公正な税制を求める市民連絡会

広がる貧困と格差の是正に向けて

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私たちは、社会保障の充実を目指し、不公正税制の是正、所得再配分の強化、税制の透明化に向けた取り組みを進めるため、市民連絡会を設立し、この問題に関心のある多くの市民、団体の方々に参加を呼びかけています。

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2017/7/26(水)学習会「生活者の財政へ-格差社会を超える『対話の力』-

~第10回特別企画 公正な税制を求める市民連絡会 学習会~

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新著「対話する社会へ」を出された暉峻淑子先生特別講演!
能力に応じてみなでお金を出し合い、生活の土台を支える「共有財産」を作っておくこと、それが税金の本来の目的のはずです。ところが、政府は、大企業や富裕層に大きな減税をする一方、庶民に対しては増税と社会保障の削減を行いました。そのため、自己負担に耐えきれない私たちの生活と社会は破壊されつつあります。この流れは、今後いっそう強まるでしょう。
国の財政は、私たちが政府に預けたお金であり、病気や失業などに備え、前もって収入の一部を共同で積み立てておいて、いざというときにその積立金を使って、お互いを助け合うためのものです。
暉峻さんは、格差を助長する国家システム-税と社会保障の問題を指摘され続け、共有する社会システム(社会保障制度や社会資本など)について、税や保険料の拠出者である私たち市民が互いに話し合い政府に異議申し立てと提案をする「討議デモクラシー」の重要性を指摘してきました。
この学習会において社会の分断・対立や格差社会を超えて、生活者の財政を構築し、公正な社会を実現するために、私たちひとりひとりができることを、一緒に考えてみませんか。

  • 日時
    2017/7/26(水) 18:30~20:30
  • 会場
    主婦会館プラザエフ 地下1階・クラルテ
    〒102-0085 東京都千代田区六番町15
  • アクセス
    ・JR四ツ谷駅麹町口前(歩1分)
    ・地下鉄南北線 / 丸の内線四ツ谷駅(歩3分)
  • 講師
    暉峻 淑子先生
    (埼玉大学名誉教授)
  • 資料代
    1,000円(経済的に困難な方は無料)
  • 主催
    公正な税制を求める市民連絡会
  • 事務局連絡先
    弁護士 猪股正
    さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル4階 埼玉総合法律事務所
    TEL 048-862-0355 FAX 048-866-0425

アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円余の税収・連載第8回 多国籍企業の「税金天国」日本

第8回 多国籍企業の「税金天国」日本

「アップルの空飛ぶ魔術」の連載は7回で終わる予定でしたが、タックス・ジャスティス・ネットワーク(TJN)がこのほど公表した、多国籍企業による利益移転によってもたらされた世界の税収損失の総額とその国別内訳について紹介し、その意味について考えてみましょう。

多国籍企業によるタックスヘイブンへの利益移転によって生じた税収の損失については、これまでも多くの専門家や機関によって試みられてきました。数年前に公表されたIMFの研究者による試算は、多国籍企業の税逃れによる税収損失の総額を6000億㌦(約66兆円)としていました。

今回のTJNの試算は、多国籍企業の税逃れによる税収損失を、その総額だけではなく、国別の内訳を試算したことに、その大きな意義があります。

この試算によれば、税収損失の総額は5000億㌦(約55兆円)と、IMFの試算と比べて控えめとなっています。国別内訳をみれば、金額では先進国の方が大きいのですが、GDPや総税収に対する比率でみると、途上国、とりわけ貧困国で大きいという結果となっています。

とりわけ注目すべきことは、日本からの税収損失が468億㌦(約5.1兆円)となっており、アメリカ(1888億㌦)、中国(668億㌦)に次いで、世界で3番目に多額の税収を奪われている国になっていることです。

アメリカの税収損失が最も多いといっても、その原因を作っているのは、主としてアメリカの多国籍企業なので、他国が口を挟む筋合いのものではないかもしれません。しかし、日本が外国の多国籍企業によって、世界で3番目に多い5兆円を上回る税収を奪われている事実は、無視することはできません。

この連載の前号(第7回)で、アップル社一社だけでも、日本は2000億円を上回る税収を奪われていることから、グーグル、アマゾンなど日本で活動する多国籍企業の税逃れの全体規模は「毎年数兆円を下回ることはないでしょう」と述べましたが、TJNの今回の試算結果は私の想定を超えるものです。

しかもこれは多国籍企業の税逃れによる税収損失の試算です。タックスヘイブンによる税収損失は、多国籍企業によるものだけではありません。これに加えて、個人の富裕者の税逃れによる税収損失があります。

世界でも最も深刻な公的債務を抱える日本にとって、多国籍企業の税逃れによる税収損失を取り戻すことは最重要課題です。

【書籍紹介】暉峻淑子さん著「対話する社会へ」(岩波新書)

暉峻さんは、以前から、格差社会は政府の政策によって作られたものだと指摘されてきました。「対話する社会へ」では、共有する社会システム(社会保障制度や社会資本など)について、税や保険料の拠出者である私たち市民が互いに話し合う「討議デモクラシー」の重要性を指摘し、「対話」が苦悩に満ちた社会に希望を呼び寄せる道であるとされています。

5月28日の集会(http://tax-justice.com/?p=636)でご講演いただく井手英策さんも、「人間が他者と利害や価値を共有して何かをおこなうためには、ひとつの前提が不可欠である。それは、他者から承認されているという実感、自分が周囲と等しい扱いを受けているという確信である。…この承認欲求を理念によって満たすには二つの方法がある。ひとつは、愛国心や倫理・道徳に訴える、「一君万民」的な理念を共有することである。いまひとつは、地域という共同体のなかで、「生存と生活の基礎的ニーズ」を社会の構成員それぞれが主体的に発見し、負担という痛みを分かち合いながら、構成な分配の理念を共有することである。」(「分断社会を終わらせる」(筑摩選書・237頁))と述べられています。

地域からの「対話」が、一君万民的な理念や愛国心の陥穽に陥らないために重要であり、社会の分断・対立や格差社会を超えて、人間のための財政を構築し、公正な社会を実現することにつながるのではないでしょうか。

【書籍紹介】地方財政を学ぶ

公正な税制を求める市民連絡会の学習会でご講演いただいた高端正幸さん(共著)の「地方財政を学ぶ」(有斐閣ブックス)が発刊となりました。

教育、医療、保育、介護などの対人社会サービスを充実させるためには、住民に身近な地方自治体の役割、地方財政のあり方を学び、考えることが大切です。

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