公正な税制を求める市民連絡会

広がる貧困と格差の是正に向けて

【国政政党対象】税制と社会保障に関する公開質問について

【国政政党対象】税制と社会保障に関する公開質問について

公正な税制を求める市民連絡会は、2016年5月31日、国会議員を出しているすべての政党・会派に対して、下記の公開質問事項を送付いたしました。各党の回答内容につきましては、集計の上、後日、公表し、ホームページ上にも掲載させていただきます。

※アンケート・フォーマットのダウンロード(別ウィンドウ/タブで開きます)

*以下本文中に、同じ内容のものをテキストベースで記載いたしております。

2016年5月31日

公正な税制を求める市民連絡会
共同代表 弁護士 宇都宮健児 外

税制と社会保障に関する公開質問について(回答のお願い)

 日頃より、公正な税制の実現と社会保障の充実のためにご尽力いただいていることに感謝いたします。私ども公正な税制を求める市民連絡会は、公正な税制により社会保障を充実させ、貧困と格差を是正することを目的として、2015年5月に設立された団体です。

さて、所得税の負担率が所得1億円をピークに低下していること、巨大企業の実質的な法人税負担率が中小企業より低いこと、また、所得税・法人税の減税による税収減を消費税の導入・増税により補い税負担を豊かな階層から貧しい階層にシフトさせてきたことなど、日本の税制のあり方は、公平性、公正性の観点から問題があり、このような税制のあり方が、貧困・格差拡大の要因となっています。また、パナマ文書により実態が暴露されつつありますが、タックス・ヘイブンを利用した租税回避も、日本の財政の根幹に関わる重大な問題です。

今回、税制と社会保障、それと関わる貧困・格差の問題について、貴党のお考えをお示しいただきたく、不躾ながら質問状を差し上げました。この質問状は、国会議員を出しておられるすべての政党・会派に対して、本部にお送りしています。

ご回答の内容については、事務局でまとめた上で、当連絡会のホームページ(http://tax-justice.com/)に掲載するとともに、マスコミに発表させていただきます(ご返答がない場合にはその旨公表させていただきます)。

お忙しいところを大変恐縮ですが、勝手ながら6月10日までに、メールまたはFAXにて回答をお送りいただきますようお願い申し上げます。

なお、メール返信用フォーマットは、上記PDFファイルをダウンロードしていただきますようお願いいたします。

【本件に関する問い合わせ・返信・返送先】
公正な税制を求める市民連絡会 事務局
〒330-0064 さいたま市浦和区高砂3-10-4 東和ビル4階
埼玉総合法律事務所 弁護士 猪 股  正
電 話: 048-862-0355
FAX:048-866-0425


*「メール返信用フォーマット」と同じ内容のものをテキストベースで以下の通り」掲載いたします。

税制と社会保障に関する公開質問事項 及び 回答書

公正な税制を求める市民連絡会

ご返送先 公正な税制を求める市民連絡会
FAX 
048-866-0425

貴党名:

ご記入者名:

ご連絡先電話:

ご連絡先メールアドレス

1 社会保障の削減方針について

貧困・格差の拡大が深刻化するなか、2015年の「経済財政運営と改革の基本方針」において、社会保障費を年間数千億円規模で削減する方針が打ち出され、社会保障の削減が進められつつあります。

このように社会保障費を削減する方針についてどう思いますか。

① 削減に賛成
② 削減に反対
③ その他

その理由等(自由記載欄)

 

2 所得税について

所得税については、累進性が弱まり、所得1億円以上の階層から所得税負担率が減少するなど、租税調達能力の低下や公正性の問題が指摘されています。

所得税について、累進税率の引き上げや、分離課税の総合課税化によって累進課税の対象外の所得を累進課税の対象とすることにより、所得税の累進性を強化する必要があると思いますか。

① 思う
② 思ない
③ その他

その理由等(自由記載欄)

 

3 法人税の課税ベースの拡大について

法人税については、大企業であるにもかかわらず法人税を納税していない企業が少なくなく、また、巨大企業の実質的な法人税負担率が中小企業より低い事態が生じています。また、様々な特別措置によって、法人の実質的な税負担率は10%程度にしかなっていないとの指摘があります。

法人税について、受取配当金の益金不算入制度の見直し、租税特別措置の廃止・縮小等により、法人税の課税ベースを拡大する必要があると思いますか。

① 思う
② 思わない
③ その他

その理由等(自由記載欄)

 

4 法人実効税率について

法人税(法人実効税率)は、2016年度税制改正で29.97%に引き下げられ、今後さらに引き下げるとの政府方針が示されていますが、このような法人税の引き下げ方針は見直されるべきだと思いますか。

① 思う
② 思わない
③ その他

その理由等(自由記載欄)

 

5 復興特別法人税について

東日本大震災の被災者支援の財源確保を目的とした復興特別税のうち、復興特別所得税は存続していますが、復興特別法人税は、2014年に廃止されました。

復興特別法人税を復活させることについては、どう思いますか。

① 復活に賛成
② 復活に反対
③ その他

その理由等(自由記載欄)

 

6 消費税の増税について

2017年4月に消費税率を10%まで引き上げることについて、どう思いますか。

① 引上げに賛成
② 引上げに反対
③ その他

その理由等(自由記載欄)

 

7 贈与税の非課税制度について

租税特別措置法による、贈与税の高額な非課税制度(住宅取得資金、教育資金、結婚子育て資金)については、富裕層の相続税を大幅に軽減させ、格差の拡大・固定化を招くとの指摘があります。このような贈与税の非課税制度については、廃止・縮小すべきだと思いますか。

① 思う
② 思わない
③ その他

その理由等(自由記載欄)

 

8 選別主義と普遍主義について

低所得者のみに社会保障給付を集中する選別主義には、給付を受けられる人と受けられない人との間に分断や対立を生じさせ、給付を受けられない人が税の負担に抵抗するという問題があります。すべての人を対象とする無償の教育制度など、低所得者だけではなく、すべての人の基礎的ニーズを充たし、すべての人が受益感を持てる普遍主義的な制度への志向を強めることを目指すという方向性について、どう思いますか。

① 賛同する
② 賛同できない
③ その他

その理由等(自由記載欄)

 

9 パナマ文書問題について

パナマ文書問題について、政府が、事実関係を徹底調査し、実態解明を進めるべきだと思いますか。

① 思う
② 思わない
③ その他

その理由等(自由記載欄)

 

10 タックス・ヘイブン対策について

日本政府として、タックス・ヘイブン対策を、現状より、抜本的に強化すべきと思いますか。

① 思う
② 思わない
③ その他

その理由等(自由記載欄)

 

11 金融取引税について

フランス、ドイツなどのように、金融取引税を導入し、株式、債券などの金融取引に課税し、過剰な金融取引と投機を抑制するとともに、税収を確保すべきであるという考え方については、どう思いますか。

① 導入に賛成
② 導入に反対
③ その他

その理由等(自由記載欄)

 

12 その他

その他、税制と社会保障、それと関わる貧困・格差の問題について、貴党において、重要であると考えられている政策、国民の理解を得たい政策等ございましたら、ご自由にご記載ください。

(自由記載欄)

 

ご協力ありがとうございました。 


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