公正な税制を求める市民連絡会

広がる貧困と格差の是正に向けて

お知らせ

ニュースレター Vol.12:「これが国か」国の責任を放棄した生活保護基準引き下げ

公正な税制を求める市民連絡会の会報の第12号(2018.4月号)です。
下記リンクをクリックするとPDFデータがダウンロードできます。ぜひご覧ください。

<内容>

  • 「これが国か」国の責任を放棄した生活保護基準引き下げ
  • 世代を越えて広がる「住まいの貧困」にどう向き合うか
  • 書籍紹介
  • やさしい税金Q&A
  • 配偶者控除改革に必要な「税の外」への目
  • 会員のひろば

徳島集会「どうする?日本の財政-公正な税制により社会保障の充実を求める」

(チラシダウンロード:PDFファイル)

財政や税制は、経済の発展や一部の大企業を潤すためではなく、全ての市民が人間らしく生きることを支えるために存在しているはずです。

現在、「財源がない」という理由で、教育、医療、介護、年金、障害者福祉、生活保護等のあらゆる分野において社会保障の削減が進められ、その一方で、一部の富裕層や大企業に富が集中し、格差が拡大しています。

広がる貧困と格差を是正するためには、富裕層や大企業に対する課税を適正化し、人間の暮らしを支える公正な税制への転換が必要です。

本集会では、基調講演をはじめ、社会保障の各分野からの報告、パネルディスカッション等を行います。社会保障の充実を求め、不公正税制の是正、所得再分配の強化、税制の透明化等に向けた取り組みを進めるため、現場から声をあげていきましょう!多くの皆さまのご参加をお待ちしています。

日 時:2018年2月11日(日)13:00~16:30
会 場:徳島県国保会館(徳島市川内町平石若松78-1)

  • 徳島駅より約7km(車で約15分)
  • 徳島阿波おどり空港より約8km(車で約20分)

1、基調講演
(講師)高端 正幸(埼玉大学准教授)

2、当事者発言
社会保障、生活保護の現場から

3、パネルディスカッション
高端正幸、宇都宮健児(弁護士、元日弁連会長、公正な税制を求める市民連絡会共同代表)ほか

参加費:無料

事前申込み:不要

主 催:公正な税制を求める市民連絡会

連絡先:事務局048-862-0355(猪股)・徳島088-622-7575(堀金)

ニュースレター Vol.11:安全・安心最優先社会へ転換を

公正な税制を求める市民連絡会の会報の第11号(2018.1月号)です。
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<内容>

  • 安全・安心最優先社会へ転換を
  • 頼り合える社会 ~「プロリベラル」の道を切り拓く~
  • 書籍紹介
  • やさしい税金Q&A:ふるさと納税の現状と課題は?
  • 会員のひろば
  • 活動報告、開催予告

 

【衆院選直前】税制と社会保障に関する公開質問事項 及び 回答書

公正な税制を求める市民連絡会では、参院選前のこの時期に、国会議員を出している政党・会派に対して、税制と社会保障、それと関わる貧困・格差の問題に関する公開質問を送付し、アンケート調査を実施しました。各政党・会派よりご回答いただいた内容について、原文のまま掲載いたします。

PDFファイルのダウンロードはこちら:472KB

以下、テキストを掲載いたします。

(さらに…)

【衆院選直前】税制と社会保障に関する公開質問について(回答のお願い)

公正な税制を求める市民連絡会は、2017年9月28日、国会議員を出しているすべての政党・会派に対して、下記の公開質問事項を送付いたしました。各党の回答内容につきましては、集計の上、後日、公表し、ホームページ上にも掲載させていただきます。

税制と社会保障に関する公開質問事項 及び 回答書のダウンロード

MS Word形式フィアル(48KB)

PDF形式ファイル(148KB)

*以下本文中に、同じ内容のものをテキストベースで記載いたしております。


2017年9月28日

公正な税制を求める市民連絡会

共同代表 弁護士 宇都宮健児 外

 

【衆院選直前】税制と社会保障に関する公開質問について(回答のお願い)

日頃より、公正な税制の実現と社会保障の充実のためにご尽力いただいていることに感謝いたします。

私ども公正な税制を求める市民連絡会は、公正な税制により社会保障を充実させ、貧困と格差を是正することを目的として、2015年5月に設立された団体です。

昨年は、参議院議員選挙前に、「税制と社会保障に関する公開質問」に対し、ご対応いただきまして、ありがとうございます。

今回も、衆議院議員選挙前に、先般表明されました消費増税分の使途変更方針の是非等の点も含め、税制と社会保障、それと関わる貧困・格差の問題について、貴党のお考えをうかがいたく、不躾ながら質問状を差し上げました。

この質問状は、国会議員を出しておられるすべての政党・会派に対して、本部にお送りしています。

ご回答の内容については、事務局でまとめた上で、当連絡会のホームページに掲載し、マスコミに発表させていただきます(ご返答がない場合にはその旨公表させていただきます)。

お忙しいところを大変恐縮ですが、勝手ながら10月6日(金)までに、メールまたはFAXにて回答をお送りいただきますようお願い申し上げます。

【本件に関する問い合わせ・返信・返送先】
公正な税制を求める市民連絡会 事務局
〒330-0064 さいたま市浦和区高砂3-10-4 東和ビル4階
埼玉総合法律事務所 弁護士 猪 股  正
電 話: 048-862-0355
FAX:048-866-0425

ニュースレター Vol.10:イギリスから学ぶ


公正な税制を求める市民連絡会の会報の第10号(2017.10月号)です。
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<内容>

  • イギリスから学ぶ:雨宮 処凛
  • 対話する社会へ
  • 書籍紹介
  • やさしい税金Q&A:公正な税制とは?
  • 会員のひろば
  • 活動報告、開催予告

ニュースレター Vol.9:教育無償化のためには税制改革が必要だ


公正な税制を求める市民連絡会の会報の第9号(2017.7月号)です。
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<内容>

  • 教育無償化のためには税制改革が必要だ
  • スウェーデンの普遍主義
  • 書籍紹介
  • やさしい税金Q&A:相続税・贈与税の課題は?
  • 会員のひろば
  • 活動報告、開催予告

2017/5/31(水)16:00~ 設立2周年記念集会の模様が録画配信されます

5月28日(日)に、日司連会館地下ホールにおいて行われた「設立2周年記念集会」の模様が収録された映像が「IWJチャンネル6」で録画配信されます。

ぜひ、ご覧ください。

<配信日時>
2017年5月31日(水)16:00~19:27<配信チャンネル>
IWJチャンネル6
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=6

当日のプログラム

13:15 総会

13:30 設立2周年記念集会

(1)記念講演「誰もが支えあう税制とは」~普遍主義の実現に向けて~

  • 講師 井手英策 氏(慶応大学教授)

(2)パネルディスカッション 徹底討論「普遍主義は本当に実現可能か?」

パネラー

  • 井手英策 氏(慶応大学教授)
  • 稲葉 剛 氏(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事)
  • 宇都宮健児 氏(弁護士・公正な税制を求める市民連絡会共同代表)
  • 赤石千衣子 氏(しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長)

コーディネーター

  • 猪股 正 氏(弁護士・公正な税制を求める市民連絡会事務局長)

16:50 終了

ニュースレター Vol.8:ともに怒り、学び、求めよう


公正な税制を求める市民連絡会の会報の第8号(2017.4月号)です。
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<内容>

  • ともに怒り、学び、求めよう
  • 誰もが抱える基礎的なニーズは税で満たせ-「社会保険主義」の罪-
  • 書籍紹介
  • やさしい税金Q&A:法人税について、私たち市民が知っておきたいことは?
  • 会員のひろば
  • 活動報告、開催予告

OECDのパスカル・サンタマン租税局長との意見交換

パナマ文書の公開によって、一部の多国籍企業や富裕層によるタックスヘイブンを利用した租税回避の問題が注目を浴びています。

近年の急速なグローバル化のもと、多国籍企業の活動の実態と各国の税制や国際課税ルールとの間にずれが生じてきており、多くの多国籍企業がそれを利用し、課税所得を人為的に操作し、課税を逃れています。このことは「税源浸食と利益移転(BEPS:Base Erosion and Profit Shifting)」として、国際課税の重要な課題として浮かび上がっています。

この問題に対処するために、先進国首脳会議(G20サミット)の要請にもとづいて、OECDが2012年にBEPSプロジェクトを立ち上げました。現在15項目の「BEPS行動計画」に沿って国際社会及び各国政府による取り組みが進んでいます。

OECDのパスカル・サンタマン局長は、現在約100か国が参加する同プロジェクトの責任者として世界を回っています。今年1月発足したタックス・ジャスティス・ネットワークジャパン(TJNJ:「公正な税制を求める市民連絡会」、「グローバル連帯税フォーラム」、および「民間税制調査会」の三団体で構成)の代表は、本年1月11日、来日中の同局長と約一時間にわたる意見交換の機会を持ちました。

会談の中で、同局長は、①BEPSプロジェクトは今年、来年が正念場であり、各国国内法への反映が重要であること、②日本の来年度税制改正に含まれているタックスヘイブン対策税制は重要な論点であること、③日本の企業は欧米の企業ほどアグレッシブな税逃れをしておらず、BEPSプロジェクトでは日本が範を示すことが重要であること、④市民社会が政府に対してプレッシャーをかけ続けることが必要なこと、などを指摘しました。

最後に同局長から、今年10月に来日する予定があり、その際にOECDと市民社会との対話集会を持ちたいとの提案をいただきました。