公正な税制を求める市民連絡会

広がる貧困と格差の是正に向けて

公正な税制を求める市民連絡会のホームページへようこそ。
私たちは、社会保障の充実を目指し、不公正税制の是正、所得再配分の強化、税制の透明化に向けた取り組みを進めるため、市民連絡会を設立し、この問題に関心のある多くの市民、団体の方々に参加を呼びかけています。

最新の記事

ニュースレター Vol.16:デンマークの福祉社会に学べ

公正な税制を求める市民連絡会の会報の第16号(2019.4月号)です。
下記リンクをクリックするとPDFデータがダウンロードできます。ぜひご覧ください。

<内容>

  • デンマークの福祉社会に学べ ~徹底した民主主義が高福祉を支える
  • 相互に学ぶという意味 ~韓国事例から考える
  • やさしい税金Q & A:所得税のしくみは、お金持ちが優遇されているの?
  • 会員のひろば、活動報告

 

第13回 公正な税制を求める市民連絡会学習会「日本財政の未来はどうなるのか」

チラシダウンロード(PDFファイル:205KB)

 

アベノミクスが始まって「GDPが伸びた」、「株価が上がった」、「雇用が改善した」と安倍首相は豪語しますが、はたしてそれは本当なのでしょうか? アベノミクスの異次元の金融緩和により日銀が国債をたくさん買い入れることによって、物価が上がり、消費が伸びて景気が良くなっているのでしょうか。

実質賃金は大幅に落ちながら、日銀の金融緩和によって円安になると、輸入にお金がかかるようになり、物価が上がり、その中で本年10月には消費税増税が予定されて国民の暮らしは圧迫されています。日銀に出口戦略はあるのか、このまま日銀が国債を買い続けてよいのか、膨大な政府債務は通貨崩壊をもたらさないのか、アベノミクスの先には、どのような未来が待っているのでしょうか。

弁護士明石順平さんを講師に招き、データに基づき、日本財政の未来についてお話いただきます。是非、ご参加ください。

2019年5月31日(金) 18:30~

(開場 18:00)

講師 明石 順平さん

講師プロフィール 弁護士。1984年、和歌山県生まれ。栃木県育ち。東京都立大学法学部、法政大学法科大学院を卒業後、現職。主に労働事件、消費者被害事件を担当。ブラック企業被害対策弁護団所属。著書「アベノミクスによろしく」「データが語る日本財政の未来」(インターナショナル新書)、ブログ「モノシリンの3分でまとめるモノシリ話」管理人。

会場:主婦連合会会議室(主婦会館プラザエフ3階)

主 催:公正な税制を求める市民連絡会

事務局連絡先 弁護士 猪股正 さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル4階

埼玉総合法律事務所 ℡048-862-0355 fax048-866-0425

資料代:500円(経済的に困難な方は無料)

会場:主婦会館プラザエフ

〒102-0085 千代田区六番町15番地 TEL 03-3265-8119

  • JR四ツ谷駅 麹町口前(歩1分)
  • 地下鉄南北線 / 丸の内線 四ツ谷駅(歩3分)

第12回 公正な税制を求める市民連絡会学習会「社会保障財源をどう確保するか」

消費税増税が2019年10月に迫っている中、社会保障と教育の充実のためには消費税増税は必要不可欠と宣伝されているなか、財源を消費税に頼らない方法はあるのでしょうか。

一方で、トヨタを始めとした大企業は優遇税制のために税を納めていない実態が明らかにされ、1億円以上の富裕者層の所得税比率が軽くなっている実態も明らかにされています。

安倍政権は財政難を理由に社会保障費を大幅に削減してきていますが、税制のゆがみをただせば社会保障の財源は十分に出てくるのでしょうか。長年、この問題に取り組んでこられた、不公平税制をただす会、税理士の菅隆徳さんをお招きして学習します。是非、ご参加ください。

2019年3月19日(火) 18:30~(開場 18:00)

講師 菅 隆徳さん

講師プロフィール 税理士。不公平な税制をただす会編『消費税を上げずに社会保障財源38兆円を生む税制』著者

主 催:公正な税制を求める市民連絡会

事務局連絡先 弁護士 猪股正 さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル4階 
埼玉総合法律事務所 ℡048-862-0355 fax048-866-0425

資料代:500円(経済的に困難な方は無料)

会場:主婦連合会会議室(主婦会館プラザエフ3階)

〒102-0085 千代田区六番町15番地 TEL 03-3265-8119
●JR四ツ谷駅 麹町口前(歩1分) 
●地下鉄南北線 / 丸の内線 四ツ谷駅(歩3分)

第11回 公正な税制を求める市民連絡会学習会「市民民主主義にチャレンジする韓国の社会運動に学ぶ」

韓国ソウル市では、市民運動出身の朴元淳市長のリーダーシップと市民の参画で、自治体改革が進んでいます。

貧困を解消するために働きがいのある仕事を創り出し、非正規雇用をなくし、職員がまちへ出かけて脆弱階層や生活困窮者など弱い立場の市民のニーズを探るという実践をおこなっている韓国の政策は、日本にとって大いに参考となります。

今回の学習会は、どうすれば日本でも可能になるか、韓国の視察調査を重ね、この問題に取り組まれてきた、当市民連絡会の会員でもある白石孝さんをお招きします。是非、ご参加ください。

 2019年2月21日(木) 18:30~(開場 18:00)

講師 白石孝さん

◇講師プロフィール

NPO 法人官製ワーキングプア研究会理事長、荒川区職員労働組合顧問(前書記長)。

 自治のあり方、国民総背番号制、多文化共生など幅広く活動。

 共著に『マイナンバー制度――番号管理から住民を守る』( 自治体研究社、(2015年)、『なくそう!官製ワーキングプア』(日本評論社、2010年)など。

主 催:公正な税制を求める市民連絡会

事務局連絡先 弁護士 猪股正 さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル4階 
埼玉総合法律事務所 ℡048-862-0355 fax048-866-0425

資料代:500円(経済的に困難な方は無料)

会場:主婦連合会会議室(主婦会館プラザエフ3階)

〒102-0085 千代田区六番町15番地 TEL 03-3265-8119
●JR四ツ谷駅 麹町口前(歩1分) 
●地下鉄南北線 / 丸の内線 四ツ谷駅(歩3分)

新着一覧

2019年4月26日
ニュースレター Vol.16:デンマークの福祉社会に学べ
2019年4月2日
第13回 公正な税制を求める市民連絡会学習会「日本財政の未来はどうなるのか」
2019年2月19日
第12回 公正な税制を求める市民連絡会学習会「社会保障財源をどう確保するか」
2019年2月19日
第11回 公正な税制を求める市民連絡会学習会「市民民主主義にチャレンジする韓国の社会運動に学ぶ」
2018年12月26日
ニュースレター Vol.15:優先順位
2018年12月11日
大企業による租税回避防止のため「過大支払利子税制」の抜本的強化を求める声明
2018年10月25日
ニュースレター Vol.14:消費税雑感・・・3度目の正直となるのか
2018年8月14日
設立3周年記念集会 開催報告
2018年7月5日
ニュースレター Vol.13:ロスジェネを救う経済政策を
2018年6月15日
ニュースレター 号外:緊縮政策とシティ・オブ・ロンドン
› more