公正な税制を求める市民連絡会

広がる貧困と格差の是正に向けて

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私たちは、社会保障の充実を目指し、不公正税制の是正、所得再配分の強化、税制の透明化に向けた取り組みを進めるため、市民連絡会を設立し、この問題に関心のある多くの市民、団体の方々に参加を呼びかけています。

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第12回 公正な税制を求める市民連絡会学習会「社会保障財源をどう確保するか」

消費税増税が2019年10月に迫っている中、社会保障と教育の充実のためには消費税増税は必要不可欠と宣伝されているなか、財源を消費税に頼らない方法はあるのでしょうか。

一方で、トヨタを始めとした大企業は優遇税制のために税を納めていない実態が明らかにされ、1億円以上の富裕者層の所得税比率が軽くなっている実態も明らかにされています。

安倍政権は財政難を理由に社会保障費を大幅に削減してきていますが、税制のゆがみをただせば社会保障の財源は十分に出てくるのでしょうか。長年、この問題に取り組んでこられた、不公平税制をただす会、税理士の菅隆徳さんをお招きして学習します。是非、ご参加ください。

2019年3月19日(火) 18:30~(開場 18:00)

講師 菅 隆徳さん

講師プロフィール 税理士。不公平な税制をただす会編『消費税を上げずに社会保障財源38兆円を生む税制』著者

主 催:公正な税制を求める市民連絡会

事務局連絡先 弁護士 猪股正 さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル4階 
埼玉総合法律事務所 ℡048-862-0355 fax048-866-0425

資料代:500円(経済的に困難な方は無料)

会場:主婦連合会会議室(主婦会館プラザエフ3階)

〒102-0085 千代田区六番町15番地 TEL 03-3265-8119
●JR四ツ谷駅 麹町口前(歩1分) 
●地下鉄南北線 / 丸の内線 四ツ谷駅(歩3分)

第11回 公正な税制を求める市民連絡会学習会「市民民主主義にチャレンジする韓国の社会運動に学ぶ」

韓国ソウル市では、市民運動出身の朴元淳市長のリーダーシップと市民の参画で、自治体改革が進んでいます。

貧困を解消するために働きがいのある仕事を創り出し、非正規雇用をなくし、職員がまちへ出かけて脆弱階層や生活困窮者など弱い立場の市民のニーズを探るという実践をおこなっている韓国の政策は、日本にとって大いに参考となります。

今回の学習会は、どうすれば日本でも可能になるか、韓国の視察調査を重ね、この問題に取り組まれてきた、当市民連絡会の会員でもある白石孝さんをお招きします。是非、ご参加ください。

 2019年2月21日(木) 18:30~(開場 18:00)

講師 白石孝さん

◇講師プロフィール

NPO 法人官製ワーキングプア研究会理事長、荒川区職員労働組合顧問(前書記長)。

 自治のあり方、国民総背番号制、多文化共生など幅広く活動。

 共著に『マイナンバー制度――番号管理から住民を守る』( 自治体研究社、(2015年)、『なくそう!官製ワーキングプア』(日本評論社、2010年)など。

主 催:公正な税制を求める市民連絡会

事務局連絡先 弁護士 猪股正 さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル4階 
埼玉総合法律事務所 ℡048-862-0355 fax048-866-0425

資料代:500円(経済的に困難な方は無料)

会場:主婦連合会会議室(主婦会館プラザエフ3階)

〒102-0085 千代田区六番町15番地 TEL 03-3265-8119
●JR四ツ谷駅 麹町口前(歩1分) 
●地下鉄南北線 / 丸の内線 四ツ谷駅(歩3分)

ニュースレター Vol.15:優先順位

公正な税制を求める市民連絡会の会報の第14号(2018.10月号)です。
下記リンクをクリックするとPDFデータがダウンロードできます。ぜひご覧ください。

<内容>

  • 優先順位

  • 消費税は上げずに法人税増税を

  • 書籍紹介

  • 大企業による租税回避防止のため「過大支払利子税制」の抜本的強化を求める声明

  • 会員のひろば

  • 安倍政権になって進められてきた患者負担増

  • 活動報告・お知らせ

 

大企業による租税回避防止のため「過大支払利子税制」の抜本的強化を求める声明

現在、タックス・ヘイブン対策の重要な柱の一つである「過大支払利子税制」の強化が検討されているが、これに反対する政財界の動きがある。

「過大支払利子税制」とは、企業が、国外の関連企業等に対して過大な利子を支払って損金に算入し、それによって所得を圧縮して租税を回避することを防止するため、過大と認められる利子部分を損金不算入とする制度である。

OECDは、2015年、15の行動計画からなるBEPSプロジェクトを公表した。BEPS(税源浸食と利益移転)とは「税のルールに含まれるギャップやミスマッチを利用することによって、低税率国や無税国に意図的に利益を移し、税を逃れる戦略」のことである。現在、「BEPS包摂的枠組み(Inclusive framework on BEPS)」のもとで、途上国を含め100か国以上の国が参加し、15の行動計画に沿って国内法を改正する国際的な取組が進められており、日本も参加国の一つである。そして、「過大支払利子税制」については、BEPSプロジェクト4が、企業の支払利子の損金算入を調整所得の10%~30%に制限する、利子控除制限制度の強化を勧告し、諸外国は対応を進めている。

これを受けて、日本においても、「過大支払利子税制」の強化が検討されており、昨年の政府税制調査会においても、50%を超える部分のみ損金不算入とする現行制度を、BEPSプロジェクトの勧告に足並みを合わせ、10~30%に制限することが提案されている。

ところが、これに対し、日本経団連など経済界は、一斉に「金融市場に影響する」などとして慎重な対応を求め、金融庁や経済産業省も、反対の姿勢を示している。

しかし、利子支払いの形でタックス・ヘイブンを利用できる大企業の税逃れは見逃し、市民に対しては消費税率の引き上げ等によって課税を強化するというあり方は、不公正であり、税制への信頼を一層失わせ、市民の租税負担への抵抗を強めるばかりである。税収の流失を止め安定した社会保障財源を確保するため、実効的なタックス・ヘイブン対策が必要不可欠である。また、これまで、BEPSプロジェクトの推進に主導的役割を果たしてきた日本は、国内において、自ら率先して勧告の内容を実現していくべきである。

当連絡会は、企業の支払利子の損金算入限度について、BEPSプロジェクトの勧告に沿って10~30%に制限する改正を速やかに行うとともに、企業による租税回避の実態調査を進め、その結果を踏まえて10%以下にまで制限する必要性も検討するなど、「過大支払利子税制」を抜本的に強化することを求めるものである。

 

2018年(平成30年)12月11日

公正な税制を求める市民連絡会

代 表  宇都宮 健 児

   同    山 根 香 織

同    菅 井 義 夫

同    雨 宮 処 凛

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