活動の歩み

　公正な税制を求める市民連絡会が設立して９年になります。　この間、私たちは、公正な税制によって社会保障を強化し、貧困と格差の問題を解決し、誰もが人間らしく生きられる社会の実現を訴えてきました。医療、介護、障害者福祉、保育、教育などは、人が健康を維持し、社会生活に参加し、自己実現を可能として、人間らしい生活を保障する…

1１/2６（火）「年収の壁問題～問題点を理解し、制度改善のあり方を考える－」リアル＆オンライン学習会

2024年10月11日公正な税制を求める市民連絡会 公正な税制を求める市民連絡会(https://tax-justice.com/)では、衆議院選前のこの時期に、国会議員を出している主要政党に対して、税制と社会保障、それと関わる貧困・格差の問題に関する公開質問を送付し、アンケート調査を実施しました。各政党よりご回答いただいた内容について、原文のまま掲…

貧困と格差が拡大し、自己責任が喧伝され、人々が、社会的承認から排除され、絶望へと迷い込む社会。私たちは、個人間の相互承認によって自己のアイデンティティに目覚め、相互承認された社会の中で、連帯する経験を積み、社会を変革したり、自己実現を果たしたりしていく。孤独な人を置き去りにしない、すべての人の自己実現を支える連帯の…

　税負担が高いが、大学院まで教育が無償であるなど「普遍主義」をとり、格差と貧困を小さく抑え、幸福度の高い、自由・平等・連帯の国、スウェーデン。　社会保障の対象者を「選別・限定」し、格差と貧困が広がり、生活保護に対するバッシングや忌避感、人々の分断が広がる、自己責任の国、日本。 　国連世界幸福度レポートでも、幸福度は、…

物価高が続く中、相談の現場では、高齢者、特に単身高齢者の貧困が深刻化しており、生活苦の高齢者の方からの相談が毎回たくさん寄せられています。低年金で、年金だけでは生活できない人が多く、生活保護の利用者に占める高齢者の割合が５割を超えています。こうした状況の中で、「国民年金」の納付期間を65歳まで延長する案が厚労省で検討…

　2020年代はコロナ・パンデミックで始まり、同時に気候変動、紛争と戦争がエスカレートし、物価高騰が続いています。これらの危機が、少数のスーパーリッチと圧倒的多数の人々との間の格差を広げ、「分断の10年（decade of division）」が始まっています。 　巨大企業の平均利益はコロナで急増し、一握りの巨大企業が、消費者に価格引き下げ…