公正な税制を求める市民連絡会

広がる貧困と格差の是正に向けて

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税制と社会保障に関する公開質問事項 及び 回答書

2019年7月4日
公正な税制を求める市民連絡会

公正な税制を求める市民連絡会では、参院選前のこの時期に、国会議員を出している政党・会派に対して、税制と社会保障、それと関わる貧困・格差の問題に関する公開質問を送付し、アンケート調査を実施しました。各政党・会派よりご回答いただいた内容について、原文のまま掲載いたします。

調査期間 : 6/18~6/30

アンケート送付政党(11政党) : 自由民主党、公明党、国民民主党、立憲民主党、日本共産党、日本維新の会、社会民主党、令和新撰組、沖縄社会大衆、希望の党、社会保障を立て直す国民会議

参考 : ご回答日(以上の日にち現在の見解となります)

* 7月1日現在、なお回答をいただけていない政党・会派の説明内容

  1. 公明党:明確な回答なし
  2. 日本維新の会:明確な回答なし。なお、2017年の公開質問時には「立場が異なるので、回答を控えさせていただきたい。」旨の回答
  3. 希望の党:党内の状況により、早期の回答は困難
  4. 社会保障国民会議:衆議院の院内会派であり参院選に候補者も立てていなので、今回は、回答を差し控えたい。

となっております。


1 社会保障費の抑制方針について

社会保障関係費については、経済・財政再生計画(「経済財政運営と改革の基本方針2015」(平成 27年6月 30日閣議決定)第3章)において、2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされ、経済・物価動向等を踏まえ、2019年度以降、その方針を 2021年度まで継続する方針が打ち出され、進められつつあります。

このような政府の方針についてどう思いますか。

① 賛成       ② 反対     ③ その他

【自由民主党】 ① 賛成

急速な高齢化等を背景に社会保障費が大きく増加し、今後も更なる増加が見込まれる中、世界に冠たる日本の社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすためには、「新経済・財政再生計画」の方針に沿って対応する必要があると考えています。

【国民民主党】   ③ その他

世代間公平に配慮しつつ、重点化と効率化によって、子どもから高齢者にわたる、持続可能な社会保障制度を構築します。以前の自公政権のように一律に社会保障費をカットしません。

【立憲民主党】  ③ その他

立憲民主党としては、世代間公平に配慮しつつ、重点化と効率化によって、子どもから高齢者にわたる、持続可能な社会保障制度の構築を目指します。具体的には、医療・介護・障害福祉等に関する社会保障サービスの自己負担の合計額について、所得に応じて上限を設ける総合合算制度の創設等を行ってまいります。

【日本共産党】  ② 反対

安倍政権は、この7年間に、年金給付の削減・抑制、70~74歳の医療費窓口負担倍増、生活保護費の削減、診療報酬の抑制など、年ベースで4.3兆円もの社会保障の改悪を実施してきました。また、介護サービスの切捨てなど、金額に換算できない改悪も実施してきました。こうした改悪をさらに進めようとする政府の方針には断固反対です。

【社会民主党】  ② 反対

憲法25条(生存権)にもとづき、医療、介護の自己負担や保険料の増大、生活保護費の切り下げなどにストップをかけるべきです。安倍政権が行っている社会保障費の強引な抑制・削減をくい止める必要があります。

【れいわ新撰組】  ② 反対

そもそも消費税増税に反対ですが、消費税を8%に増税したにもかかわらず、社会保障を抑制するのは論外です。


2 所得税について

所得税については、2018年の政府与党の税制改正大綱が分離課税を総合課税に改める見直しを打ち出したものの、その後、見送りとなりました。

所得税について、累進税率の引き上げや、分離課税の総合課税化によって累進課税の対象外の所得を累進課税の対象とすることなどにより、所得税の累進性を強化する方針について、どのように考えますか。

① 強化すべき       ② 弱めるべき     ③ その他

【自由民主党】  ③ その他 

所得税については、これまでにも再分配機能の回復を図るため、最高税率の引上げ、金融所得課税の見直し等の措置を講じてきたところであり、引き続き、経済社会の情勢の変化等も踏まえつつ検討する必要があるものと考えております。 (なお、「分離課税を総合課税に改める見直し」を検討したという事実はございません。)

【国民民主党】   ① 強化すべき

一般の家庭が少しでも余裕を実感できるようにする一方、富裕層には応分の負担をしてもらい、そのお金を社会に還元します。NISA等の拡大により、家計の金融資産形成を応援します。同時に、高所得者層は金融所得の割合が多いことから、金融所得課税により所得再分配機能を強化します。

「所得控除」から「給付」(給付付き税額控除)へと税体系を大きく変えていきます。給付を社会保険料の支払いと相殺すること等により、実質的な可処分所得を底上げするとともに、無年金者、生活保護世帯を減らします。

【立憲民主党】  ① 強化すべき

不公平感を是正するため、諸控除の見直しを進めつつ、最高税率の引き上げなど、富裕層を対象とした所得税の累進性の強化を検討します。

【日本共産党】  ① 強化すべき

株式配当や株式譲渡所得については、欧米諸国では総合課税とされている国が多く、分離課税の場合も富裕層には30%前後の税率が適用されています。ところが日本では分離課税で、しかも税率は20%という、文字通りの「大株主天国」となっています。経済同友会やOECDでさえ、税率を25%に上げることを提案しているほどです。現行の税制をあらため、累進性を強化することは、消費税に頼らない税収確保の点からいっても、格差是正の点からいっても、当然のことです。

【社会民主党】  ① 強化すべき

所得税の税率(ブラケット)フラット化や金融所得の分離課税により、「累進性」が低下しています。最高税率の引き上げだけではなく税率構造の細分化、金融所得の総合課税化などにより、税収の増加ならびに所得格差を是正すべきです。

【れいわ新撰組】  ① 強化すべき

まず、分離課税はやめて総合課税にすべきです。税の基本は応能負担。まずは、高額所得者に、負担いただくのが基本。従来、1980年代のように所得税率は最高税率を引き上げ、同時に税率の刻みを細かくする累進課税の強化を行うべきです。


3 法人税の課税ベースの拡大について

法人税については、大企業であるにもかかわらず法人税を納税していない企業が少なくなく、巨大企業の実質的な法人税負担率が中小企業より低い事態が生じており、また、様々な特別措置によって、法人の実質的な税負担率は10%程度にしかなっていないとの指摘があります。

法人税について、受取配当金の益金不算入制度の見直し、租税特別措置の廃止・縮小等により、法人税の課税ベースを拡大する必要があると思いますか。

① 思う       ② 思わない     ③ その他     

【自由民主党】  ③ その他

受取配当の益金不算入制度は、国際的にも一般的な二重課税を避けるための制度であり、これによって「大企業の法人税の負担割合が低い」とは言えません。また、租税特別措置が有効な政策手法となる場合もあるため、単純に廃止すれば良いというものではないと考えます。

【国民民主党】  ① 思う

租税特別措置等については、「租特透明化法」による国会報告に基づき、効果が不明なもの、役割を終えたもの等は廃止し、真に必要なものは恒久措置へ切り替えます。

法人の7割が赤字であり、赤字法人には法人減税の恩恵が及びにくいのが現状です。地域の雇用を支える企業を応援する観点から、中小企業・小規模事業者の社会保険料事業主負担を軽減す る法案を成立させます。

【立憲民主党】  ① 思う

手法は様々ありますが、法人税の課税ベースを拡大する必要はあると考えます。立憲民主党としては、担税力のある企業に応分の負担を求める法人税制となるよう抜本的に見直します。また、中小・小規模企業への法人税減税を検討します。

【日本共産党】  ① 思う

歴代政府は、建前としては「租税特別措置の縮小」を掲げてきましたが、安倍政権では逆に増加しています。2012年度に1兆円だった法人税関係の特別措置による減収額が、13年度は1.5兆円、14年度以降は2兆円前後で推移しています。受取配当金不算入額も、2012年度の7.4兆円から17年度の12.6兆円へ、5年間で5兆円も増えています。外国子会社配当益金不算入額にいたっては、5年間に3.5兆円から9.5兆円へと2.7倍にもなっています。この結果、大企業の法人税実質負担率は10%前後で、中小企業(19%程度)に比べて低くなっています。課税ベースを広げ、大企業に中小企業並みの負担を求めるべきです。

【社会民主党】  ① 思う

政策減税については事実上、大企業向けの補助金のようなものです。また、安倍政権は法人課税の減税を実施してきましたが、賃上げや投資の増加にもつながっていません。大企業優遇の法人税制を見直すべきです。

【れいわ新撰組】 ① 思う

巨大企業だけが利用できる租税特別措置は、税の応能負担原則を歪めている。


4 法人実効税率について

法人税(法人実効税率)は、段階的な引き下げが行われ、2018年度からは29.747%に引き下げられています。このような法人税の引き下げ方針について、どう考えますか。

① 引下げに賛成       ② 引下げに反対     ③ その他 

【自由民主党】  ① 引下げに賛成

法人税の税率引下げは、課税ベースの拡大等により財源をしっかりと確保しつつ進めてきたところであり、企業の継続的な賃金引上げや設備投資を促し、経済の好循環 をより確実なものとする観点からも適切な改革であったと考えます。

【国民民主党】  ③ その他 

国際協調を進め、法人税の引き下げ競争には与しません。一方で、わが国産業がいかに厳しい国際競争を勝ち抜いていくのかという観点も無視できません。

「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業などがビジネスを展開し利益を上げている国でほとんど納税していない実態を踏まえ、国際社会と協調してタックスヘイブンの悪用などの課税逃れへの対策を強化していきます。また、賃上げを行った企業とそうでない企業との間で、法人税率に差をつけます。

【立憲民主党】  ③ その他

これまで行われてきた法人税率の引き下げが、技術開発力や国際競争力の向上など、企業の本質的な体質強化につながったのか、まずは検証が必要と考えます。その上で、租税特別措置の改廃などを含め抜本的な見直しに向けた議論が必要ではないかと考えます。

【日本共産党】  ② 引下げに反対

法人税率の過度な引き下げは、税収の空洞化をもたらし、財政運営を困難にします。OECDでも「法人税引き下げ競争」が問題視され、最近のG20の会合でも、法人税率に国際的な下限を設定しようという意見が出されています。法人実効税率を引き下げて企業の利益を増やしても、賃上げや新たな国内投資にはつながらず、大企業の内部留保を増やしただけになっています。日本共産党は、中小企業を除き、大企業については法人実効税率を安倍政権発足以前の水準に戻すことを主張しています。

【社会民主党】  ② 引下げに反対

パナマ文書などを契機に、GAFAなども含めたグローバル企業への税逃れ対策の機運が高まっています。こうした経緯も踏まえれば、国際的な法人税率引き下げ競争から脱却すべきであり、日本はそのリーダーシップを発揮すべきと考えます。

【れいわ新撰組】 ② 引下げに反対

法人税も所得税同様に累進課税を導入すべきです。米国もトランプ税制改正以前は、法人税の累進性を採用していました。かつてアメリカでやっていたことが日本でできない理由はありません。そのことにより、中小零細の負担軽減に繋がります。


5 消費税の増税について

⑴ 2019年10月に消費税率を10%まで引き上げることについて、どう思いますか。

① 引上げに賛成   ② 引上げに反対   ③ その他

【自由民主党】  ① 引上げに賛成

全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するためにも、消費税率の引上げは必要と考えます。引上げに際しては、経済への影響を乗り越えるため、十二分な対策を講じていきます。

【国民民主党】  ② 引上げに反対

約束した議員定数削減も果たされていません。高所得者が得をする軽減税率や、一部の人だけが得をするポイント還元を伴う、今回の消費税引き上げには反対します。社会保障財源の確保は必要ですが、消費拡大による景気回復を十分に果たさなければ、消費税引き上げを行うべきではありません。

【立憲民主党】  ② 引上げに反対

今、消費税をあげれば、消費さらに落ち込み、日本経済はますます停滞します。優先すべきは消費税増税ではありません。

【日本共産党】  ② 引上げに反対

日本共産党は、逆進的な消費税にはもともと反対ですが、消費不況が続いている現在の状況のもとでは、消費税をさらに増税するなどという暴挙は絶対に許しません。国民の多くが反対している10%増税は、ただちに中止すべきです。

【社会民主党】  ② 引上げに反対

格差や貧困が拡大する中、低所得者の負担割合が大きい「逆進性」のある消費税を増税することには反対です。

【れいわ新撰組】  ③ その他

増税凍結や延期ではなく、消費税の不公正さを考えれば、消費税はまずは5%に減税し、最終的にはゼロにすべきだ。


⑵ 所得税の累進性を弱め、法人税の段階的引き下げを行いつつ、消費税は増税するという方針については、富裕層や大企業を優遇するものであるとの批判がありますが、このような批判について、どう思いますか。

① 批判に賛成   ② 批判に反対   ③ その他

【自由民主党】  ② 批判に反対

現政権における法人税率の引下げは、課税ベースの拡大等により財源を確保しつつ実施してきたものであり、所得税についても最高税率の引上げ等を行ってきています。 また、消費税率の引上げに当たっては、社会保障の充実・安定化や軽減税率制度を実施することとしています。このため、「富裕層や大企業を優遇するもの」との批判は当たりません。

【国民民主党】  ③ その他

超少子高齢化に対応し、生活者の安心を守る観点から、『社会保障と税の一体改革』の推進は基本的に必要であると考えます。

所得税については、一般の家庭が少しでも余裕を実感できるようにする一方、富裕層には応分の負担をしてもらい、そのお金を社会に還元します。

法人税については、国際協調を進め、法人税の引き下げ競争には与しません。一方で、わが国産

業がいかに厳しい国際競争を勝ち抜いていくのかという観点も無視できません。

【立憲民主党】  ① 批判に賛成

税は本来担税力に着目し課税することを原則とすべきであるとともに、消費税は逆進性が強く、逆進性としての効果期待できない軽減税率導入を強行しようとする我が国が、さらに税収を消費税に頼ることは、適当ではないと考えます。

【日本共産党】  ① 批判に賛成

安倍政権になってからだけでも、消費税は8兆円もの増税、法人3税は4兆円もの減税となっています。家計消費は年間25万円も落ち込み、大企業の内部留保は6年間で122兆円も増えています。

安倍政権の税制方針が、国民の常識からみれば「逆立ち」したものであることは明らかです。

【社会民主党】  ① 批判に賛成

格差が拡大する中、低所得者に負担が大きい消費税の増税に依存する「不公平税制」から転換し、税制における「応能負担」原則・「所得再分配」機能を取り戻す必要があります。

 【れいわ新撰組】  ① 批判に賛成

これまで消費税の穴埋めに使われてきた。個人消費が冷え込むデフレ経済の脱却には、消費税の減税、廃止が必要。そのための財源の一つとして、法人税率の累進化、所得税の累進強化を行うべきです。


6 国債の発行・財政赤字と社会保障について

国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高は2019年3月末時点で1087兆8130億円(財務省発表)となっています。

⑴ 政府は、骨太の方針2018において、プライマリーバランスを、2025年度に黒字化する方針を打ち出しています。この方針に賛成ですか。

① 賛成   ② 反対   ③ その他  

 【自由民主党】   ① 賛成

債務残高がGDPの2倍程度まで累増する中、全ての団塊の世代が75歳以上となるまでに財政健全化の道筋を確かにするには、経済再生と財政健全化に着実に取り組み、 2025年度の国・地方を合わせたプライマリーバランス黒字化を目指す必要があると考えています。

【国民民主党】   ③ その他

異次元金融緩和の前提であった「持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する」という政府・日本銀行の共同声明の内容は実質的に反故にされ、事実上の財政ファイナンスにより財政危機、金融危機のマグマは溜まり続ける一方です。
成果の出ないアベノミクスに代わり、経済・財政・金融・予算に係る新たな枠組みについて法律を制定します。
プライマリーバランスの黒字化をはじめとする財政の健全化を目指します。

【立憲民主党】  ③ その他

これまでも目標を掲げながら達成されたことはなく、また、その目標も、到底実現しない経済成長率に頼っている以上、賛否を問わず、評価に値しないと考えます。

【日本共産党】  ② 反対 

消費税の10%増税や、社会保障削減を前提とした内閣府の試算でも、2025年度にはプライマリーバランスは黒字化しません。黒字化を実現するためには、いっそうの増税か社会保障の削減をすることになりかねません。これでは、かりに財政が「健全化」しても、暮らしは「不健全」になってしまいます。それどころか、暮らしが締めつけられ、さらに消費が冷え込めば、景気が悪化して税収が減り、財政の「健全化」も実現できません。

【社会民主党】  ② 反対

アベノミクスと消費税増税によって、PB黒字化を目指す手法には反対です。

【れいわ新撰組】  ② 反対

プライマリーバランスについては、現在のようなデフレ経済においては、黒字化を目指すべきでない。無理に増税や歳出カットを行えば、デフレ不況が悪化し、人が死にます。財政規律を言うなら、まずは景気回復が必要です。


⑵ 自国通貨建てで国債を発行することは、物価の急上昇が起こらない限り、財政赤字が大きくなっても問題ないとする考え方については、どう考えますか。

① 賛成   ② 反対   ③ その他    

【自由民主党】  ② 反対

財政健全化目標として、2025年度のプライマリーバランス黒字化、同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指しており、ご質問のような考え方に基づく政策はとっていません。

【国民民主党】  ② 反対

アベノミクスは事実上の財政ファイナンスであり、財政危機、金融危機のマグマは溜まり続けています。

【立憲民主党】  ② 反対

「物価の急上昇がおこらない限り」というのは、財政をギャンブルのように運用するものであり、国家の財政運営として適正な考えではないと考えます、

【日本共産党】  ③ その他

「自国通貨建て国債なら大丈夫」という趣旨は、国債が暴落しそうになっても、自国通貨建てならば中央銀行が発行する通貨で国債を買い支えられるという意味ですが、大量の通貨を発行すればインフレの心配が出てきます。「物価の急上昇が起こらない限り」といっても、物価を簡単にコントロールできるわけではありません。物価が急上昇したときに、急に国債発行を減らして、増税したり社会保障を削ったりすることも困難ですから、安易に大量の国債発行に依存するのは危険です。

【社会民主党】  ③ その他

国債で財源を賄うことは一概に否定しません。しかしながら、すでに安倍政権が6年半も事実上の財政ファイナンスを実施してきたため、更なる国債発行は持続可能な手法ではありません。格差や貧困の拡大・連鎖をなくすためにも、税制における「応能負担」原則・「所得再分配」機能を取り戻す必要があります。

【れいわ新撰組】  ① 賛成

財政出動の制約になるのはインフレ率(物価上昇率)であるという考えに同意します。物価上昇率が2~4%程度であれば、財政出動を行い、人々の生活の底上げを行っていくべきです。


⑶ 財政赤字を抱え、少子高齢化による社会保障費の「自然増」がある中で、社会保障を「充実」するために、どのような方策をとるべきだと考えますか(複数選択可)。

   ① 所得税の増税

   ② 法人税の増税

   ③ 消費税の増税

   ④ 国債の増発

   ⑤ 支出を見直し、社会保障費に回す

   ⑥ 社会保障の「充実」は不要

   ⑦ その他

(自由記載欄)

 

【自由民主党】  ③ 消費税の増税

国民すべてが人生の様々な段階で受益者となりうる社会保障の費用については、国民全体が皆で分かちあうべきとの考え方のもとで、現役世代だけでなく幅広い世代が負担する消費税により対応することがふさわしいと考えております。

【国民民主党】① 所得税の増税 ③ 消費税の増税 ⑤ 支出を見直し、社会保障費に回す

超少子高齢化に対応し、生活者の安心を守る観点から、『社会保障と税の一体改革』の推進は基本的に必要であると考えます。

所得税については、一般の家庭が少しでも余裕を実感できるようにする一方、富裕層には応分の負担をしてもらい、そのお金を社会に還元します。

法人税については、国際協調を進め、法人税の引き下げ競争には与しません。一方で、わが国産業がいかに厳しい国際競争を勝ち抜いていくのかという観点も無視できません。

【立憲民主党】 中心は① 所得税の増税 ② 法人税の増税 ⑤ 支出を見直し、社会保障費に回す 要検討として④ 国債の増発

⑦その他…年金など社会保障の基本設計をどのように考えるかによって、その歳出規模をどう考えるかは変わりますが、①・②・⑤を中心としつつ、④は、既存の種類にとらわれず、どのような目的で国債するかを含め、検討すべき余地はあると考えます。

【日本共産党】  ① 所得税の増税 ② 法人税の増税 ⑤ 支出を見直し、社会保障費に回す ⑦ その他

強い逆進性を持つ消費税を社会保障の税源にするのは不適切です。社会保障の財源は、大企業や富裕層優遇税制の見直し(①、②)、軍事費などの歳出の浪費の削減(⑤)のほか、相続税の見直しや富裕税(新たな資産課税)の創設、社会保険料の上限の見直しなど(⑦)によって確保すべきです。

【社会民主党】  ① 所得税の増税 ② 法人税の増税 ⑤ 支出を見直し、社会保障費に回す 

アベノミクス(トリクルダウンの経済政策)の転換が必要です。

【れいわ新撰組】 ① 所得税の増税 ② 法人税の増税 ④ 国債の増発

社会保障の充実は、「金持ちへの増税」と「財政出動」の2階建てで行っていくべきです。物価上昇率が2%を達成するまでは財政出動を行い、景気が加熱してきた段階には、「増税」で行うべきです。(状況によっては2つを同時並行的に行います)


7 贈与税の非課税制度について

租税特別措置法による、贈与税の高額な非課税制度(住宅取得資金、教育資金、結婚子育て資金)については、富裕層の相続税を大幅に軽減させ、格差の拡大・固定化を招くとの指摘があります。このような贈与税の非課税制度については、廃止・縮小すべきだと思いますか。

① 思う       ② 思わない     ③ その他

【自由民主党】  ③ その他 

ご指摘の非課税制度は、若年世代への資産移転を進めることによって経済活性化にも資するものと考えています。一方で、格差の固定化につながらないよう、相続税・贈与税のあり方とともに引き続き検討を進めることが必要と考えております。

【国民民主党】  ③ その他

経済活性化の観点から生前贈与について検討を行いますが、生前贈与を促進すれば、若年世代の格差が拡大することに留意が必要です。

【立憲民主党】  ③ その他

教育資金贈与特例措置等の効果も見極めつつ、格差是正の観点から、真に次世代のためになるよう、相続税・贈与税のあり方について税率を含め見直します。

【日本共産党】   ① 思う 

現行制度では、各種の非課税制度をすべて利用すればかなりの額になり、これを全部活用できるのは、相当の富裕層に限られてしまいます。生活スタイルが多様化している中で、従来からの住宅取得資金などに限定せず、教育・子育てなどにメニューを広げることには意義があると思いますが、総額に枠を設けるなど、あまりに富裕層優遇になるのを避けることは必要だと思います。

【社会民主党】   ① 思う 

相続税の「節税対策」のように贈与税減税を行うことは、格差の世代間連鎖につながりかねません。国による「再分配」を強化すべきです。また、相続税は遺産取得課税方式へ移行すべきと考えます。

【れいわ新撰組】  ① 思う

富める者をますます富ませるようなことを政策的に行うべきではない。


8 選別主義と普遍主義について

低所得者のみに社会保障給付を集中する選別主義には、給付を受けられる人と受けられない人との間に分断や対立を生じさせ、給付を受けられない人が税の負担に抵抗するという問題があります。すべての人を対象とする無償の教育制度など、低所得者だけではなく、すべての人の基礎的ニーズを充たし、すべての人が受益感を持てる普遍主義的な制度への志向を強めることを目指すという方向性について、どう思いますか。

① 賛成   ② 反対   ③ その他 

(自由記載欄)

【自由民主党】  ③ その他

社会保障は、社会の活力を維持しつつ、一方で真に必要な支援は行われるよう、「自助」 「共助」「公助」の適切な組合せで実施するべきです。こうした考えの下、全員が一律の 受益者となる制度については、政策目的を踏まえ国民的な議論も経た上で検討する必要が あります。

【国民民主党】  ③ その他 

支え合い、誰もが生き生きとした人生を送ることができる共生社会を実現するため、全世代のニーズに応えて世代間の分断をなくす政策、所得制限を撤廃して貧富の差による分断をなくす政策をできる限り目指すべきです。

【立憲民主党】  ③ その他 

党としての見解を示すことは困難です。

【日本共産党】  ① 賛成

社会保障や教育などの給付の段階で所得制限や資産要件などを設けると、受給者と受給できない人との対立を生むだけでなく、富裕層には社会保障の重要性を実感できなくし、納税の意欲をそぐという問題もあります。税や保険料の負担の段階で応能負担を強化し、給付の段階では、なるべく制限を設けず平等に給付する方向をめざすべきです。

【社会民主党】  ① 賛成

選別主義は、給付を受ける人と受けられない人との間に対立を生じさせるばかりではなく、給付を受ける人に対してスティグマ(烙印を押されたような恥辱感)を与えます。社会連帯をベースに、すべての人、子どもに必要な保育・教育・医療・介護・年金などは普遍主義的な制度に改革していくべきです。

【れいわ新撰組】  ① 賛成

どのような人も、低所得者層に転落する可能性は常に存在します。セーフティネットとしてすべての人が恩恵を受けることのできる制度にしていくべきです。


9 地方自治体財政について

地方自治体の財政基盤を強化することが重要であり、地方税及び地方交付税を充実させるべきとの方針について、どう考えますか。

① 賛成   ② 反対   ③ その他                                 

【自由民主党】   ① 賛成

地方自治体が、より自立的かつ自由度高く行財政運営できるよう、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むとともに、地方税や地方交付税を含む一般財源総額について、所要額を確保していくことが重要と考えています。

【国民民主党】  ③ その他 

地域主権改革実現のため、基礎自治体を中心に、財源・権限の移譲、課税自主権の拡大、国が地方の財源の偏在を調整する地方交付税改革を進めていきます。

地域の様々な知恵を活かし、活力ある地方を取り戻すという、本来の地域主権改革を果たさなければなりません。

【立憲民主党】  ① 賛成

地方税財政については、地方分権のあり方の議論とあわせて、抜本的な検討を行います。地方交付税については、総額を確保しつつ、財源保障と調整機能の維持・充実を図ると同時に予見可能性の高いものとします。また、地方交付税の法定率引き上げと臨時財政対策債の縮減を目指します。

【日本共産党】  ① 賛成

社会保障も教育も、その多くは地方自治体によって担われており、その財政を安定化させることは重要です。政府は、自治体財政の不足分を臨時財政対策債の発行などで補わせていますが、こうした小手先の対策ではなく、地方税や地方交付税の拡充を図るべきです。

【社会民主党】  ① 賛成

憲法の「地方自治の本旨」を活かし、権限・財源の自治体への移譲を進め、現在6対4となっている国税と地方税を当面5対5にするなどして、地方交付税の法定率の引き上げなど充実・強化を進める必要があります。同時に、地方に影響ある施策の実施には、地方との十分な協議を行うことも必要です。

【れいわ新撰組】 ① 賛成

特に一括交付金を充実させるべきです。


10 タックス・ヘイブン対策について

日本政府として、タックス・ヘイブン対策を、現状より、抜本的に強化すべきと思いますか。

① 思う       ② 思わない     ③ その他 

 

【自由民主党】  ③ その他

これまでにも国際的な租税回避や脱税に対して効果的に対応していく観点から、「BEPSプロジェクト」の合意事項の着実な実施を進めてきたところであり、平成29年度税制改正でも外国子会社合算税制の見直しを行いました。引き続き、国際的な課税逃れへの対応に取り組んでまいります。

【国民民主党】  ① 思う 

「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業などがビジネスを展開し利益を上げている国でほとんど納税していない実態を踏まえ、国際社会と協調してタックスヘイブンの悪用などの課税逃れへの対策を強化していきます。

【立憲民主党】  ① 思う

タックス・ヘイブンは、富裕層や一部企業の税逃れに利用されている側面があり、国際的協力を得つつ、対策を強化すべきと考えます。

【日本共産党】  ① 思う

今後、社会保障財源などを確保していくためには、富裕層の証券税制の強化、富裕税の創設などが必要と考えていますが、これに対して、富裕層の中には資産の海外逃避をはかる動きが活発化する可能性があります。こうした「税逃れ」を許さないためにも、タックス・ヘイブンに対する対策の強化は重要です。

【社会民主党】  ① 思う

租税回避地の利用により、多額の税収が失われています。消費税増税を行うのではなく、法人税逃れの実態を改めることこそ実施すべきです。

【れいわ新撰組】  ① 思う

国外に流出する税収に歯止めを掛けることで、国内の福祉や教育の充実にあてる財源ができる。


11 デジタル大企業課税について

⑴ G20で検討されているグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルなどのデジタル大企業に対する課税強化に賛成ですか。

① 賛成   ② 反対   ③ その他 

【自由民主党】  ③ その他

経済の電子化に伴い、物理的な拠点なく事業を行う外国企業に十分な課税が行えないといった問題が顕在化していますが、各国が各々で対応することは経済への影響という観点からも望ましくないため、日本は国際的な議論に積極的に参画しております。

【国民民主党】  ① 賛成 

「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業などがビジネスを展開し利益を上げている国でほとんど納税していない実態を踏まえ、国際社会と協調してタックスヘイブンの悪用などの課税逃れへの対策を強化していきます。

【立憲民主党】  ① 賛成

租税の徴収において想定していなかった様々な業種・業態が生まれ、また、その業種・業態が、各国のニーズにこたえる中で、極めて大規模な企業へと発展した今日にあって、その課税のあり方も早急に検討していくべきと考えます。

【日本共産党】   ① 賛成

アップルやアマゾンなどの大企業は日本でも多額の利益をあげていますが、日本国内に拠点を持たないなどの理由で課税を逃れたり(アマゾン)、知的財産使用料などの名目でタックス・ヘイブンにある子会社に利益を移転したり(アップル)などの方法で、多額の「税逃れ」がされています。これを許さないようにすることは重要です。

【社会民主党】   ① 賛成

パナマ文書などを契機に、GAFAなども含めたグローバル企業への税逃れ対策の機運が高まっています。こうした経緯も踏まえれば、国際的な法人税率引き下げ競争から脱却すべきであり、日本はそのリーダーシップを発揮すべきと考えます。(同上)

【れいわ新撰組】   ① 賛成

GAFAなどの巨大IT企業は、法人税率の低い国に利益を移して、節税している。収益を上げている国でその収益に見合う税金を払っていないのは問題です。


⑵ 経済協力開発機構(OECD)が目指している2020年末の最終的な解決策の策定に向けて、日本が積極的な役割を果たしていくべきだと思いますか。

   ① 思う       ② 思わない     ③ その他   

その理由等(自由記載欄)

【自由民主党】   ① 思う

日本はこれまで「BEPSプロジェクト」の議論を主導するなど、国際課税制度の再構築に積極的に参画してまいりました。経済の電子化に伴う課税上の問題に対しても、引き続き、積極的に取り組んでまいります。

【国民民主党】  ① 思う 

「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業などがビジネスを展開し利益を上げている国でほとんど納税していない実態を踏まえ、国際社会と協調してタックスヘイブンの悪用などの課税逃れへの対策を強化していきます。

【立憲民主党】  ① 思う

国際社会が連携した租税徴収の体制整備に積極的な役割を果たすべきと考えます。

【日本共産党】  ① 思う

日本は、日本の大企業が国際的な経済活動を展開しているという点でも、アップルやアマゾンなどが日本国内で多額の利益をあげているという点でも、この問題に関係が深く、しかるべき役割を果たすことは当然の責務だと思います。

【社会民主党】  ① 思う

パナマ文書などを契機に、GAFAなども含めたグローバル企業への税逃れ対策の機運が高まっています。こうした経緯も踏まえれば、国際的な法人税率引き下げ競争から脱却すべきであり、日本はそのリーダーシップを発揮すべきと考えます。(同上)

【れいわ新撰組】  ① 思う

GAFAなど巨大IT企業を抱えていない日本であればこそ強く、GAFAなど巨大IT企業への課税の充実について提言できる。


12 金融取引税について

フランス、ドイツなどのように、金融取引税を導入し、株式、債券などの金融取引に課税し、過剰な金融取引と投機を抑制するとともに、税収を確保すべきであるという考え方については、どう思いますか。

① 導入に賛成   ② 導入に反対   ③ その他 

【自由民主党】  ③ その他

与党としてご指摘のような税の導入を検討したことはございませんが、一般論として新たな税の導入について検討するにあたっては、課税の「目的」や「範囲」、「効果」、「執行可能性」などの点にも留意しつつ、検討していく必要があると考えてお ります。

【国民民主党】  ③ その他 

国際金融取引に係る課税制度(いわゆる国際連帯税)について検討を行います。

【立憲民主党】  ③ その他 

現行の金融所得課税は、過熱する株式市場の実態に比し、不十分な課税であると考えており、税率は当然のこと、その税が果たす役割などを含め、金融所得への公正な課税の仕組みの導入を図ります。

【日本共産党】   ① 導入に賛成 

金融市場での過剰な投機的取引を抑制するために、取引に対して薄く課税することは意義があります。日本では、とりわけ、外国為替取引において、16年の統計でみて、年間にGDPの20倍もの取引が行われています。ここに、世界中で有り余った大企業や富裕層の投機マネーが注ぎ込まれ、経済をかく乱する要因となるおそれがあります。日本共産党は為替取引税の創設を提案しています。かりに0.01%という低い税率でも1.1兆円の税収になります。

【社会民主党】   ① 導入に賛成 

安倍政権は、いわゆる出国税とも称される目的税である「国際観光旅客税」を創設しましたが、社民党は地球規模の課題を解決することも踏まえ、国際連帯税(航空券連帯税、金融取引税)を導入することを提案しています。

【れいわ新撰組】  ① 導入に賛成

賛成です。金融市場のカジノ化を抑制し、確実な税収として期待できる金融取引税は我が国でも導入すべきです。ただし、金融取引税は世界同時に行わなければ、参加していない国やタックスヘイブンへの抜け道が生まれる懸念があります。


13 その他

その他、税制と社会保障、それと関わる貧困・格差の問題について、貴党において、重要であると考えられている政策、国民の理解を得たい政策等ございましたら、ご自由にご記載ください。

【自由民主党】

我が国最大の課題である少子高齢化の克服に向け、本年10月から幼児教育・保育の無償化を実施するなど、お年寄りも若者も安心できる全世代型社会保障制度に転換していきます。さらに、格差が固定化しない活力ある経済社会を構築する税制や社会保障を目指していきます。

【国民民主党】

児童手当を18歳まで延長し、額を一律で月15,000円に拡大します。給食費は無償化し、学年費(副教材など)も補助します。待機児童解消とともに、0~2歳の保育料、ベビーシッター代の負担軽減を目指します。
低所得の年金生活者に対しては、政府案より手厚く、最低でも月5,000円を給付します。さらに、短時間労働でも厚生年金に加入できるよう適用拡大を進めます。
政党として日本で初めて、孤独対策に取り組みます。相談ダイヤル「よりそいホットライン」の大幅拡充や、ソーシャルワーカーによる対面相談、居場所づくりなど個々の課題解決のサポート体制を強化します。

【立憲民主党】

税制の所得再分配機能を強化します。また、社会保険料については、負担と給付の関係性を重視しつつ、低所得者への保険料軽減措置などを拡充します。また、医療・介護・障害福祉等に関する社会保障サービスの自己負担の合計額について、所得に応じて上限を設ける総合合算制度を創設します。

【日本共産党】

消費税導入以来の31年間の消費税収は397兆円に達し、単純計算すれば国民一人あたり300万円もの消費税を負担した計算になります。ところが、ほぼ同じ期間の法人3税の減収額は累計298兆円、所得税・住民税の減収額は累計275兆円にもなっています。消費税頼みでは、社会保障も財政も良くなりません。いまこそ、大企業と富裕層優遇の税財政政策、社会保障政策を転換し、暮らし優先の財政政策、応能負担の民主的税制に転換すべきです。

【社会民主党】

“就職氷河期”は1992年から始まりましたが、「ロスジェネ世代」(バブル崩壊後の就職氷河期世代/33歳~48歳)が抱える困難(「非正規スパイラル」「ワーキングプア」「ひきこもり」「介護離職」など)が一向に解決されません。住宅支援や各種若者支援事業の適用年齢を拡大するなど、当事者参加の下で総合的な支援策を講じていくことが急務です。

【れいわ新撰組】

デフレ時には、インフレ目標を事前に法定化し、インフレ率を管理することを前提に、デフレ脱却給付金を支給することで、国民生活を底上げし、景気回復を目指すという政策を掲げています。

                        以上

ニュースレター Vol.17:若者たちが語る「お金」「生活」のこと

公正な税制を求める市民連絡会の会報の第17号(2019.7月号)です。
下記リンクをクリックするとPDFデータがダウンロードできます。ぜひご覧ください。

<内容>

  • 若者たちが語る「お金」「生活」のこと
  • ひとり親、シングルマザーの生き生き暮らせる社会をつくるために
  • 書籍紹介
  • やさしい税金Q&A:日本はGDP3位でも幸せじゃないの?
  • 会員のひろば
  • 第13回学習会報告「日本財政の未来はどうなるのか」
  • 活動報告、第4期総会および設立4周年記念集会のお知らせ

【参院選直前】税制と社会保障に関する公開質問について

公正な税制を求める市民連絡会は、2019年6月17日、国会議員を出している政党等に対して、下記の公開質問事項を送付いたしました。各党の回答内容につきましては、集計の上、後日、公表し、ホームページ上にも掲載させていただきます。

※アンケート・フォーマットのダウンロード(別ウィンドウ/タブで開きます)


2019年6月17日

公正な税制を求める市民連絡会
共同代表 弁護士 宇都宮健児 外

【参院選直前】税制と社会保障に関する公開質問について(回答のお願い)

日頃より、公正な税制の実現と社会保障の充実のためにご尽力いただいていることに感謝いたします。
私ども公正な税制を求める市民連絡会は、公正な税制により社会保障を充実させ、貧困と格差を是正することを目的として、2015年5月に設立された団体です(設立趣意書http://tax-justice.com/?page_id=156)。

従前の衆議院及び参議院議員選挙に際しましても、「税制と社会保障に関する公開質問」にご対応いただきまして、ありがとうございます。
今回も、参議院議員選挙前に、税制と社会保障、それと関わる貧困・格差の問題について、貴党のお考えをうかがいたく、不躾ながら質問状を差し上げました。この質問状は、国会議員を出しておられるすべての政党・政治団体等の本部にお送りしています。
ご回答の内容については、事務局でまとめた上で、当連絡会のホームページ(http://tax-justice.com/)に掲載し、マスコミに発表させていただきます(ご返答がない場合にはその旨公表させていただきます)。

お忙しいところを大変恐縮ですが、勝手ながら6月24日(月)までに、メールまたはFAXにて回答をお送りいただきますようお願い申し上げます。
なお、メール返信用フォーマットは、こちらからダウンロードの程、お願いいたします。

【本件に関する問い合わせ・返信・返送先】
公正な税制を求める市民連絡会 事務局
〒330-0064 さいたま市浦和区高砂3-10-4 東和ビル4階
埼玉総合法律事務所 弁護士 猪 股  正
電話:048-862-0355
FAX:048-866-0425
e-mail:CQN01130@nifty.ne.jp

 

ニュースレター Vol.16:デンマークの福祉社会に学べ

公正な税制を求める市民連絡会の会報の第16号(2019.4月号)です。
下記リンクをクリックするとPDFデータがダウンロードできます。ぜひご覧ください。

<内容>

  • デンマークの福祉社会に学べ ~徹底した民主主義が高福祉を支える
  • 相互に学ぶという意味 ~韓国事例から考える
  • やさしい税金Q & A:所得税のしくみは、お金持ちが優遇されているの?
  • 会員のひろば、活動報告

 

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ニュースレター Vol.16:デンマークの福祉社会に学べ
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第13回 公正な税制を求める市民連絡会学習会「日本財政の未来はどうなるのか」
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第12回 公正な税制を求める市民連絡会学習会「社会保障財源をどう確保するか」
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第11回 公正な税制を求める市民連絡会学習会「市民民主主義にチャレンジする韓国の社会運動に学ぶ」
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