公正な税制を求める市民連絡会

広がる貧困と格差の是正に向けて

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私たちは、社会保障の充実を目指し、不公正税制の是正、所得再配分の強化、税制の透明化に向けた取り組みを進めるため、市民連絡会を設立し、この問題に関心のある多くの市民、団体の方々に参加を呼びかけています。

最新の記事

12/6 コロナ危機から考える連続企画第10回/On-line学習会「コロナ・パンデミックと国際課税ルールの刷新-GAFA課税の実現に向けて-」

公正な税制を求める市民連絡会『コロナ危機から考える』連続企画第10回 On-line学習会のご案内
「コロナ・パンデミックと国際課税ルールの刷新ーGAFA課税の実現に向けて-」

コロナ・パンデミックの中で各国の財政は危機的状況にあります。
他方、パンデミックは、経済のデジタル化をいっそう加速し、GAFA(グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン)などのデジタル企業が、利益を大幅に増やしています。
これらのデジタル企業をはじめとする巨大企業が、タックス・ヘイブンを利用するなどの方法により、脱税や税逃れをすることに対し、歯止めをかけることができなければ、財政危機はさらに深刻化し、格差が拡大するばかりであり、コロナ危機の今こそ、国際課税ルールの刷新、強化を実現することが必要です。

OECDを舞台にして130数か国が参加する「デジタル課税」の国際的な取り組みはいよいよ最終段階を迎えています。現在の到達点をどう見るか、真の改革を阻んでいるものは何か。来年に延期された最終決着に向けて何が必要かを共に考えたいと思います。ぜひご参加下さい。

■テーマ/コロナ・パンデミックと国際課税ルールの刷新ーGAFA課税の実現に向けてー

■日時/2020年12月6日(日)15時~17時

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/合田 寛氏(政治経済研究所理事・公正な税制を求める市民連絡会幹事)

■開催方法/オンライン・Zoom(インストール・ご利用ともに無料です。)
所要時間2分ほどで準備が完了する「Zoom」というサービスを利用いたします。

■参加費/1人1000円

■参加申込み(お支払い方法)
次のpeatixアドレスから申込み、各自が選択された方法で事前にお支払いください(お支払い後のキャンセルは、ご容赦ください。)。

peatixアドレス:https://peatix.com/event/1678110/view

お支払い後、Zoom参加用のURLを個別にお送りします。
また、資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催/公正な税制を求める市民連絡会

■連絡先/弁護士 猪股正 埼玉総合法律事務所 電話048-862-0355

11/24 On-line学習会@パリ「フランスのコロナ危機 ー公共医療と民主主義を破壊し、不平等を増大させるネオリベラリズム」

公正な税制を求める市民連絡会『コロナ危機から考える』連続企画第9回【On-line学習会】のご案内
@パリ「フランスのコロナ危機 ー公共医療と民主主義を破壊し、不平等を増大させるネオリベラリズム 」

「諸外国に学ぶコロナ危機対応⑦」は、パリ在住の飛幡祐規(たかはたゆうき)さんを講師に迎え、コロナ感染の”第2波”のただ中にあるパリと日本をOn-lineでつなぎ、リアルタイムで、お話いただきます。

フランスでは、春の第1波の際、医療崩壊の危機に直面し、死者は3万人近くに上りました。背景には、EUの緊縮政策に基づく20年来の公共病院の予算の削減、人員と病床の大量削減などがあると指摘されています。ロックダウンにより、いったん感染を押さえ込んだ後、レストランやバーなどの再開、外国人観光客の受け入れを始め、8月後半以降、新規感染者が増え、数週間で急加速し、10月中旬現在、新規感染者数は1日3万人を超えました。
感染者数の急増のみならず、入院患者と重症化患者の急増を受け、10月14日、マクロン大統領がパリなど9都市で、夜間の外出禁止令を出すに至りました(10月17日より施行、最低4週間以上)。
日本でも、医療費抑制政策のもと、国立病院の統廃合、病床数削減、医師・看護師の人員の削減などが推進され、コロナ危機の到来により、医療の脆弱性を露呈するに至り、政策の是非が問われています。
医療の問題を切り口に、フランスと日本を対比し、民主主義や格差の問題についても考えます。

コロナ禍の今、大きな社会の危機であると同時に、社会がよき方向に向かう転機でもあります。同じくコロナ禍を経験している、日本とは異なる社会に学び、日本が目指すべき社会のあり方について、一緒に考えましょう。ぜひご参加下さい。

■テーマ/フランスのコロナ危機-公共医療と民主主義を破壊し、不平等を増大させるネオリベラリズム

■日時/2020年11月24日(火)18時30分~20時30分

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/飛幡祐規(たかはたゆうき)さん

■開催方法/オンライン・Zoom(インストール・ご利用ともに無料です。)
所要時間2分ほどで準備が完了する「Zoom」というサービスを利用いたします。

■参加費/1人1000円

■参加申込み(お支払い方法)
次のpeatixアドレスから申込み、各自が選択された方法で事前にお支払いください(お支払い後のキャンセルは、ご容赦ください。)。

https://peatix.com/event/1676950/view

お支払い後、Zoom参加用のURLを個別にお送りします。
また、資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催/公正な税制を求める市民連絡会

■連絡先/弁護士 猪股正 埼玉総合法律事務所 電話048-862-0355

【関連情報】

11/5 日弁連/医療制度改革に関するシンポジウム「新型コロナウイルス感染症拡大による医療の現状から『地域医療構想』を考える」

10/12 On-line学習会「デンマークにおける自治体主導による社会保障と住民主体の活動」

公正な税制を求める市民連絡会『コロナ危機から考える』連続企画第8回【ZOOM学習会】のご案内
「デンマークにおける自治体主導による社会保障と住民主体の活動 」

「諸外国に学ぶコロナ危機対応⑥」は、第5回(講師:倉地慎太郎さん)に引き続いて、デンマークと日本の交流に尽力されてきた銭本隆行さんを講師に迎え、選別主義の日本とは異なる普遍主義の国、世界幸福度ランキング第2位のデンマークを取り上げます(国連世界幸福度ランキング2020:https://worldhappiness.report/ 。日本は2020年は62位)。

9月3日に公表された国連児童基金(ユニセフ)の報告書では、先進・新興国38カ国中、日本の子どもは、生活満足度の低さ、自殺率の高さから「精神的な幸福度」が37位と最低レベル、総合順位では20位でした。総合順位の1位はオランダ、2位がデンマークです。

コロナ禍において、あらためて、東京一極集中の是正や地方自治体の役割の重要性が指摘されています。
デンマークにおいては、住民の福祉を自治体がどう支え、自治体のあり方に住民がどう関わっているのか、デンマークの実践に学びます。

コロナ禍の今、大きな社会の危機であると同時に、社会がよき方向に向かう転機でもあります。同じくコロナ禍を経験している、日本とは異なる社会に学び、日本が目指すべき社会のあり方について、一緒に考えましょう。ぜひご参加下さい。

■テーマ/デンマークにおける自治体主導による社会保障と住民主体の活動

■日時/2020年10月12日(月)18時30分~20時30分

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/銭本隆行(日本医療大学認知症研究所研究員)

■参加費/1回1000円 事前にお振込みいただければ助かりますが、後日でも大丈夫です。カンパ歓迎!
 (振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
  ◎ ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
  ◎  他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■開催方法/Zoom
 ※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込
 登録用URL
 → https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_tmlXYl6YRnOA0L8rIydaBg

こちらからお申し込み下さい。ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催/公正な税制を求める市民連絡会

■連絡先/弁護士 猪股正 埼玉総合法律事務所 電話048-862-0355

9/16 コロナ危機から考える連続企画第7回/ ZOOM学習会「コロナ後の税制を考えるための基礎」

公正な税制を求める市民連絡会『コロナ危機から考える』連続企画第7回【ZOOM学習会】のご案内
「コロナ後の税制を考えるための基礎」

公正な税制を求める市民連絡会主催のZOOMによる連続企画、今回は、コロナと税制について考えます。

コロナ禍において、給付金、GoToキャンペーン等の予算措置により、財政赤字が拡大し、今後も、コロナ対策でさらに赤字が拡大していくことが予想される中で、これまでの日本政府の政策の延長では、財源難を理由に一層社会保障が削減されるなど、これまで以上に、格差と貧困が拡大していくことが危惧されます。

そこで、 青山学院大学名誉教授の三木義一さんに講師にお願いし、  「コロナ後の税制を考えるための基礎」 を テーマに、コロナ禍を乗り越え、ポストコロナ時代を見据えた税制のあり方について、みなさんと一緒に考えたいと思います。ぜひご参加下さい。

■テーマ/コロナ後の税制を考えるための基礎

■日時/2020年9月16日(水)18時30分~20時30分

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/三木義一氏(青山学院大学名誉教授)

■参加費/1回1000円 事前にお振込みいただければ助かりますが、後日でも大丈夫です。カンパ歓迎!
(振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
◎ ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
◎  他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■開催方法/Zoom
 ※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込
 登録用URL
 → https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_nPiYzZa3QUSSbpKBvdSFGA

 こちらからお申し込み下さい。ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
 資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催/公正な税制を求める市民連絡会

■連絡先/弁護士 猪股正 埼玉総合法律事務所 電話048-862-0355

新着一覧

2020年10月19日
12/6 コロナ危機から考える連続企画第10回/On-line学習会「コロナ・パンデミックと国際課税ルールの刷新-GAFA課税の実現に向けて-」
2020年10月18日
11/24 On-line学習会@パリ「フランスのコロナ危機 ー公共医療と民主主義を破壊し、不平等を増大させるネオリベラリズム」
2020年9月3日
10/12 On-line学習会「デンマークにおける自治体主導による社会保障と住民主体の活動」
2020年8月11日
9/16 コロナ危機から考える連続企画第7回/ ZOOM学習会「コロナ後の税制を考えるための基礎」
2020年7月23日
ニュージーランドで毎月公開されるCOVID-19感染拡大期における所得保障給付の受給者数等の推移
2020年7月23日
ニュージーランドのIncome Support Payment
2020年7月18日
8/19 諸外国に学ぶコロナ危機対応⑤/ デンマークにおける最低所得保障とは何か―ベーシックインカムとの比較において―
2020年7月14日
7/19 諸外国に学ぶコロナ危機対応④-多文化共生社会・ニュージーランドにおけるCOVID-19対策【ZOOM学習会】
2020年6月20日
6/28 諸外国に学ぶコロナ危機対応③-新型コロナ対策と市民民主主義を進める韓国の社会運動【ZOOM学習会】
2020年6月10日
諸外国に学ぶコロナ危機対応②-ドイツと日本~支援の現場から求める生存保障【ZOOM学習会】
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