求し、人間らしく生活できることを権利として保障している（憲法１３条、２５条）。

　ところが、税収調達能力の減少した不公正な税制と、社会保障の削減に継ぐ削減によって、税と社会保障の所得再分配は機能不全に陥り、貧困と格差の拡大に歯止めがかからない。労働規制の緩和により非正規雇用への置き換えが進み、収入が不安定で家族を持つことも困難な人が増えている。若者は、自己責任の名のもとに競争を強いられ、学費が高騰し、生まれた家の経済力によって人生を大きく左右される。高齢になるまで生き抜いても低年金・無年金で困窮し孤立する人が続出している。コロナ禍の急来により、格差は一層拡大し、他方で、非正規労働者、シングルマザー、若者、低年金・無年金の高齢者、在留資格を持たない外国人など、多くの人が生活に困窮し、物価高騰が困窮に追い打ちをかけ、社会保障の脆弱性が一層浮き彫りになったにもかかわらず、抜本的な対策は講じられないままであり、不公正で理不尽な社会構造が固定化し、社会は持続可能性の危機に瀕している。

　このような状況において、防衛予算の大幅増が推進されれば、今後、「歳出改革」の名のもとに、社会保障関係費がこれまで以上に切り詰められ、窮地へと追いやられる人々が一層増加することは火を見るより明らかであり、「国家」がつぶれる前に「人間」がつぶれていく。

　また、政府は、「防衛費」の抜本拡充の決定を先行させた上で、国民の目をそらすかのように、「異次元の少子化対策」を進める方針を公表した。しかし、財源の規模も裏付けも不明確であり、生活に困窮して追い詰められている人が増加している中で、「防衛費」拡充のための負担増を強いながら、子育て世帯など一部の人を限定的に支援するとすれば、対象にならない人からの反発をあおり、社会の分断・対立が深まる懸念もある。

４　幼児から大学までの教育費は3兆円、介護サービスの自己負担1.1兆円、医療費の患者負担は5兆円規模である。GDP1％相当の5兆円があるならば、大学までの教育費及び介護サービスの無償化、あるいは医療費の無償化を実現することができ、若者から高齢者までの幅広い層が支えられ、受益感を高め、社会の連帯を促進することもできる。

　教育の無償化の推進をはじめ、今こそ、誰もが人間らしく生きることができる社会への転換が必要であり、そのためには、教育、子育て、医療・介護などの人々の普遍的・基礎的ニーズの充足（普遍主義によるベーシック・サー ビスの拡充）、不公正な税制の是正、これらにより、税と社会保障による所得再分配機能を抜本的に強化する必要がある。

　今必要なのは「防衛費」の拡充ではなく社会保障の拡充だ。私たちは、安保政策の大転換と「防衛費」大拡張の白紙撤回を求め、所得再分配機能の抜本的強化により、貧困と格差をただし、自己責任社会を転換し、人々の協働と連帯により互いに支え合う公正な社会の実現を求める。

２０２３年（令和５年）１月２９日

公正な税制を求める市民連絡会
共同代表　宇都宮健児　外