公正な税制を求める市民連絡会のホームページへようこそ。
私たちは、社会保障の充実を目指し、不公正税制の是正、所得再配分の強化、税制の透明化に向けた取り組みを進めるため、市民連絡会を設立し、この問題に関心のある多くの市民、団体の方々に参加を呼びかけています。
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3/8(土)「『手取を増やす』のはいいけど…財源はどうする?-それで若者が未来に希望を持てる社会を作れるのか-」リアル&オンライン設立9周年集会(公正な税制を求める市民連絡会)
公正な税制を求める市民連絡会が設立して9年になります。 この間、私たちは、公正な税制によって社会保障を強化し、貧困と格差の問題を解決し、誰もが人間らしく生きられる社会の実現を訴えてきました。医療、介護、障害者福祉、保育、教育などは、人が健康を維持し、社会生活に参加し、自己実現を可能として、人間らしい生活を保障する… -
11/26(火)「年収の壁問題~問題点を理解し、制度改善のあり方を考える-」リアル&オンライン学習会
11/26(火)「年収の壁問題~問題点を理解し、制度改善のあり方を考える-」リアル&オンライン学習会 -
10/27衆院選直前「税制と社会保障に関する公開質問」 及び各党からの 回答内容
2024年10月11日公正な税制を求める市民連絡会 公正な税制を求める市民連絡会(https://tax-justice.com/)では、衆議院選前のこの時期に、国会議員を出している主要政党に対して、税制と社会保障、それと関わる貧困・格差の問題に関する公開質問を送付し、アンケート調査を実施しました。各政党よりご回答いただいた内容について、原文のまま掲… -
10/27(日)リアル&オンライン学習会「承認をひらく- すべての人の自己実現 を支える連帯の社会へ」
貧困と格差が拡大し、自己責任が喧伝され、人々が、社会的承認から排除され、絶望へと迷い込む社会。私たちは、個人間の相互承認によって自己のアイデンティティに目覚め、相互承認された社会の中で、連帯する経験を積み、社会を変革したり、自己実現を果たしたりしていく。孤独な人を置き去りにしない、すべての人の自己実現を支える連帯の… -
8/28(水)18:30~揺らぐ福祉国家・スウェーデンから日本は何を学びとるべきか-最新の動向を踏まえて(無料オンライン学習会)
税負担が高いが、大学院まで教育が無償であるなど「普遍主義」をとり、格差と貧困を小さく抑え、幸福度の高い、自由・平等・連帯の国、スウェーデン。 社会保障の対象者を「選別・限定」し、格差と貧困が広がり、生活保護に対するバッシングや忌避感、人々の分断が広がる、自己責任の国、日本。 国連世界幸福度レポートでも、幸福度は、… -
7/24(水)リアル&オンライン学習会「高齢者の貧困と年金~年金の仕組み・問題点とあるべき年金制度を考える」
物価高が続く中、相談の現場では、高齢者、特に単身高齢者の貧困が深刻化しており、生活苦の高齢者の方からの相談が毎回たくさん寄せられています。低年金で、年金だけでは生活できない人が多く、生活保護の利用者に占める高齢者の割合が5割を超えています。こうした状況の中で、「国民年金」の納付期間を65歳まで延長する案が厚労省で検討… -
6/5(水)オンライン学習会「巨大企業の独占パワーと不平等 〜 オックスファム報告書(2024年)」
2020年代はコロナ・パンデミックで始まり、同時に気候変動、紛争と戦争がエスカレートし、物価高騰が続いています。これらの危機が、少数のスーパーリッチと圧倒的多数の人々との間の格差を広げ、「分断の10年(decade of division)」が始まっています。 巨大企業の平均利益はコロナで急増し、一握りの巨大企業が、消費者に価格引き下げ… -
会報Vol.22 財源問題を先送りにする無責任な「骨太方針」
2024年2月会報Vol22ダウンロード -
3/17(日) 富裕税について考える ピケティ「資本とイデオロギー」の提言をめぐって
ピケティは『21 世紀の資本』の中で、無限に拡大する格差を解決する切り札として、累進的純資産税(富裕税)の導入を提言しました。そしてその提言は、最新刊『資本とイデオロギー』においても再度強調されています。「富裕税って何?」「富裕税ってなぜ必要なの?」「実現可能性は? 導入可能性は?」など、みんなで考えていきたいと思い… -
3/3集会【変革のビジョン】貧困と格差を是正し、命と暮らしを守る税と社会保障へ~これでいいのか?物価高、低金利、国債増発、予備費膨張、「防衛費」倍増、定額減税…~
物価高が収まらない。実質賃金も低下し、家計負担増で生活苦の人が増え、2023年に入り生活保護の申請件数は11か月連続で増加した。他方、株価は史上最高値に迫るほど高騰するという歪んだ状況だ。 アメリカやヨーロッパ諸国は、国際的な原材料価格の高騰に対応して、金利を上げて金融引き締め策をとる中で、日本は、低金利政策を続け、金…