公正な税制を求める市民連絡会

広がる貧困と格差の是正に向けて

お知らせ

【衆院選直前】税制と社会保障に関する公開質問について(回答のお願い)

公正な税制を求める市民連絡会は、2017年9月28日、国会議員を出しているすべての政党・会派に対して、下記の公開質問事項を送付いたしました。各党の回答内容につきましては、集計の上、後日、公表し、ホームページ上にも掲載させていただきます。

税制と社会保障に関する公開質問事項 及び 回答書のダウンロード

MS Word形式フィアル(48KB)

PDF形式ファイル(148KB)

*以下本文中に、同じ内容のものをテキストベースで記載いたしております。


2017年9月28日

公正な税制を求める市民連絡会

共同代表 弁護士 宇都宮健児 外

 

【衆院選直前】税制と社会保障に関する公開質問について(回答のお願い)

日頃より、公正な税制の実現と社会保障の充実のためにご尽力いただいていることに感謝いたします。

私ども公正な税制を求める市民連絡会は、公正な税制により社会保障を充実させ、貧困と格差を是正することを目的として、2015年5月に設立された団体です。

昨年は、参議院議員選挙前に、「税制と社会保障に関する公開質問」に対し、ご対応いただきまして、ありがとうございます。

今回も、衆議院議員選挙前に、先般表明されました消費増税分の使途変更方針の是非等の点も含め、税制と社会保障、それと関わる貧困・格差の問題について、貴党のお考えをうかがいたく、不躾ながら質問状を差し上げました。

この質問状は、国会議員を出しておられるすべての政党・会派に対して、本部にお送りしています。

ご回答の内容については、事務局でまとめた上で、当連絡会のホームページに掲載し、マスコミに発表させていただきます(ご返答がない場合にはその旨公表させていただきます)。

お忙しいところを大変恐縮ですが、勝手ながら10月6日(金)までに、メールまたはFAXにて回答をお送りいただきますようお願い申し上げます。

【本件に関する問い合わせ・返信・返送先】
公正な税制を求める市民連絡会 事務局
〒330-0064 さいたま市浦和区高砂3-10-4 東和ビル4階
埼玉総合法律事務所 弁護士 猪 股  正
電 話: 048-862-0355
FAX:048-866-0425

ニュースレター Vol.10:イギリスから学ぶ


公正な税制を求める市民連絡会の会報の第10号(2017.10月号)です。
下記リンクをクリックするとPDFデータがダウンロードできます。ぜひご覧ください。

<内容>

  • イギリスから学ぶ:雨宮 処凛
  • 対話する社会へ
  • 書籍紹介
  • やさしい税金Q&A:公正な税制とは?
  • 会員のひろば
  • 活動報告、開催予告

ニュースレター Vol.9:教育無償化のためには税制改革が必要だ


公正な税制を求める市民連絡会の会報の第9号(2017.7月号)です。
下記リンクをクリックするとPDFデータがダウンロードできます。ぜひご覧ください。

<内容>

  • 教育無償化のためには税制改革が必要だ
  • スウェーデンの普遍主義
  • 書籍紹介
  • やさしい税金Q&A:相続税・贈与税の課題は?
  • 会員のひろば
  • 活動報告、開催予告

2017/5/31(水)16:00~ 設立2周年記念集会の模様が録画配信されます

5月28日(日)に、日司連会館地下ホールにおいて行われた「設立2周年記念集会」の模様が収録された映像が「IWJチャンネル6」で録画配信されます。

ぜひ、ご覧ください。

<配信日時>
2017年5月31日(水)16:00~19:27<配信チャンネル>
IWJチャンネル6
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=6

当日のプログラム

13:15 総会

13:30 設立2周年記念集会

(1)記念講演「誰もが支えあう税制とは」~普遍主義の実現に向けて~

  • 講師 井手英策 氏(慶応大学教授)

(2)パネルディスカッション 徹底討論「普遍主義は本当に実現可能か?」

パネラー

  • 井手英策 氏(慶応大学教授)
  • 稲葉 剛 氏(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事)
  • 宇都宮健児 氏(弁護士・公正な税制を求める市民連絡会共同代表)
  • 赤石千衣子 氏(しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長)

コーディネーター

  • 猪股 正 氏(弁護士・公正な税制を求める市民連絡会事務局長)

16:50 終了

ニュースレター Vol.8:ともに怒り、学び、求めよう


公正な税制を求める市民連絡会の会報の第8号(2017.4月号)です。
下記リンクをクリックするとPDFデータがダウンロードできます。ぜひご覧ください。

<内容>

  • ともに怒り、学び、求めよう
  • 誰もが抱える基礎的なニーズは税で満たせ-「社会保険主義」の罪-
  • 書籍紹介
  • やさしい税金Q&A:法人税について、私たち市民が知っておきたいことは?
  • 会員のひろば
  • 活動報告、開催予告

OECDのパスカル・サンタマン租税局長との意見交換

パナマ文書の公開によって、一部の多国籍企業や富裕層によるタックスヘイブンを利用した租税回避の問題が注目を浴びています。

近年の急速なグローバル化のもと、多国籍企業の活動の実態と各国の税制や国際課税ルールとの間にずれが生じてきており、多くの多国籍企業がそれを利用し、課税所得を人為的に操作し、課税を逃れています。このことは「税源浸食と利益移転(BEPS:Base Erosion and Profit Shifting)」として、国際課税の重要な課題として浮かび上がっています。

この問題に対処するために、先進国首脳会議(G20サミット)の要請にもとづいて、OECDが2012年にBEPSプロジェクトを立ち上げました。現在15項目の「BEPS行動計画」に沿って国際社会及び各国政府による取り組みが進んでいます。

OECDのパスカル・サンタマン局長は、現在約100か国が参加する同プロジェクトの責任者として世界を回っています。今年1月発足したタックス・ジャスティス・ネットワークジャパン(TJNJ:「公正な税制を求める市民連絡会」、「グローバル連帯税フォーラム」、および「民間税制調査会」の三団体で構成)の代表は、本年1月11日、来日中の同局長と約一時間にわたる意見交換の機会を持ちました。

会談の中で、同局長は、①BEPSプロジェクトは今年、来年が正念場であり、各国国内法への反映が重要であること、②日本の来年度税制改正に含まれているタックスヘイブン対策税制は重要な論点であること、③日本の企業は欧米の企業ほどアグレッシブな税逃れをしておらず、BEPSプロジェクトでは日本が範を示すことが重要であること、④市民社会が政府に対してプレッシャーをかけ続けることが必要なこと、などを指摘しました。

最後に同局長から、今年10月に来日する予定があり、その際にOECDと市民社会との対話集会を持ちたいとの提案をいただきました。

2016/11/21(月)税金カフェのご案内

taxcafe20161121
ご案内チラシ(PDF229KB)のダウンロードはこちらをクリック!

「税金ってなんだかムズカシそう・・・」「税金のことなんて知らなくてもいい?」—— いえいえ、税金は、憲法と同じように、わたしたちの生活に密接にかかわっています。
「税について考えること」は、「わたしたちの暮らしを考えること」なのです。
「ピケティってどんなことを言っているの?」「公平な税・公正な税とは?」—— お茶を飲みながら、大学の先生&税理士さんと、楽しく税金について学び、語り合いましょう。
おいしいお食事もありますので、ぜひお早めにご来場の上、ご注文ください(お食事は別会計です)。

【開催要項】

◆日 時:2016 年 11 月 21 日(月) 18:30~20:30 (開場 17:30)
◆会 場:キイトス茶房
東京都新宿区箪笥町 25 野吾ビル2F
TEL 03-5206-6657
大江戸線「牛込神楽坂」A1出口徒歩1分
東西線「神楽坂」2番出口徒歩5分
http://kiitosryo.blog46.fc2.com/

(さらに…)

2016/9/30(金):税金カフェ@浦和 ぜひご参加ください!

消費税の税率アップが据え置きになればホッとします。
法人税が減税されれば社長は嬉しいです。
相続税の基礎控除が下がれば心配になります。
社会保障が手薄くなれば怒ります。

でもこれらのことは、個別に一喜一憂していればよいのでしょうか。
実は全てが連動しながら、私達の暮らしを形作っているのではないでしょうか。
ここは一つ、美味しいお茶でも飲みながら、税理士等と楽しく税金について学び、語り合いませんか?
豪華なゲストもお招きしました。フリートーキング・タイムもあります。
お気軽に、お申し込みの上、ご参加ください。

【開催要項】

◆日時: 2016年9月30日(金)18:30~20:30(開場18:00)
◆会場: caffé 土瑠茶 ドルチェ
さいたま市浦和区仲町4-11-14
TEL/FAX 048-861-1755

(さらに…)

参院選前・税制と社会保障に関する公開質問と各党の回答

2016年6月15日
公正な税制を求める市民連絡会

所得税の負担率が所得1億円をピークに低下していること、巨大企業の実質的な法人税負担率が中小企業より低いこと、また、所得税・法人税の減税による税収減を消費税の導入・増税により補い税負担を豊かな階層から貧しい階層にシフトさせてきたことなど、日本の税制のあり方は、公平性、公正性の観点から問題があり、このような税制のあり方が、貧困・格差拡大の要因となっています。また、パナマ文書により実態が暴露されつつありますが、タックスヘイブンを利用した租税回避も、日本の財政の根幹に関わる重大な問題です。
そこで、公正な税制を求める市民連絡会(http://tax-justice.com/)では、参院選前のこの時期に、国会議員を出している政党・会派に対して、税制と社会保障、それと関わる貧困・格差の問題に関する公開質問を送付し、アンケート調査を実施しました。各政党よりご回答いただいた内容について、原文のまま掲載いたします。

調査期間 : 6/1~6/13
アンケート送付政党(10政党) : 自由民主党、公明党、民進党、おおさか維新の会、日本共産党、社会民主党、生活の党と山本太郎となかまたち、日本のこころを大切にする党、日本を元気にする会、新党改革

表

参考 : ご回答日(以上の日にち現在の見解となります)
* 6月14日正午現在、なお回答をいただけていない政党・会派の説明内容
① 公明党:なお、検討中であり、6月15日までには回答できない。
② おおさか維新の会:立場が異なるので、回答を控えさせていただきたい。
③ 日本を元気にする会:(アンケートは送付済み。電話での状況確認試みるも不奏功。)
となっております。

Q1 社会保障の削減方針について
貧困・格差の拡大が深刻化するなか、2015年の「経済財政運営と改革の基本方針」において、社会保障費を年間数千億円規模で削減する方針が打ち出され、社会保障の削減が進められつつあります。
このように社会保障費を削減する方針についてどう思いますか。
① 削減に賛成       ② 削減に反対     ③ その他
その理由等(自由記載欄)

【自由民主党】 ③その他
・いわゆる「骨太の方針2015」に記載されているのは、社会保障歳出の高齢化による自然増に関し、これまで3年間の増加ベースを踏まえつつ歳出改革を行うということです。
・持続可能な社会保障制度を目指していく観点から、昨年策定した「経済・財政再生計画」に掲げられた44の改革項目について、改革工程表に沿って着実に実施していきます。

【公明党】

【民進党】 ②削減に反対
世代公平に配慮しつつ、重点化と効率化によって、子どもから高齢者にわたる、持続可能な社会保障制度を構築する。以前の自公政権のように一律に社会保障費をカットすべきではない。

【日本共産党】② 削減に反対
安倍政権は、過去4回の予算編成で、生活保護の削減や介護報酬引き下げ、診療報酬引き下げなどによって、毎年平均して3300億円の「自然増抑制」を実施してきました。さらに、これとは別に、年金減額やマクロ経済スライド、70~74歳の医療費窓口負担増なども実施してきました。この間の社会保障削減は、毎年2200億円の削減によって社会保障の崩壊現象を引き起こした小泉内閣時代の構造改革路線を上回る規模となっています。こうした社会保障費の削減は、格差と貧困をいっそう拡大し、国民の暮らしを脅かし、消費をさらに冷え込ませることによって、日本経済の安定的な成長にも逆行するものです。

【おおさか維新の会】

【社会民主党】 ②削減に反対
税制と社会保障制度は、国民に対して所得再分配の役割を担っています。しかし、日本ではその機能が低下し、諸外国に比べ貧困率が高くなっています。社会保障費を削減することは、さらに貧困・格差を拡大することになりかねません。

【生活の党と山本太郎となかまたち】 ②削減に反対
理由:現在の重要課題は、財政出動。リニアなどではなく、保育・年金・介護・奨学金・低家賃住宅など、年間数兆円規模で社会保障費を充実させるべき。

【日本のこころを大切にする党】 ③その他
経済成長する日本を取り戻し、年率5%の成長を実現すれば、税収と社会保険料収入が上がり、低所得者に回す給付を増やすことができる。

【日本を元気にする会】

【新党改革】 ③その他
社会保障は充実させるべきであり、税や予算以外での対応策が必要。私どもは「共助」による充実策を提言している。

Q2 所得税について
所得税については、累進性が弱まり、所得1億円以上の階層から所得税負担率が減少するなど、租税調達能力の低下や公正性の問題が指摘されています。
所得税について、累進税率の引き上げや、分離課税の総合課税化によって累進課税の対象外の所得を累進課税の対象とすることにより、所得税の累進性を強化する必要があると思いますか。
① 思う       ② 思わない     ③ その他
その理由等(自由記載欄)

【自由民主党】 ③その他
・近年の税制改正においては、再分配機能の回復を図る観点から、①所得税の最高税率の引き上げ、②給与所得控除の見直し、③金融所得課税の見直しといった取組みを実施してきており、まずは、こうした見直しが与える影響を注視していく必要があるものと考えています。
・その上で、経済がグローバル化する中で、高額所得者が高額の税負担を避けて資金や人材が流出するといった事態にも十分配慮し、議論を進めていく必要があります。
・平成28年度与党税制改正大綱においては、若年層・低所得層に配慮する観点から、所得再配分機能を高めるための人的控除等の見直しを行う方向で検討を進めることとしており、引き続き検討を行っていきます。

【公明党】

【民進党】 ③その他
格差是正の観点等から、金融所得課税の税率5%引き上げ、高所得者の所得税率も引き上げる。所得課税の控除制度や資産課税の累進性の見直しをすすめる。また、パナマ文書発覚で国際的に問題視されている税逃れの防止に全力をあげる。

【日本共産党】 ①思う
所得1億円以上の階層の負担率が低下してしまうのは、株式譲渡所得に対して所得税が15%(住民税をあわせても20%)という低い税率が適用されているためです。所得税は、応能負担の税制のかなめとなるものです。その所得税の累進性が弱まっていることは、放置できない問題です。
98年までは所得税・住民税あわせて65%だった最高税率が、現在は55%まで下げられていますが、これは、ただちにもとにもどすべきです。現在、一部の大口株主を除いては分離課税が認められている配当所得については、少額の配当を除いては総合課税を義務付け、多額の配当には最高税率を適用すべきです。株式譲渡所得についても総合課税を検討することも考えられますが、譲渡損が損益通算されることで逆に納税額が減ってしまう可能性もあるため、当面は分離課税としつつも、富裕層については欧米なみに30%以上の税率とします。

【おおさか維新の会】

【社会民主党】 ①思う
所得税の税率(ブラケット)フラット化により、所得税収が減少するとともに、所得再分配機能が低下しています。ブラケットを細分化することにより、税収の増加ならびに所得格差を是正すべきです。

【生活の党と山本太郎となかまたち】 ①思う

【日本のこころを大切にする党】 ①思う

【日本を元気にする会】

【新党改革】 ③その他
検討すべきことである。

Q3 法人税の課税ベースの拡大について
法人税については、大企業であるにもかかわらず法人税を納税していない企業が少なくなく、また、巨大企業の実質的な法人税負担率が中小企業より低い事態が生じています。また、様々な特別措置によって、法人の実質的な税負担率は10%程度にしかなっていないとの指摘があります。
法人税について、受取配当金の益金不算入制度の見直し、租税特別措置の廃止・縮小等により、法人税の課税ベースを拡大する必要があると思いますか。
① 思う       ② 思わない     ③ その他
その理由等(自由記載欄)

【自由民主党】 ③その他
・「大企業で法人税を納税していない企業が少なくない」という指摘については、例えば、受取配当の益金不算入などが影響しているものと考えられますが、この制度は、「二重課税」を避けるためのものでもあり、国際的にも一般的な制度であって、こうした制度の影響をとらえて、大企業の法人税負担率が低いと結論づけるのは必ずしも適当ではないと考えています。
・一方で、特定の企業に利用される各種制度によって、法人税の「課税ベース」が狭くなっている面があると認識しており、特に「租税特別措置」については、真に必要なものに限定していくことが重要であり、利用状況を踏まえつつ、必要性や政策効果をよく見極めた上で、必要な見直しを行っていくべきと考えています。

【公明党】

【民進党】 ③その他
租税特別措置等については、「租特透明化法」による国会報告に基づき、効果が不透明なもの、役割を終えたものなどは廃止し、真に必要なものは恒久措置へ切り替えるべきである。

【日本共産党】 ①思う
最新の2014年度の国税庁データなどから推計すると、法人税の実質負担率は、中小企業が20%程度であるのに、大企業は12%程度しかありません。税負担率低下の原因となっている優遇措置をあらため、大企業に、少なくとも中小企業並みの税を負担させるべきです。
企業の配当金の増加や海外進出に伴って、受取配当の益金不算入額は年々増加し、2014年度には、国内企業からの配当10兆円弱、外国子会社からの配当6兆円弱、あわせて16兆円近くにもなっています。税率25~30%として計算しても、4~5兆円の効果が生じています。研究開発減税をはじめとした租税特別措置による減収額も、過去最高の2兆円にのぼっています。連結納税による減収も毎年0.6兆円前後となっています。
これらの措置の利用は、9割以上が大企業で占められています。これを廃止・縮小し、大企業に応分の税負担を求めることは当然です。

【おおさか維新の会】

【社会民主党】 ①思う
政策減税は事実上、大企業向けの補助金のようなものです。また、安倍政権は法人税減税を実施してきましたが、所得の拡大や設備投資の増加にもつながっていません。大企業優遇の法人税制を見直すべきです。

【生活の党と山本太郎となかまたち】 ①思う

【日本のこころを大切にする党】 ①思う
租税特別措置などのわかりにくい税制は公平性を欠くものである。また、租税回避も各国協力の上、対策を打つべきである。

【日本を元気にする会】

【新党改革】 ③その他
検討する必要がある。

Q4 法人実効税率について
法人税(法人実効税率)は、2016年度税制改正で29.97%に引き下げられ、今後さらに引き下げるとの政府方針が示されていますが、このような法人税の引き下げ方針は見直されるべきだと思いますか。
① 思う       ② 思わない     ③ その他
その理由等(自由記載欄)

【自由民主党】 ②思わない
・今回の法人税改革は「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」ことにより、法人課税を「より広く負担を分かち合う」構造へと改革するものであり、28年度に法人実効税率は29.97%となり、目標としていた「法人実効税率20%台」を改革2年目にして実現し、さらに30年度には29.74%となります。
・この改革を通じて「稼ぐ力」のある企業等の税負担を軽減することにより、企業の収益力拡大に向けた前向きな国内投資や、継続的・積極的な資金引上げが可能な体質への転換などを促し、経済の好循環の定着につなげていくべきと考えています。

【公明党】

【民進党】 ①思う
法人実効税率についてはこの間の税率引き下げによる賃上げや設備投資への効果が見えない現段階でさらに引き下げることは適当とは言えない。雇用の維持・拡大、中小企業の育成・発展に悪影響を与える「外形標準課税の拡大」や「中小法人15%軽減税率見直し」などを、税率引き下げの代替財源とすることは、成長戦略に反し本末転倒である。

【日本共産党】 ①思う
安倍政権は、「日本の法人税率は海外に比べて高い」などといって引き下げを進めていますが、現実には、前問で見たように、大企業の実際の税負担率は、法定税率に比べてはるかに低い水準となっています。安倍政権のもとで、法人実効税率は復興特別法人税打ち切り分や、2018年度に予定されている引き下げ分を含めて、37%から29.74%に下げられ、その効果は平年度ベースで3.6兆円にもなります。この減税は、賃上げや新たな投資にはほとんどつながらず、大企業の内部留保と株主への配当を増やしただけです。国民には消費税増税をおしつけながら、大企業には減税などというのは許されません。引き下げ方針をただちに中止すべきです。

【おおさか維新の会】

【社会民主党】 ①思う
パナマ文書を契機に、グローバル企業への税逃れ対策の機運が高まっています。こうした経緯も踏まえれば、国際的な法人税率引き下げ競争を転換すべきであり、日本はそのリーダーシップを発揮すべきと思います。

【生活の党と山本太郎となかまたち】 ①思う
理由:二年前の34.62%に戻し、88項目もある租税特別措置や益金不算入等も見直すべき。

【日本のこころを大切にする党】 ②思わない
法人税は企業の国際競争力にかかわるので、国際比較で考えるべき問題である。

【日本を元気にする会】

【新党改革】③その他
内部留保を雇用、下請単価引上げ等に活用することを条件にして適用させる。

Q5 復興特別法人税について
東日本大震災の被災者支援の財源確保を目的とした復興特別税のうち、復興特別所得税は存続していますが、復興特別法人税は、2014年に廃止されました。
復興特別法人税を復活させることについては、どう思いますか。
① 復活に賛成   ② 復活に反対   ③ その他
その理由等(自由記載欄)

【自由民主党】 ②復活に反対
・26年度税制改正における「復興特別法人税の前倒し廃止」は、企業収益を賃金引上げにつなげていくきっかけとするために、「1年前倒しして」廃止したものです。

【公明党】

【民進党】 ③その他
復興特別法人税は大震災復興を全国民で成し遂げるため、導入したものである。被災者も引き続き負担する所得増税は維持し、復興特別法人税を1年前倒し廃止したことは、復興を国・国民全体で支える絆、連帯の精神にも反し、国民の理解、被災者の理解は到底得られない。

【日本共産党】 ③その他
一般の国民には25年間にも及ぶ復興特別所得税の負担を求めながら、企業には3年間の負担しか求めず、しかも、それも2年間で打ち切ってしまったことは、まったく不公平です。「オール日本で被災地を支援する」というのであれば、企業も応分の負担をすべきです。ただ、大企業も中小企業も一律に「法人税の1割を上乗せ」という制度を単純に復活すべきかどうかは、検討を要すると思います。もっと負担能力を考慮した方法が検討されてもいいのではないかと思います。

【おおさか維新の会】

【社会民主党】 ①復活に賛成
復興特別法人税の前倒し廃止は、「今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う」という復興基本方針に反しています。社民党は、東日本大震災だけでなく、「熊本・大分大地震」の発災も踏まえ、復興財源確保のために復活を提案しています。

【生活の党と山本太郎となかまたち】 ①復活に賛成
理由:復興特別法人税だけを廃止する理由がない。復興が達成されたら所得税と同時に廃止すればよい。

【日本のこころを大切にする党】 ③その他

【日本を元気にする会】

【新党改革】 ①復活に賛成

Q6 消費税の増税について
2017年4月に消費税率を10%まで引き上げることについて、どう思いますか。
① 引上げに賛成   ② 引上げに反対   ③ その他
その理由等(自由記載欄)

【自由民主党】 ③その他
・消費税率の10%への引上げは、我が国への国際的な信頼を確保し、社会保険を次世代に引き渡していく責任を果たすためのものであります。なお、引上げ時期については、経済再生と財政健全化を両立させるため、2019年10月に実施します。

【公明党】

【民進党】 ②引き上げに反対
将来世代に負担を先送りしないために、本来は消費税率を引き上げるべきだった。しかし、アベノミクスの失敗により、引き上げは再延期せざるを得ない状況になった。引き上げは2年延期すべきである。その際の条件は、①社会保障充実の予定通りの実施、②行政改革と身を切る改革の徹底、③2020年度基礎的財政収支の黒字化目標堅持、④高所得者優遇の軽減税率の中止・給付付き税額控除の実施の4つである。

【日本共産党】② 引上げに反対
8%への消費税率引き上げによって、日本経済は、個人消費が2年連続してマイナスとなるという、戦後初めての事態に陥っており、来年4月の増税ができる環境にないことは明白であり、安倍首相自身も「2年半延期」を言い出すことになりました。消費税は、景気を悪化させるだけでなく、格差を広げるものであり、社会保障の財源としてもふさわしくありません。「延期」にとどめず、この際、増税をきっぱり断念し、「消費税ではない別の道」を選択すべきです。

【おおさか維新の会】

【社会民主党】 ② 引上げに反対
消費税増税は、「先送り」ではなく「中止」すべきです。将来の増税が見込まれていては、節約志向が強まり、消費の低迷から脱却することは困難です。また、大企業や富裕層への優遇税制を温存したまま、低所得者の負担割合が大きい消費税を増税することには反対です。

【生活の党と山本太郎となかまたち】 ②引き上げに反対
理由:引き上げに反対はもちろん、消費税を8%に増税して消費が低迷したのだから、個人消費を増やして経済を活性化させるためには、消費税は5%に戻すべき。さらに、将来は消費税廃止も検討すべき。

【日本のこころを大切にする党】 ②引上げに反対
消費税増税はデフレから脱却したことが明らかになるまで凍結すべきである。

【日本を元気にする会】

【新党改革】 ②引上げに反対
再延期する。

Q7 贈与税の非課税制度について
租税特別措置法による、贈与税の高額な非課税制度(住宅取得資金、教育資金、結婚子育て資金)については、富裕層の相続税を大幅に軽減させ、格差の拡大・固定化を招くとの指摘があります。このような贈与税の非課税制度については、廃止・縮小すべきだと思いますか。
① 思う       ② 思わない     ③ その他
その理由等(自由記載欄)

【自由民主党】 ③その他
・贈与税の非課税措置は、高齢者層から消費意欲の高い若年層への資産の早期移転を促し、需要を安定的に拡大させることを通じて経済活性化に繋げていく効果が期待できるものです。格差の固定化に繋がらないよう、適用期限を迎える際には、その効果や影響を見極めた上で、必要に応じ見直しを行うべきと考えます。

【公明党】

【民進党】 ③その他
租税特別措置等については、「租特透明化法」による国会報告に基づき、効果が不明なもの、役割を終えたものなどは廃止し、真に必要なものは恒久措置へ切り替えるべきである。

【日本共産党】 ①思う
この間、次々に追加されてきた非課税措置は、ご指摘のように富裕層への恩恵が大きく、公平性に欠ける点があり、見直す必要があると思います。ただし、この間に相続税の基礎控除が引き下げられ、課税の裾野が広げられた中でつくられてきた制度であることも考慮し、庶民のわずかな資産に過重な課税がされることにならないよう、基礎控除などの見直しとあわせて検討すべきだろうと思います。

【おおさか維新の会】

【社会民主党】 ①思う
相続税の最高税率は引き上げられましたが、その「節税対策」を作るかのように贈与税減税を行うことは、格差の世代間連鎖につながりかねません。家族内の所得移転ではなく、国による「再分配」を強化すべきです。

【生活の党と山本太郎となかまたち】 ①思う
理由:合法的な租税回避策であり、認められない。

【日本のこころを大切にする党】 ③その他

【日本を元気にする会】

【新党改革】 ③その他
長短がある。

Q8 選別主義と普遍主義について
低所得者のみに社会保障給付を集中する選別主義には、給付を受けられる人と受けられない人との間に分断や対立を生じさせ、給付を受けられない人が税の負担に抵抗するという問題があります。すべての人を対象とする無償の教育制度など、低所得者だけではなく、すべての人の基礎的ニーズを充たし、すべての人が受益感を持てる普遍主義的な制度への志向を強めることを目指すという方向性について、どう思いますか。
① 賛同する   ② 賛同できない    ③ その他
その理由等(自由記載欄)

【自由民主党】 ③その他
・わが党は、自助を基本に、共助・公助を適切に組み合わせる持続可能な社会保障制度を目指すことを基本的な考え方としています。普遍主義的な制度については、それを支えるために国民負担が増すことも考慮し、次世代に対する責任の観点も踏まえて、議論を深める必要があります。

【公明党】

【民進党】 ③その他
制度によって、その意義や政策目的が異なるので、一概にどちらかという結論を出すことは差し控える。ご指摘にある無償化の教育制度については、旧民主党政権が所得制限無しで高校無償化制度を導入した経緯もあり、制度によってはすべての人を対象とすることも必要と考える。

【日本共産党】 ①賛同する
社会保障や教育などについては、給付の段階では所得による差を設けずに平等に給付し、税や保険料などの費用負担の段階で所得や資産による差を設けていくべきだと考えます。

【おおさか維新の会】

【社会民主党】 ①賛同する
選別主義は、給付を受ける人と受けられない人との間に対立を生じさせるばかりではなく、給付を受ける人に対してスティグマ(烙印を押されたような恥辱感)を与えます。社会連帯をベースに、すべての人、子どもに必要な保育・教育・医療・介護・年金などは普遍主義的な制度に改革していくべきです。

【生活の党と山本太郎となかまたち】 ①賛同する
理由:子ども手当や最低保障年金などベーシックインカム的な給付は、可能な限り所得制限をつけないほうが良い。

【日本のこころを大切にする党】 ③その他

【日本を元気にする会】

【新党改革】 ③その他
検討に値するが財源が問題となる。

Q9 パナマ文書問題について
パナマ文書問題について、政府が、事実関係を徹底調査し、実態解明を進めるべきだと思いますか。
① 思う       ② 思わない     ③ その他
その理由等(自由記載欄)

【自由民主党】 ①思う
・いわゆるパナマ文書に関連した課税逃れが事実であるとすれば、課税の公平性を損ない、納税者の信頼を揺るがす大きな問題であると考えています。課税当局は、一般的に、あらゆる機会を通じて情報収集を行い、問題のある取引が認められれば税務調査に入る等、適正公平な課税の実現に努めるべきであり、そのように務めているものと承知しています。

【公明党】

【民進党】 ①思う
パナマ文書に象徴されるように、税逃れが国際的に問題視されている。

【日本共産党】①思う
パナマ文書には、日本の商社などの名前も上がっており、政府が実態解明をすべきです。同時に、パナマ文書には、日本企業などが多く進出しているケイマンなどの情報は少なく、パナマ文書を調査するだけでは不十分です。大企業や富裕層がタックスヘイブンをはじめとした海外に資産を移している実態について、できるかぎりの情報を国民に明らかにすべきです。

【おおさか維新の会】

【社会民主党】 ①思う
この問題に対し、政府の動きは鈍いと言わざるを得ません。政府は詳細を把握し、税逃れの疑いのある企業・個人に対する調査、適切な課税を行うべきです。

【生活の党と山本太郎となかまたち】 ①思う
理由:パナマ文書等のタックスヘイブンの政府による実態解明は、非常に重要。

【日本のこころを大切にする党】 ①思う

【日本を元気にする会】

【新党改革】①思う

Q10 タックスヘイブン対策について
日本政府として、タックスヘイブン対策を、現状より、抜本的に強化すべきと思いますか。
① 思う       ② 思わない     ③ その他
その理由等(自由記載欄)

【自由民主党】 ①思う
・いわゆるタックスヘイブンを利用した課税逃れが事実であるとすれば、課税の公平性を損ない、納税者の信頼を揺るがす大きな問題であると考えています。国際的な租税回避や脱税の防止については、我が国としてもこれまで国際的な連携を取ってきており、「BEPSプロジェクト」や「非居住者に係る金融口座情報の自動的情報交換」の取組みを積極的に進めてきているところです。今後も引き続き、国際的な議論も踏まえ、適切に対応していく必要があると考えています。

【公明党】

【民進党】 ①思う
国際的な取り組みである「税源浸食と利益移転(BEPS)プロジェクト」に基づいた対応を着実に実施する。また、国際的にプロジェクトが円滑にすすめられるよう、議論を先導していく。

【日本共産党】 ①思う
昨年末の時点で、日本からの対外投資は直接投資と証券投資あわせて574兆円ですが、そのうち、法人税率が20%未満のケイマン、香港、台湾、シンガポールの4地域だけで92兆円、税率は20%以上だが特別措置によって実際の税負担が低いといわれるオランダ、ルクセンブルク、スイスの3地域を合わせると137兆円にもなります。利益率4~5%を想定すれば、5~7兆円の利益が見込まれますが、こうした地域に子会社をつくった場合に適用される「タックスヘイブン税制」の対象となった所得は0.4兆円にすぎません。
「タックスヘイブン税制」は、日本からの出資比率が50%超でなければ適用されません。一方、日本の親会社の出資比率が25%以上であれば、出資先がタックスヘイブン地域であっても、「外国子会社配当益金不算入」の対象となってしまいます。海外との取引を、タックスヘイブンを通じて行えば、中間に入ったタックスヘイブンはもとより、日本でも相手国でも課税されない「3重非課税」の状態が生じてしまいます。
外国子会社配当の益金不算入は年間6兆円近くにもなっていますが、その「外国」の国別内訳は公表されていません。タックスヘイブンからの配当がどれだけ含まれているのかも、闇の中です。データの公表、適用基準の見直しなど、対策を抜本的に強化すべきです。

【おおさか維新の会】

【社会民主党】 ①思う
租税回避地の利用により、多額の税収が失われています。消費税増税を行うのではなく、税逃れの実態を改めることこそ実施すべきです。

【生活の党と山本太郎となかまたち】 ①思う
理由:海外のタックスヘイブンだけでなく、日本の中のタックスヘイブンの解明も重要。租税特別措置、益金不算入、分離課税以外にも、政治団体、宗教法人等による租税回避も調査・解明して是正すべき。

【日本のこころを大切にする党】 ③その他

【日本を元気にする会】

【新党改革】 ①思う

Q11 金融取引税について
フランス、ドイツなどのように、金融取引税を導入し、株式、債券などの金融取引に課税し、過剰な金融取引と投機を抑制するとともに、税収を確保すべきであるという考え方については、どう思いますか。
① 導入に賛成   ② 導入に反対   ③ その他
その理由等(自由記載欄)

【自由民主党】 ③その他
・金融取引に課税することについては、公平性や中立性といった租税の基本的考え方、次々と新たな金融商品が開発されていくといった取引の多様性や、取引自体が海外にシフトしてしまう可能性といった金融取引の特徴等にも留意する必要があると考えています。なお、ドイツでは金融取引税は導入されていないものと承知しています。

【公明党】

【民進党】 ③その他
格差是正の観点等から、金融所得税の税率を5%引き上げる。

【日本共産党】 ①導入に賛成
金融取引に対して薄く課税することにより、投機的な取引を抑制することにつながります。日本においては、外国為替取引において、特に投機的取引の弊害が大きくなっており、この分野での具体化を急ぐべきだと思います。

【おおさか維新の会】

【社会民主党】 ①導入に賛成
社民党は、地球規模の課題を解決することも踏まえ、国際連帯税(航空券連帯税、金融取引税)を導入することを提案しています。

【生活の党と山本太郎となかまたち】 ①導入に賛成

【日本のこころを大切にする党】 ③その他

【日本を元気にする会】

【新党改革】 ③その他
検討に値する。

Q12 その他
その他、税制と社会保障、それと関わる貧困・格差の問題について、貴党において、重要であると考えられている政策、国民の理解を得たい政策等ございましたら、ご自由にご記載ください。
(自由記載欄)

【自由民主党】
・わが党は、世界に冠たる国民皆保険を始めとしたわが国の社会保障制度を維持し、そして次世代に引き渡すことが重要であると考えています。自助を基本として、真に支援を必要とする人に公正で効率的な社会保障サービスを提供しながら、現役世代の更なる負担増を抑制し、受益と負担のバランスのとれた持続可能な社会保障制度を目指していきます。

【公明党】

【民進党】
〇低所得者の年金をかさ上げし、年間最大6万円増やす。年金受給に必要な保険料支払い期間を25年から10年に短縮する。
〇誰もが時給1,000円以上となるよう、最低賃金を引き上げる。同時に、派遣法改悪を見直し、「同一価値労働同一賃金」を確立する。
〇正規雇用を増やした中小企業を応援するため、増えた社会保険料の事業主負担の2分の1相当額を助成する。
〇医療・介護・保育・障害福祉等に関する社会保障サービスの自己負担の合計額について、所得に応じて毎月の上限を設ける総合合算制度を創設する。
〇働き方にかかわらず、原則として厚生年金・健康保険に加入できるようにすることをめざす。非正規雇用への適用拡大を段階的に進める。
〇「児童扶養手当」について、第2子以降に対する給付額を1万円とし(現行」第2子=5,000円、第3子以降=3,000円)、支給年齢を20歳まで引き上げる(現行:18歳)。現在4カ月毎の支給を毎月支給に改める。世帯の所得制限について緩和を検討する。
〇返済不要の給付型奨学金を創設し、貸与型についても全額無利子化をめざして負担軽減に取り組む。
〇保育士等の給与を月5万円、介護職員等の給与を1万円引き上げる。

【日本共産党】
1989年に消費税が導入されて以来、消費税率が引き上げられる一方で、大企業や富裕層に対する減税が繰り返され、日本の税制のゆがみが拡大してきました。マスコミなどを総動員して、「社会保障や財政再建のためには消費税増税が必要」という議論がふりまかれてきました。しかし、その結果、格差の拡大と中間層の疲弊が生み出され、そこに消費税増税を押し付けた結果、戦後最悪の消費の冷え込みが生じています。消費税を増税しても社会保障はよくならないうえに、増税延期を口実にして、さらに社会保障が改悪されようとしています。「消費税頼み」の路線の行き詰まりが明白となっています。いまこそ、「消費税頼み」の路線を転換し、公正な税制と社会保障の充実をめざすときです。

【おおさか維新の会】

【社会民主党】
消費税増税を2回、計4年も先送りし、社会保障は切り捨てが先行するなど、もはや「税と社会保障の一体改革」は破たんしています。社会保障の安定・充実と消費税増税を「一体」とすることを断念すべきです。
また、IMFやOECDですら「所得格差拡大が経済成長を抑制する」と指摘しています。選別主義ではなく、普遍主義の観点も踏まえつつ、格差を是正していくべきです。
今回の参院選より18歳選挙権が実現しました。若者の抱える問題が政治課題となることに期待しつつ、「世代間対立」が発生しないようにもすべきです。“就職氷河期”は1992年から始まりましたが、当時の若者、団塊ジュニア世代、ロストジェネレーションはすでに40代を越えています。若者の問題は、もはや若者の問題だけではなく、社会全体の問題と捉えていくことが必要と思います。

【生活の党と山本太郎となかまたち】
政府は5年間で30兆円の財政投融資で、リニア新幹線の大阪延伸を推進すると言っているが、トンデモないことだ。
5年間で30兆円の財政投融資で、
・給付型奨学金とは別に有利子奨学金を全て無利子にする
・若者・貧困家庭のための低家賃公営住宅の整備
・保育所、特別養護老人ホームの整備
・生活困窮者自立支援
・最低賃金1500円の実現 などを進める。

【日本のこころを大切にする党】
消費税は「取られる」ものから「積み立てるもの」へと意識を変える「消費税マイレージ」制度を提案しています。

【日本を元気にする会】

【新党改革】
税と言わず「共助力」による社会保障の充実の方法がある。それは「寄附」や「社会的インパクト投資」などの活用である。

以上

2016/6/15(水)【税制と社会保障に関する公開質問と各党の回答内容】に関する記者会見のご案内

所得税の負担率が所得1億円をピークに低下していること、巨大企業の実質的な法人税負担率が中小企業より低いこと、また、所得税・法人税の減税による税収減を消費税の導入・増税により補い税負担を豊かな階層から貧しい階層にシフトさせてきたことなど、日本の税制のあり方は、公平性、公正性の観点から問題があり、このような税制のあり方が、貧困・格差拡大の要因となっています。また、パナマ文書により実態が暴露されつつありますが、タックス・ヘイブンを利用した租税回避も、日本の財政の根幹に関わる重大な問題です。
そこで、公正な税制を求める市民連絡会(http://tax-justice.com/)では、参院選前のこの時期に、国会議員を出している政党に対して、税制と社会保障、それと関わる貧困・格差の問題に関する公開質問を送付し、回答を求めました。
各党からの回答を集計し、発表いたしますので、報道関係者の皆さまにおかれましてはご多忙のことと思いますが、記者会見にご参集いただき、報道の協力をよろしくお願い申し上げます。

◎記者会見日時
2016年(平成28年)6月15日(水)11時~12時00分
場所: 弁護士会館(東京都千代田区霞が関1丁目1番3号)
5階 507ABC号室
◎当日の内容
1、挨拶 共同代表 宇都宮健児
2、公開質問実施の趣旨と各党の回答内容について
3、質疑応答
など

公正な税制を求める市民連絡会
共同代表 弁護士 宇都宮健児
問い合わせ連絡先
埼玉総合法律事務所
さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル4階
電話 048-862-0355  FAX 048-866-0425

160615会見