公正な税制を求める市民連絡会

広がる貧困と格差の是正に向けて

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私たちは、社会保障の充実を目指し、不公正税制の是正、所得再配分の強化、税制の透明化に向けた取り組みを進めるため、市民連絡会を設立し、この問題に関心のある多くの市民、団体の方々に参加を呼びかけています。

最新の記事

ニュースレター Vol.19:武器よりも社会保障の充実を!!

公正な税制を求める市民連絡会の会報の第19号(2020.1月号)です。
下記リンクをクリックするとPDFデータがダウンロードできます。ぜひご覧ください。

<内容>

  • 武器よりも社会保障の充実を!!
  • より大きいケーキをより平等に切り分ける
  • 書籍紹介
  • やさしい税金Q&A:2020年度の税制改正案の内容は?
  • 活動報告
  • お知らせ:反貧困ネットワーク全国集会2020(2020年2月15日)

「デジタル課税」―改革のまたとないチャンス

G20大臣会合は10月18日、OECD事務局が9日公表した、巨大IT企業に対する課税強化に向けた「デジタル課税」の新しい国際ルール案を承認した。

新ルール案は、①「新しい課税権」を創設し、市場国(消費者やユーザーのいる国)でも、その国で事業を行う多国籍企業に課税できる道を開くこと、②多国籍企業が負担すべき税率の最低限を取り決め、各国による税の切り下げ競争に歯止めをかけることの二つの柱からなっている。

ほぼ一世紀前に作られた現行国際課税ルールは、グローバル化とデジタル化が急速に進展する今日時代遅れになり、多国籍企業はその旧式のルールを悪用し、またルールの隙間を利用することによって、さらに課税を逃れた資金をタックスヘイブンに隠すことによって、「合法的」に税を逃れてきた。
現在、「デジタル課税」のルール作りは、130数か国が参加する「BEPS包摂的枠組み」の下で進められており、現行ルールにとらわれず、「先入観なしに」新しいルールを作ることが合意されている。

OECD事務局案は、「新課税権」を創造し、グローバルに展開する多国籍企業の子会社群を、独立企業の集まりと考える現行の国際課税ルールに根底にあるフィクションを捨て、単一の企業としてそのグローバルな総利益を集計し、「価値の創造」に沿って各国に配分する、新しい国際ルール(ユニタリー・タックス)に向けての第一歩と位置付けることができる。

OECD事務局案は、市場国に支店など物的な拠点がなくても、新しいネクサス(つながり)を見出し、課税できる道を開いたこと、また利益の配分ルールに関して、現行の「移転価格ルール」によらず、多国籍企業のグループの総利益をもとに、「売上」を基準に、関係国に配分するいわゆる「定式配分ルール」を提案していることはとくに注目に値する。

しかしOECD事務局案は、①総利益を「通常利益」と無形資産が生み出す「超過利益」に分割し、各国に配分するのは「超過利益」の一部のみとしていること、②配分の基準を「売上」のみとすることによって、大消費国である先進国を有利に、実際の生産活動を担う途上国を不利にしていることなど、大きな弱点を持っている。
課税を「価値の創造」に適合させるためには、多国籍企業の総利益を配分の対象にすべきであるし、配分基準として「売上」だけでなく、「雇用」などの要素も取り入れるべきである。

いま、現行ルールを維持しようとするビジネス界のロビー活動や米欧の利害対立が強まる中で、事務局案の合意がさらに後退する懸念が強まっている。
「デジタル課税」に関する国際ルールは、国際的最低税率のルールとともに、2020年末の最終決着に向けて引き続き検討が続けられる。動き始めた改革の芽をつぶさず、さらに前進させるために、市民社会の緊急な対応が要請されている。

(2019.10.20 公正な税制を求める市民連絡会幹事 合田 寛)

11/2 シンポジウム「反貧困の地方財政-自己責任社会を地域から転換しよう!」

【テーマ】反貧困の地方財政-自己責任社会を地域から転換しよう!

【日 時】2019年11月2日(土)14:00-16:00

【場 所】埼玉県民活動総合センター2F・210
埼玉新都市交通ニューシャトルで大宮駅から内宿駅まで約25分。内宿駅から無料送迎バスで約5分、または、徒歩約15分。詳しくは→ こちら

【参加費】参加無料・事前申込不要

【内 容】
社会保障の充実のためには、住民に身近なところでサービスを提供する地方自治体の役割がとても重要です。ところが、自治体の財政基盤は弱く、人口減少等により地方自治の危機が進行しています。自己責任社会を転換し、貧困と格差の拡大に歯止めをかけ、互いに支え合う社会を、地域レベルから構築する方法を考えます。ぜひ御参加ください。

▶講演
「地域から日本を変える!―自治体と住民にできること―」
高端 正幸 氏(埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授)

▶パネルディスカッション
(パネリスト)
藤田 孝典 氏(ほっとプラス代表理事)
大塚 信一 氏(滑川町総務政策課課長)
櫻井 卓 氏(北本市議会議員・元県税事務所納税担当部長)
高端 正幸 氏(埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授)
(コーディネーター)
猪股 正 氏(弁護士・公正な税制を求める市民連絡会事務局長)

【主 催】全国クレサラ・生活再建問題対策協議会
【後 援】公正な税制を求める市民連絡会/反貧困ネットワーク埼玉

【当日のその他の企画】
本シンポジウムは、2019年11月2日(土)11:00~18:00開催の「ふれあい交流!知る!食へる!遊ぶ!」(場所:埼玉県県民活動総合センター(けんかつ))の分科会てす。ほかに、何でも相談会、外国人問題や奨学金問題の分科会、貧困問題等に関する展示会、物産展、ステージイベント(伊奈学園総合高等学校音楽部による演奏会など)など。詳しくは→ こちら

◆ 全国クレサラ・生活再建問題対策協議会は、多重債務被害の撲滅、高金利の是正などに長年取り組んできた団体です。

◆ クラウドファンディングにご協力ください。宇都宮健児弁護士と語らいましょう。詳細は→ こちら

◆ 本シンポジウムのチラシ

ニュースレター Vol.18:温かい社会にしたい

公正な税制を求める市民連絡会の会報の第18号(2019.10月号)です。
下記リンクをクリックするとPDFデータがダウンロードできます。ぜひご覧ください。

<内容>

  • 温かい社会にしたい
  • 日本財政の現状
  • 書籍紹介
  • 公正な税制を求める市民連絡会 提言
  • 設立4周年記念集会 開催報告「自己責任社会を変える財政を求めて~少子高齢化社会からの問いかけ~」
  • 活動報告

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第14回 公正な税制を求める市民連絡会学習会
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税制と社会保障に関する公開質問事項 及び 回答書
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