公正な税制を求める市民連絡会

　政府は、財源不足や高齢化による社会保障費の増加などを理由に、生活保護、年金、医療・介護、保育・教育などの広範な分野で、社会保障の削減、自己負担増などを進めてきています。
　ところが、防衛費については、別枠の財源があるかのように、十分な議論も行わなず財源の手当も不明確なまま、２０２３年度からの５年間で総額４３兆円とし、２０２７年度にはＧＤＰ比で２％とするという、防衛予算を大幅の拡充する方針を打ち出しました。

　このままでは、財源難を理由とする社会保障の削減は一層加速し、貧困・格差の拡大は止まらず、社会の分断・対立の危機が深まり、外から攻められるより先に、内部から社会は壊れていくのではないでしょうか。
　防衛予算倍増ありきで、財政民主主義を無視したかのような現状の問題点、財政民主主義を機能させるにはどうすればいいのか。本学習会では、財政民主主義と永世中立国・半直接民主制のスイスを研究者である掛貝裕太さんをお迎えして、防衛増税問題、財政民主主義について、考えます。
　ぜひ、ご参加ください。

テーマ：防衛予算倍増　コロナ禍で形骸化する財政民主主義
日時：２０２３年３月２９日（水）　１８時００分～２０時００

講師：掛貝裕太さん（茨城大学人文社会科学部　講師）
プロフィール：慶應義塾大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得退学、博士（経済学）。日本学術振興会特別研究員DC1、慶應義塾大学経済学部助教(有期)等を経て、2020年４月より現職。専門は財政学（財政民主主義、現代スイス財政）。近刊に、「財政民主主義についてのサーベイと概念的多面化への試論 利害の多様性を前提とした財政民主主義へ」『生活経済政策』(287) 2020年12月、「NPMと現代スイスの労働政策における政治過程について 競争的・客観的・量的評価は、いかにして政治的に拒絶可能か 」『社会保障研究』6(3) 2021年12月など。

（開催および参加方法）
ZOOMウェビナーによる開催
次のURLまたはQRコードからお申込みいただけます。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_erwsi5f5SPGGaIhCv5IMCg

お申し込みご登録後参加に関する確認のメールが届きます。
資料のダウンロード用のURLは申込み後、別途メールにてご案内します。

（参加費）
◎カンパ（1口1000円）のお願い
本学習会のご参加は無料ですが、カンパにご協力いただけますと大変幸いです。
（振込先）
ゆうちょ銀行　公正な税制を求める市民連絡会
（コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ）
◎　ゆうちょ銀行から振込：10160-446381
◎　他行から振込：ゼロイチハチ（018）支店
　　普通預金口座　0044638

（主催）公正な税制を求める市民連絡会
（お問い合わせ先）
公正な税制を求める市民連絡会事務局
〒 330-0064　さいたま市浦和区岸町７-１２-１　東和ビル４階　埼玉総合法律事務所
弁護士 猪股 正　　電話　048(862)0355　　FAX　048(866)0425

１　政府は、国家安全保障戦略を大きく転換し、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有、南西地域の防衛体制の強化など、防衛力を抜本的に強化することを決め、その具体化として、「防衛予算」を、GDP比2％以上へと倍増させる方針を決定した。そして、27年度までの5年間で、総額43兆円もの巨額の防衛予算を確保し、その裏付けとして、23年度からの5年間で計3兆円強の「歳出改革」を進めるとし、27年度以降は、毎年度4兆円の新たな追加的財源が必要になるため、4兆円うちの4分の3は「歳出改革」等によって、残りの4分の1を増税によって調達する方針を示している。

２　しかし、日本の租税収入は、大企業や富裕層を優遇した度重なる減税などにより、1990年をピークに減少し、歳出と租税収入の乖離が広がって「ワニの口」が開いたと言われる状態となり、歳入不足を国債の増発によって賄い続けてきた。このような税収調達能力の減少、公債の増大に加え、少子・高齢化の進展などによる社会保障給付費の「自然増」の拡大によって、財政赤字が大幅に拡大し、今や、国・地方合わせた長期債務残高は1200兆円を超え、そのGDP比は220％（22年度末）に達し、諸外国と比べても突出した状況にある。

　政府は、これまで、このような財政状況は、国家的な危機であることを強調し、医療費の自己負担増、年金や生活保護基準の引き下げなど、教育、子育て、障害、医療、介護、年金、生活保護など社会保障のあらゆる分野で削減を進めてきており、22年10月には75歳以上の高齢者の医療費の自己負担割合が1割から2割に引き上げられたばかりである。

　ところが、「防衛予算」だけ、あたかも、財政危機の埒外であり、政府が自由に使える別枠の財源があるかのごとく、国会の審議すら経ることなくいとも簡単に拡充を決定したことは、あまりに恣意的であり、ウクライナ危機に乗じて権力を濫用し、民主主義を否定し冒涜するものである。

３　憲法は、個人の尊厳に最高の価値を置き、誰もが等しく幸福を追求し、人間らしく生活できることを権利として保障している（憲法１３条、２５条）。

　ところが、税収調達能力の減少した不公正な税制と、社会保障の削減に継ぐ削減によって、税と社会保障の所得再分配は機能不全に陥り、貧困と格差の拡大に歯止めがかからない。労働規制の緩和により非正規雇用への置き換えが進み、収入が不安定で家族を持つことも困難な人が増えている。若者は、自己責任の名のもとに競争を強いられ、学費が高騰し、生まれた家の経済力によって人生を大きく左右される。高齢になるまで生き抜いても低年金・無年金で困窮し孤立する人が続出している。コロナ禍の急来により、格差は一層拡大し、他方で、非正規労働者、シングルマザー、若者、低年金・無年金の高齢者、在留資格を持たない外国人など、多くの人が生活に困窮し、物価高騰が困窮に追い打ちをかけ、社会保障の脆弱性が一層浮き彫りになったにもかかわらず、抜本的な対策は講じられないままであり、不公正で理不尽な社会構造が固定化し、社会は持続可能性の危機に瀕している。

　このような状況において、防衛予算の大幅増が推進されれば、今後、「歳出改革」の名のもとに、社会保障関係費がこれまで以上に切り詰められ、窮地へと追いやられる人々が一層増加することは火を見るより明らかであり、「国家」がつぶれる前に「人間」がつぶれていく。

　また、政府は、「防衛費」の抜本拡充の決定を先行させた上で、国民の目をそらすかのように、「異次元の少子化対策」を進める方針を公表した。しかし、財源の規模も裏付けも不明確であり、生活に困窮して追い詰められている人が増加している中で、「防衛費」拡充のための負担増を強いながら、子育て世帯など一部の人を限定的に支援するとすれば、対象にならない人からの反発をあおり、社会の分断・対立が深まる懸念もある。

４　幼児から大学までの教育費は3兆円、介護サービスの自己負担1.1兆円、医療費の患者負担は5兆円規模である。GDP1％相当の5兆円があるならば、大学までの教育費及び介護サービスの無償化、あるいは医療費の無償化を実現することができ、若者から高齢者までの幅広い層が支えられ、受益感を高め、社会の連帯を促進することもできる。

　教育の無償化の推進をはじめ、今こそ、誰もが人間らしく生きることができる社会への転換が必要であり、そのためには、教育、子育て、医療・介護などの人々の普遍的・基礎的ニーズの充足（普遍主義によるベーシック・サー ビスの拡充）、不公正な税制の是正、これらにより、税と社会保障による所得再分配機能を抜本的に強化する必要がある。

　今必要なのは「防衛費」の拡充ではなく社会保障の拡充だ。私たちは、安保政策の大転換と「防衛費」大拡張の白紙撤回を求め、所得再分配機能の抜本的強化により、貧困と格差をただし、自己責任社会を転換し、人々の協働と連帯により互いに支え合う公正な社会の実現を求める。

２０２３年（令和５年）１月２９日

公正な税制を求める市民連絡会
共同代表　宇都宮健児　外

　公正な税制を求める市民連絡会が設立して７年になります。

　この間、私たちは、誰もが人間らしく生きることができる社会への転換が必要であり、そのためには、教育、子育て、介護などの人々の普遍的・基礎的ニーズの充足（普遍主義によるベーシック・サー ビスの拡充）、不公正な税と社会保険料負担のあり方の是正、これらにより、税と社会保障による所得再分配機能を抜本的に強化して、自己責任社会から脱却すべきことなどを訴えてきました。

　しかし、コロナ禍で、貧困・格差は一層拡大し、社会の分断・対立が深刻化しています。また、政府は、防衛費を大幅に拡充し、２０２３年度からの５年間で総額４３兆円とし、２０２７年度にはＧＤＰ比で２％とする方針を打ち出しています。
　このままでは、限られた予算の中で、社会保障費はこれまで以上に圧縮され、ベーシック・サービスの拡充にはほど遠く、貧困・格差や分断・対立の拡大等、危機は深まるばかりです。

　私たちは、今、大きな視点で、この国が中長期で進むべき方向を議論するとともに、私たちの足元の地域から、市民の連帯と協働の取組を拡げていくことが重要だと思います。

　そこで、本集会では、ベーシック・サービスが充実し、政府への信頼や人々の幸福度が高い、高福祉国家スウェーデンの生活保障の仕組みや、ヨーロッパ各地で拡がっている住民主体の街づくり（ミュニシパリズム）について報告いただき、自己責任社会転換の方策、地域からの取組について考えます。ぜひ、ご参加ください。

【日時・場所等】

日時：２０２３年１月２９日（日）１３時～１６時３０分（７周年記念集会）
　　　なお、集会に先立ち、１２時４０分～１２時５５分まで公正な税制を求める市民連絡会の総会を開催します。

場所：主婦会館プラザエフ８階　パンジー
　　　JR「四ツ谷駅」 麹町口 徒歩1分　アクセスはこちら

方式：リアル＆オンライン（Zoomウェビナー）
＊なお、会場でのリアル参加は、申込み先着４０名とさせていただきます。

参加資格：どなたでも参加できます。下記からお申込みください。

【内容】

１　開会あいさつ
　　宇都宮健児（弁護士。公正な税制を求める市民連絡会・共同代表）

２　税と社会保障に関する当事者報告
　　大内裕和（奨学金問題対策全国会議共同代表・武蔵大学人文学部教授）
　　山本淑子（全日本民主医療機関連合会　事務局次長）
　　小泉なつみ（ライター・STOP！インボイス）

３　基調講演
　　伊集守直（横浜国立大学教授・スウェーデン財政研究）
　　「スウェーデンにおける生活保障の仕組みに学ぶ～住民主体の自治体づくりを目指 して」

４　パネルディスカッション
　　（パネリスト）
　　　伊集　守直（横浜国立大学教授・スウェーデン財政研究）
　　　内田　聖子（ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター（ＰＡＲC）共同代表。杉並区民。岸本聡子杉並区長選対本部長）
　　　宇都宮健児（弁護士。公正な税制を求める市民連絡会・共同代表）
　　（コーディネーター）
　　　猪股　　正（弁護士。公正な税制を求める市民連絡会・事務局長）

５　閉会あいさつ

【お申込み】
　次のURLまたはQRコードからお申込みいただけます。
　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_DOgWZ76OR5S9OJex1-ZzBQ

　お申し込みご登録後参加に関する確認のメールが届きます。
　資料のダウンロード用のURLは申込み後、別途メールにてご案内します。

【参加費】
◎カンパ（1口1000円）のお願い
　ご参加は無料ですが、カンパにご協力いただけますと大変幸いです。
　（振込先）
　　ゆうちょ銀行　公正な税制を求める市民連絡会（コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ）
　＊　ゆうちょ銀行から振込：10160-446381
　＊　他行から振込：ゼロイチハチ（018）支店　普通預金口座　0044638

【主催】
　公正な税制を求める市民連絡会
　◎お問い合わせ先：公正な税制を求める市民連絡会事務局
　　〒330-0064　 さいたま市浦和区岸町７－１２－１　東和ビル４階　埼玉総合法律事務所
　　　　　　　　　弁護士 猪 股 正　　　電話048（862）0355　FAX048（866）0425

公正な税制を求める市民連絡会では、２０２０年９月、「コロナ後の税制を考える」というテーマで、三木義一さんを講師に迎え学習会を開催しました。それから２年が経過し、なおコロナ禍が続き、物価の高騰や急激な円安など、わが国を取り巻く生活環境は厳しさを増しています。
このような状況を受けて、今、必要とされる税制、財政について、前回に引き続いて、三木義さんにご講演いただきます。是非、ご参加ください。

テーマ：コロナ後の税制を考える　ＰＡＲＴ２

日時：２０２２年１２月１４日（水）１８時３０分～２０時３０分
講師：三木義一氏（青山学院大学名誉教授）

（プロフィール）
1950年、東京都生まれ。 一橋大学大学院法学研究科修士課程修了。法学博士、弁護士、政府税制調査会専門家委員会委員(2009-2013)、青山学院大学学長（2015～2019）。 民間税制調査会座長。

（開催および参加方法）
ZOOMウェビナーによる開催
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お申し込みご登録後参加に関する確認のメールが届きます。
資料のダウンロード用のURLは申込み後、別途メールにてご案内します。

（参加費）
◎カンパ（1口1000円）のお願い
本学習会のご参加は無料ですが、カンパにご協力いただけますと大変幸いです。

（振込先）
ゆうちょ銀行　公正な税制を求める市民連絡会
（コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ）

◎　ゆうちょ銀行から振込：10160-446381
◎　他行から振込：ゼロイチハチ（018）支店　普通預金口座　0044638

（主催）公正な税制を求める市民連絡会

（お問い合わせ先）
公正な税制を求める市民連絡会事務局
〒 330-0064　さいたま市浦和区岸町７-１２-１　東和ビル４階　埼玉総合法律事務所
弁護士 猪股 正　　電話　048(862)0355　　FAX　048(866)0425

 2023年10月から、消費税の適正な納税のためとして、インボイス制度の導入が予定されています。

インボイス制度の導入により、これまで、消費税の免税事業者であったフリーランスや個人事業者が、取引先から、適格請求書（インボイス）発行事業者になることを求められ、これに応じれば、免税とならずに生活が圧迫されることになり、他方、これを拒否すれば、仕事の発注を受けられないという、苦渋の選択を迫られ、コロナ禍と物価高騰により、大打撃を受けている人々が、インボイスの導入によって、さらなる生活困窮へと追い詰められる可能性があります。

その影響は、建設業の一人親方、独立系ＳＥ、フリーライター、個人タクシーの運転手、フードデリバリーの配達員、シルバー人材センターの会員等々、幅広い職業に及び、また、納税者の理解と納得も甚だ不十分であるといわざるを得ません。

本院内集会は、インボイス制度の問題点を確認し、当事者の声を国会に届け、来年10月のインボイス制度の導入の見直しを求めるものです。ぜひ、ご参加ください。

日時：２０２2年１１月１日（火）１５時３０分～１７時３０分
場所：衆議院第１議員会館地下１階・第１会議室

方式：リアル＆オンライン（Zoomウェビナー）

＊なお、会場の定員が５０人弱ですので、議員、メディアの方及び関係者を除き、なるべくオンラインにてご参加ください。

参加資格：無料。どなたでも参加できます。下記からお申込みください。

【内容】

第１部　インボイスQ＆A 近藤克彦（税理士）&柴田武男（聖学院大学講師）
このまま２０２３年１０月に導入が強行されたらどうなるか、Q＆Aをはさみながら、みなさんと一緒に考えます。

第２部　当事者発言 タクシー・ドライバー、声優、俳優、ひとり親方、ライターの方…

＊適宜、参加された国会議員の方に、ご発言いただきます。

【お申込み】 上記アドレスからご登録後、参加に関する確認メールが届きます

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_JxJ2SiThSOGcpZEiadJLLA

資料のダウンロード用の URLは、申込み後、別途メールにてご案内します。

コロナ禍で一層拡大する格差。行き過ぎた格差は、社会の公正さを失わせ、分断を引き起こし、民主主義を蝕みます。高福祉国家スウェーデンのあり方も参考に、社会保険料、金融所得課税、消費税など、格差を拡大させる税と社会保障のあり方を変え、格差と闘う方策を考えます。

【日時】１０月１６日（日）午後２時～４時頃

第１部　基調講演　高端正幸さん　（埼玉大学教授）

現在、日本の税・社会保険料負担のあり方が問われていますが、社会保障改革は何を目指すべきか、脱自己責任主義、民主主義と信頼などの観点から論じていただきます。

第２部　伊集守直 さん（横浜国立大学教授・財政学・スウェーデン財政研究）

ミニ報告　「なぜ、スウェーデンは、高福祉国家たりえるのか。」

第３部　フリートーク＆会場質問　

高端正幸さん＆伊集守直さんに、これからの日本の社会保障制度と税制のあり方について語っていただきます。

主管：公正な税制を求める市民連絡会

「第41回全国クレサラ・生活再建問題被害者交流集会in滋賀」のご案内です。

（どなたでも参加できます。転送・拡散歓迎）

◆詳細は、下記のホームページをご覧ください。

https://cresara-event.jimdofree.com/

◆参加申込は、下記のフォームからお申し込みください。

https://forms.gle/MxLHKp2K6SBGQp3H8

（講師プロフィール）

▶高端　正幸（たかはし　まさゆき）　埼玉大学人文社会科学研究科准教授

東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学、横浜国立大学）。新潟県立大学国際地域学部准教授等をへて、2015年より現職。主著に『財政学の扉をひらく』（共著、有斐閣、2020年）、『福祉は誰のために―ソーシャルワークの未来図』（共著、へるす出版、2019年）、『福祉財政』（共編著、ミネルヴァ書房、2018年）など。

▶伊集守直（いじゅう　もりなお）　横浜国立大学経済学部　教授

東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。修士（経済学）。静岡県立大学経営情報学部講師を経て、2011年横浜国立大学経済学部准教授、2018年より現職。著書に、『財政赤字の国際比較』（分担執筆、岩波書店、2016年）、『地方財政・公会計制度の国際比較』（分担執筆、日本経済評論社、2016年）など。翻訳書に、『幼児から民主主義』（新評論、2021年）。

お問い合わせ　公正な税制を求める市民連絡会事務局
〒 330-0064 さいたま市浦和区岸町７—１２—１ 東和ビル４階 　埼玉総合法律事務所
弁護士　 猪股 正　　TEL　048（862）0355／FAX　048（866）0425

講師：醍醐　聡東京大学名誉教授
日時：２０２２年９月１日（木）１８時３０分から２０時３０分
方式：オンライン（Zoomウェビナー）
参加資格：どなたでも参加できます。下記からお申込みください。

コロナ禍が長期化する中で、困窮世帯の生活支援、休業休職の補償に必要な財源を確保することが急務となっています。消費税は低所得者に厳しい逆進性が高く増税は困難のため、財政需要を満たす安定的な財源として、留保利益課税（対法人）と富裕税（対個人）が必要という意見もあります。
本学習会では、会計学者の醍醐聡東大名誉教授をお迎えして、富裕税創設の根拠を租税論から解説いただき、今必要な税制改革はどうあるべきかを考えます。
是非ご参加ください。

お申し込み　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_DIj0dwmPQ2WdmlhQLRicUg
上記アドレス、または右下のQRコードからご登録後、参加に関する確認メールが届きます。
資料のダウンロード用の URLは、申込み後、別途メールにてご案内します。

参加費　　1000円（生活にお困りの方は参加費なしでご参加ください。）
■振込先　ゆうちょ銀行　　■口座名義　公正な税制を求める市民連絡会
■ゆうちょ銀行からの振込は　10160-446381
■他行からの振込は　ゼロイチハチ（018）支店　普通預金口座　0044638

講師プロフィール
1946年兵庫県生まれ。1970年東京大学経済学部卒業。名古屋市立大学・京都大学助教授、東京大学経済学部教授を経て、現在東京大学名誉教授。著書に『日本の企業会計』（東京大学出版会1990年）、『自治体財政の会計学』（編著、新世社2000年）、『会計学講義』第4版（東京大学出版会2008年）、『消費増税の大罪』（柏書房2012年）など。

主催：公正な税制を求める市民連絡会

お問い合わせ　公正な税制を求める市民連絡会事務局
〒 330-0064 さいたま市浦和区岸町７—１２—１ 東和ビル４階 　埼玉総合法律事務所
弁護士　 猪股 正　　TEL　048（862）0355／FAX　048（866）0425

税制と社会保障に関する公開質問事項 及び 回答書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2022年6月14日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公正な税制を求める市民連絡会

公正な税制を求める市民連絡会(http://tax-justice.com/)では、参院選前のこの時期に、国会議員を出している主要政党に対して、税制と社会保障、それと関わる貧困・格差の問題に関する公開質問を送付し、アンケート調査を実施しました。各政党よりご回答いただいた内容について、原文のまま掲載いたします。

調査期間 ： 6/1～6/13

アンケート送付政党（８政党） ： 自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、日本維新の会、社会民主党、れいわ新選組

参考 ： ご回答日（以上の日にち現在の見解となります）

※　6月１3日現在、回答をいただけていない政党：公明党（従前の調査でも回答なし）

１　格差の拡大への対応について

近年日本において、不平等と格差拡大が著しく、生活に困窮する多くの人たちがいる一方、富裕者の富はますます膨らむ傾向にあります。コロナ禍のなかで、この傾向はますます顕著に見られるようになっています。格差の拡大に対し、どのように対応したら良いと考えますか。
①　格差拡大は個人の能力や努力の差によって起きるものであり、社会の活力を維持するために、格差拡大を是正する政策はとるべきではない。

②　行き過ぎた格差拡大は社会の公正さを失わせ、社会の分断を引き起こし、民主主義をむしばむ要因となっている。政府は労働・教育・社会福祉などの分野はもちろん、税の分野でも格差是正を主要な政策課題として取り組むべきである。
：立憲民主党；国民民主党・日本共産党・社会民主党・れいわ新選組

③　その他
：自由民主党・日本維新の会

 
その理由等（自由記載欄）

（自由民主党）
格差是正は重要な課題であり、税制のみならず政策総動員での対応が必要です。 市場だけでは解決できない外部性の大きい社会的課題について、この課題をエネルギー源と捉え、新たな成長を図ります。人への投資としては賃上げ税制を導入するなど、官民連携して賃上げの社会的雰囲気を醸成します。その他、税制については経済社会の構造の変化をとらえながら、 経済成長の実現と再分配機能の回復を図ることが必要です。
（立憲民主党）
まさにこの３０年、人口減少、地方衰退、雇用不安や格差の拡大が見られ、国際的にも感染症、気候危機、武力侵攻などのリスクが顕在化し、日本経済や国民生活の疲弊にもつながり、「持続可能」（サステイナブル）な社会の維持が困難になっています。 こうした状況を改革するため、立憲は「生活」の目線から、国会の平和・経済、暮らし、雇用、教育、食料、社会保障に関わる「安全保障」に資する政策体系の確立を打ち出しています。 「物価高と戦う」「教育の無償化」「着実な安全保障」という３本柱に加え、医療・健康、雇用・年金、産業・イノベーション、環境・エネルギー、地域・農林水産、人権・ 多様性、政治・行革などの具体策を提言します。 上記の諸点に立って参院選公約を打ち出すとともに、さらに縦割りの政策だけでなく、 長期的・地球的視点、和の心による支え合いなどに立脚し、ベーシックサービス、人への投資、共生社会の構築などを盛り込んだ「ビジョン２２」をとりまとめています。
（国民民主党）
1996年をピークに長期的に下がり続けている実質賃金を上昇に転じさせることを経済政策の目標にします。格差是正の観点から、富裕層への課税を強化します。
（日本共産党）
記載なし
（日本維新の会）
セーフティネットを十分に確保した上で競争環境を確保し、頑張った人は報われる、失敗した人も何度でもチャレンジできる、格差が固定化しない機会平等の社会を目指すべき。
（社会民主党）
大企業や富裕層を優遇する税制を見直し所得税の累進化を強めるなど、公平な税制に転換します。低所得者層の社会保険料負担を見直します。
（れいわ新選組）
税の機能は4つあります。①通貨購買力安定の促進と景気自動安定装置（インフレ抑制）②所得と富の分配を変えること（累進課税、富裕税）　③悪い行動の抑制（たばこ税、酒税、ガソリン税、炭素税）④特定財源としての活用（道路特定財源）。このように税は格差是正に大きな役割を果たす。

２　財政赤字への対応について

コロナ禍で拡大した巨額の財政赤字については、今後どのように対応すべきだと考えますか。
（複数回答可）
①　基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度までに黒字化する方針を維持すべきである。

②　基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度までに黒字化させるという従来の方針を抜本的に見直し、経済と財政の持続性確保の両立を図る長期的な計画を立てるべきである。
：立憲民主党・国民民主党・日本共産党・社会民主党

③　社会保障費削減など、もっぱら歳出の縮減によって、財政の健全化を図るべきである。

④　消費税増税など、もっぱら増税によって、財政を健全化させるべきである。

➄　財政赤字は問題ではなく、膨張する財政規模には、国債発行で対応すればよい。
：れいわ新選組

⑥　その他
：自由民主党・日本維新の会

その理由等（自由記載欄）

（自由民主党）
経済あっての財政であり、経済をしっかり立て直し、そして財政健全化に向けて取り組みます。政策の長期的方向性や予見可能性を高めるため予算の単年度主義の弊害是正に取り組みます。歳出については効果的・効率的な支出を徹底します。
（立憲民主党）
歳出・歳入両面の改革で、中長期的に財政を健全化します。中立的・長期的な観点から財政を調査・評価するため、独立財政機関「経済財政等将来推計委員会」を国会の下に設置します。
（国民民主党）
経済財政の将来推計を客観的に行い、統計をチェックする「経済財政等将来推計委員会」を国会に設置します。推計を踏まえ、法人課税、金融課税、富裕層課税も含め、財政の持続可能性を高めます。
（日本共産党）
記載なし
（日本維新の会）
2番の回答に近いが、現実的な黒字化の目標期限を再設定したうえで、経済成長／歳出削減／歳入改革のバランスの取れた工程表を作成し、増税のみに頼らない成長重視の財政再建を行うことを公約に明記している。
（社会民主党）
いまこそ公平な税制に転換すべきだと考えます。また、経済の活性化、社会保障の担い手を積極的に増やすために、女性、障がい者、高齢者などの雇用の場を拡大します。
（れいわ新選組）
自国通貨建ての国債はデフォルトしませんし、ハイパーインフレの可能性はゼロに等しいと財務省が認めています。つまり、財政赤字が問題なのではなく、インフレ率（消費者物価指数）の急上昇が問題なのです。インフレは供給不足で起きます。労働力不足や物資不足のリソース不足です。景気拡大は良い事ですが、あまりに行き過ぎると必要な供給が不足し、物価が上昇します。これは景気拡大の結果とはいえ、問題なので、抑制する必要があります。これが前出の税の機能の①番目です。

ただし、財政赤字を出して、国民に対する施策を行う場合には、何に使うかが重要になり、そこが各政党の優先順位が違うと考えます。

赤字国債を一概に制限する今の財政法の考えには戦前の反省を踏まえていることは理解します。しかしながら、今や環境対策や福祉などに多額の財政支出が必要であることを考えますと、税財源だけでは十分な施策が行えない可能性があります。そこで財政法を改正し、環境目的、福祉目的、教育目的の国債を柔軟に発行できるようにすることは意味があります。同時に憲法九条の精神を踏まえ、防衛費にかかる国債発行は抑制していくことが必要なのは言うまでもありません。

３　所得税について

わが国の所得税は社会保険料負担と相まって、負担の累進性を弱めています。所得税の累進性について、どのように考えていますか。

①　現状維持

②　所得再配分機能を重視して、累進性を強化する。
：立憲民主党・日本共産党・社会民主党・れいわ新選組

③　勤労意欲を阻害しないよう、累進性を緩和する。

④　低所得者の負担軽減のために、給付付き税額控除制度を設けるなど人的控除の拡大を図る。
：国民民主党・社会民主党

⑤　その他
：自由民主党・日本維新の会

その理由等（自由記載欄）

 
（自由民主党）
所得税については、これまで、最高税率を引き上げるといった所得再分配機能の強化を行ってきており、今後のそのあり方については、経済社会情勢の変化等も踏まえつつ検討する必要があると考えています。
（立憲民主党）
所得税は、最高税率を引き上げるなど、累進性を強化します。
（国民民主党）
給付と所得税の還付を組み合わせた新制度「給付付き税額控除」を導入し、尊厳ある生活を支える基礎的所得を保障します。
（日本共産党）
記載なし
（日本維新の会）
三番に近い。政策集の記載は以下の通り。
→成長のための税制を目指し、消費税のみならず所得税・法人税を減税する「フロー大減税」を断行し、簡素で公平な税制を実現します。フロー大減税を行うと同時に、ストック課税はそのあり方を見直すなど、「フローからストックへ」を基軸とした税体系全体における抜本的な改革を行います。
（社会民主党）
所得税の再配分機能を重視し累進性を強化します。
（れいわ新選組）
消費税の導入の目的は直間比率の是正でした。当初から懸念されていたことですが、消費税の逆進性はいまだに問題として残っています。所得税については累進性を緩めすぎたことは否めません。格差是正のためにも、低所得層の税負担が増えないように配慮したうえで、再び累進性強化は図るべきであると考えます。同様に社会保険料負担についても、累進性を強化する検討を開始すべきです。

４　金融所得課税について

わが国の所得税は所得1億円を超えると逆に負担率が低くなる逆累進となっています。それは配当やキャピタルゲインなど金融所得が他の所得と分離され、低税率が適用されているためだと考えられます。このような金融所得課税のあり方について、どのように対応しますか。

①　株式配当、譲渡益などに対しては、貯蓄から運用へ、資産の多様化、国際競争力等の観点から優遇税制が必要である。

②　総合課税化または適用税率の引き上げ等により、金融所得の優遇税制を是正し、所得税の累進性を回復する。
：立憲民主党・国民民主党・日本共産党・社会民主党・れいわ新選組

③　現状維持

④　その他
：自由民主党・日本維新の会

その理由等（自由記載欄）

（自由民主党）
金融所得に対する課税のあり方については、令和４年度の与党税制改正大綱において、

⑤　高所得者層において、所得に占める金融所得等の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況を是正し、税負担の公平性を確保する観点から検討する必要がある。

⑥　一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ、諸外国の制度や市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行う。

としており、今後、これを踏まえて検討を進めることになります。

（立憲民主党）
金融所得課税は、当面は分離課税のまま累進税率を導入し、中長期的には総合課税化します。同時に資産形成を支援するためNISAを拡充します。
（国民民主党）
所得再分配機能回復の観点から、金融所得課税の強化を行います。また、NISA等の非課税制度の拡充により、家計の金融資産形成を応援します。
（日本共産党）
記載なし
（日本維新の会）
高額所得者ほど総所得に占める金融所得の割合が高く、所得税負担率に逆累進性が働いている現状を改善し、総合課税化とフラットタックス導入を含む税制改革により課税の適正化・格差是正を図る。
（社会民主党）
富裕層への厚遇をやめて格差是正を図るべきです。金融所得の優遇税制を是正します。
（れいわ新選組）
この総合課税化は、毎年税制調査会などで議論になるが、常に金融業界の意向に配慮して先送りされてきた。岸田首相が踏み込むかと思って期待したが、結局は「所得倍増計画」を「資産所得倍増」にすり替えることで葬ってしまった。総合課税の導入は急務であるが、同時にサラリーマン層の小口投資に悪影響が出ないような一定の配慮は必要だと考える。（れいわ新選組など野党が提出した消費税減税法案では、総合課税の導入を盛り込んでいる）

５　法人税率について

これまでの累次の税率引下げによって、法人税の税収は減り続けています。同様に引き下げてきたアメリカ、イギリスは、方針を転換し、法人税の税率を引き上げる方向に転じています。日本は、どのように対応すべきでしょうか。

①　経済の活性化、国際競争力の維持のために税率を引き下げる。
：日本維新の会

②　経済の活性化、国際競争力の維持のために税率引き上げには反対する。

③　税収確保のために税率を引き上げる。
：日本共産党

④　法人税にも利益に応じて高い税率を適用する累進課税を取り入れる。
：立憲民主党・社会民主党・れいわ新選組

⑤　現状維持

⑥　その他
：自由民主党・国民民主党

その理由等（自由記載欄）

 
（自由民主党）
法人税率を含む今後の法人税のあり方については、経済社会情勢の変化等も踏まえつつ検討する必要があると考えています。 平成 27 年度・28 年度改正において法人税率の引下げを行いましたが、課税ベースの拡大等を合わせて実施しており、「税収中立」の考え方の下で行っています。 また、法人に対する利益に応じた累進税率の適用については、法人は個人と異なり税負担を回避するために会社分割を行う可能性もあることや、税制は企業の規模・形態に対して中立的であることが望ましいことなどから、課題があると考えて います。
（立憲民主党）
法人税は、収益に応じて応分の負担を求める税制に改革します。
（国民民主党）
大企業中心の巨額の内部留保や中小企業は赤字企業が過半を占めるなど、日本の法人活動の不合理性の全体的是正が必要です。また「GAFA」と呼ばれる巨大 IT企業などがビジネスを展開し、利益を上げている国でほとんど納税していない実態を踏まえ、国際社会と協調して課税を強化していきます。
（日本共産党）
記載なし
(日本維新の会)
記載なし
(社会民主党)
法人税の税率引き上げに転換したアメリカ、イギリスを参考に日本においても税率を引き上げるべきです。
(れいわ新選組)
税の基本は応能負担である。儲かっている企業により多くの税率で負担していただくのは当然である。

６　法人税の優遇措置の見直しと、課税ベースの拡大について

法人税については、大企業であるにもかかわらず法人税を納税していない企業が少なくなく、また、巨大企業の実質的な法人税負担率が中小企業より低い事態が生じています。また、様々な特別措置によって、法人の実質的な税負担率は10％程度にしかなっていないとの指摘があります。

法人税について、受取配当金の益金不算入制度の見直し、租税特別措置の廃止・縮小等により、法人税の課税ベースを拡大する必要があると思いますか。
①　大企業を優遇している特別措置は縮減・廃止すべきである。
：日本共産党・日本維新の会・社会民主党・れいわ新選組

②　租税特別措置にはそれぞれ政策目的があり、縮減すべきではない。

③　その他
：自由民主党：立憲民主党・国民民主党

その理由等（自由記載欄）

 
（自由民主党）
租税特別措置は、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となりうる一方で、税負担の歪みを生じさせる面があることから、真に必要なものに限定していくことが重要と考えています。 他方、受取配当金の益金不算入制度は、国際的にも一般的な、二重課税を避けるための措置であり、その影響をもって大企業の税負担が軽減されているとの理解は適切ではありません。また、中小企業に対しては、所得800万円以下の部分の軽減税率をはじめ、欠損金の繰越控除における控除上限や各種の租税特別措置において十分な配慮が行われていると考えています。
（立憲民主党）
法人税は、必要な政策減税は残した上で、所得税と同様、累進税率を導入します。
（国民民主党）
租税特別措置等については、「租特透明化法」による国会報告に基づき、効果が不明なもの、役割を終えたもの等は廃止し、真に必要なものは恒久措置へ切り替えます。
（日本共産党）
記載なし
（日本維新の会）
既得権益化した複雑な租税特別措置法を廃止し、「簡素、公平、活力」の税制へと転換を図る。
（社会民主党）
企業の社会的な責任という観点から、企業の規模による応分の税負担が必要であると考えます。
（れいわ新選組）
法人税率以上に大企業の実質的な法人税率が低く抑えられているのが、この租税特別措置です。れいわ新選組は先の衆院選挙で、「大企業優遇となっている現行の複雑怪奇な税制優遇や租税特別措置はいったん白紙にする」と訴えています。今回もそれを踏襲します。

７　消費税について

消費税は累次の税率引き上げによって、最大の税収項目となり、税収に占める比率は35％を超えています。税収確保の中心をもっぱら消費税に求めるこれまでの政府の方針には限界も指摘されています。消費税の増減税等について、どのように対応しますか。

①　現状維持

②　増え続ける将来の社会保障費のために増税はやむを得ない。

③　減税し、税収に占める比率を減らす必要がある。
：日本共産党

④　時限的に減税する。
：立憲民主党・国民民主党・日本維新の会・社会民主党

⑤　廃止する。
：れいわ新選組

⑥　その他
：自由民主党

その理由等（自由記載欄）

 
（自由民主党）
消費税については、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であることから、 その税率を引き下げることは考えておりません。今後の消費税のあり方については、 経済社会情勢の変化等も踏まえつつ検討する必要があると考えています。
（立憲民主党）
コロナ禍や、公共料金（電気代等）の値上がりなどの物価高騰により、国民生活や国内産業に甚大な痛みが生じていることを踏まえ、税率５％への時限的な消費税減税を実施します。これにより生じる地方自治体の減収については国が補填します。
（国民民主党）
物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないため、賃金上昇率が物価＋2％に達するまでの間、消費税減税（10％→５％）を行います。
（日本共産党）
将来的には廃止をめざし、当面、税率を5％に引き下げる。
（日本維新の会）
記載なし
（社会民主党）
緊急対策として３年間、消費税をゼロとすることを提案します。財源はコロナ禍でも利益を上げている大企業の内部留保金に課税します。
（れいわ新選組）
消費税導入時、竹下首相が9つの懸念として挙げていた中の一つが逆進性の問題だった。この懸念は全く解消されていない。同時に実質的には法人税の度重なる減税の穴埋めに充てられていたのが消費税であることはすでに多くの知るところとなっている。この輸入物価高においても、人々の消費は消費税で物価が上乗せされた分、抑制されているとみるべきで、消費税は直ちにゼロにしたうえで廃止すべきだが、最低でも5％の減税が必要である。その点を考え、れいわ新選組では野党共同で消費税減税法案を提出した。

８　来年10月に予定されているインボイス制度の導入の是非について、お答えください。

①　予定どおり導入して問題ない。
：自由民主党

②　様々な意見があるので、延期

③　修正すべき

④　導入反対
：立憲民主党・国民民主党・日本共産党・社会民主党・れいわ新選組

⑤　その他
：日本維新の会

その理由等（自由記載欄）

 
（自由民主党）
インボイス制度は、複数税率の下で、適正な課税を行うために必要なものとして、 法律に基づいて令和５年 10 月から始まることとなっており、今後とも、制度の円滑な移行に向けて、各種の支援策や制度の周知・広報を始めとした取組みを丁寧に進めていくべきと考えています。
（立憲民主党）
インボイス制度については、免税事業者が取引過程から排除されたり、廃業を迫られたりしかねないといった懸念や、インボイスの発行・保存等にかかるコストが大きな負担になるといった問題があることから、廃止します。
（国民民主党）
中小事業者の負担などを踏まえ、インボイス制度は導入しません。
（日本共産党）
記載なし
（日本維新の会）
記載なし
（社会民主党）
消費税を販売価格に転嫁することが困難な中小零細業者、個人事業主などに課税業者になることを迫る制度です。廃業に陥りかねない危険が高く導入すべきではありません。
（れいわ新選組）
インボイスについては、フリーランスに対しても過重な税負担、事務負担になる。消費税自体が格差を促進している中で全く容認できない。複数税率を廃止し、とりあえず5％に減税したうえで、インボイスが必要であると財務省に言わせる口実をなくすべきである。インボイスは導入してはならないと強く訴える。

９　富裕税の創設について

資産格差は所得格差を上回る速さで拡大しています。超富裕者は有利な利回りで運用できるからです。コロナ禍はますますその傾向を強めています。所得に対する課税の補完として、一定以上の資産がある富裕者の富に対して課税する富裕税の創設についてどう考えますか。

①　賛成
：日本共産党・社会民主党・れいわ新選組

②　反対
：自由民主党・日本維新の会

③　その他
：立憲民主党・国民民主党

その理由等（自由記載欄）

 
（自由民主党）
いわゆる「富裕税」については、資産の把握の問題に加え、資産の評価の問題など、富裕税を導入した諸外国でも、多くの問題点が指摘されているほか、日本でも、昭和25年に導入したものの、３年で廃止されたものと承知しています。
（立憲民主党）
富裕層への課税強化による所得再分配は必要と考えますが、富裕層への資産課税についてはまだ党内で議論していません。
（国民民主党）
経済財政の将来推計を踏まえ、法人課税、金融課税、富裕層課税も含め、格差拡大是正効果と財政の持続可能性を高めます。
（日本共産党）
記載なし
（日本維新の会）
格差解消は重要だが、総合的な税制改革が必要である。
（社会民主党）
社会の構成員として応分の税を担うべきであると考えます。
（れいわ新選組）
富裕税については各国で実施されているものや検討課題になっているものについての制度設計を参考にしながら検討を進めてまいります。

10　金融取引税について

コロナ禍によって経済が打撃を受けている中で、株式など金融取引は活発化し、株価は急騰しました。利益の有無にかかわらず、株式など金融「取引」に低率の税率で課税する金融取引税を導入することについてどう考えますか。
①　賛成
：日本共産党・社会民主党・れいわ新選組

②　反対
：日本維新の会

③　その他
：自由民主党・立憲民主党・国民民主党

その理由等（自由記載欄）

 
（自由民主党）
お尋ねの「金融取引税」について詳細が不明ですが、新たな税の導入の検討に当たっては、必要性や合理性があるかといった課税根拠や、公平で効率的な課税が可能か、などの観点から、丁寧に検討する必要があるものと考えています。
（立憲民主党）
検討課題の一つと思いますが、まだ党内で議論していません。
（国民民主党）
国際金融取引に係る課税制度(いわゆる国際連帯税)について検討を行いますが、一般的な（外形標準課税的な）金融取引税については課題整理が必要です。
（日本共産党）
記載なし
（日本維新の会）
金融取引を包括した総合的な税制改革が必要である。
（社会民主党）
欧州連合（ＥＵ）で新型コロナ復興基金の財源の一つとして金融取引税が挙げられています。フランスやイタリアでは導入されました。日本でも導入すべきです。
（れいわ新選組）
金融取引税については各国で実施されているものや検討課題になっているものについての制度設計を参考にしながら検討を進めてまいります。投機的な金融取引で得た超過利潤については課税を行うことで過度の金融投機を抑制できると基本的には考えます。

11　国際的な法人課税の新ルールについて

昨年秋、先進国、途上国を含む約140数か国が国際的な法人課税の新しいルールを合意しました。その内容は、①法人税率の引き下げ競争に終止符を打つために、15％の最低税率を設定する、②ＧＡＦＡＭなどの巨大多国籍企業の税逃れを封じるために、その世界利益に対して、利益率が10％を超える部分（超過利益）について、その25％を、売上がある国に配分する、というものです。この合意内容をどう評価しますか。十分だと思いますか、それとも不十分だと思いますか。

（複数回答可）
①　十分である。

②　不十分であるが、歴史的改革の第一歩を踏み出すものであり、さらに強化するための国際協力が求められる。
：立憲民主党・国民民主党・日本共産党・社会民主党・れいわ新選組

③　十分な国際的課税ルールが実現されるまで、多国籍企業に対して各国が独自に課税するデジタル・サービス税（DST）を創設する。

④　同時に、タックスヘイブンを利用した脱税・税逃れを封じるより強い対策が求められる。
：日本共産党・社会民主党

⑤ その他
：自由民主党・日本維新の会

その理由等（自由記載欄）

 
（自由民主党）
本国際合意は、税制の不確実性をもたらす一国主義的な課税措置の拡散を防止する観点から、100年来続いてきた国際課税原則を見直し、市場国に新たな課税権を配分するものです。加えて、グローバル・ミニマム課税の導入は、法人税の引下げ競争に歯止めをかけるとともに、わが国企業の国際競争力の維持及び向上にもつながるものと考えています。わが国は、BEPSプロジェクトの立上げ時から、国際課税改革に関する議論を一貫して主導してきたところであり、本国際合意を強く歓迎しています。制度の詳細化に向けた国際的な議論に引き続き積極的に貢献するとともに、国際合意に則った法制度の整備を進めることが必要と考えています。
（立憲民主党）
巨大 IT 企業等のいわゆる国際プラットフォーム企業が、ビジネスを展開し利益を上げている国でほとんど納税していない実態に対し、法人税の最低税率に関する合意が実現したことも踏まえ、国際課税の枠組みをさらに強化します。
（国民民主党）
「GAFA」と呼ばれる巨大 IT 企業などがビジネスを展開し、利益を上げている国でほとんど納税していない実態を踏まえ、国際社会と協調して課税を強化していきます。
（日本共産党）
記載なし
（日本維新の会）
一歩前進であるが、税制については不断の見直しが必要である。
（社会民主党）
公平な税制へ是正する国際的な動きであり評価します。さらに推進していくべきであると思います。
（れいわ新選組）
税における国際協力は各国の利害が絡み、同時に多国籍企業の利害が絡み、改革は難しいと思いますが、国際連帯を求めるそれぞれの国の人々と連帯しながら、着実に進めていくことが重要と考えます。

12　その他

その他、税制と社会保障、それと関わる貧困・格差の問題について、貴党において、重要であると考えられている政策、国民の理解を得たい政策等ございましたら、ご自由にご記載ください。

（自由記載欄）

（自由民主党）
特にありません。
（立憲民主党）
税制の問題を中心にお尋ねがありましたが、最初のところとも重なりますが、生活安全保障の３本柱として物価高、教育の無償化、着実な安全保障を打ち出しています。貧困、格差の是正のためには、総合的な視点に基づいて、各政策を最適に組み合わせていく必要があります。医療・健康・コロナ対策、雇用・年金・ベーシックサービス、経済・産業・イノベーション、環境・エネルギー、地域・農林水産・災害対策、人権・女性・障がい・多様性、政治・行財政改革などに取り組んでいきます。特に、雇用の安定、低年金者の生活や賃金の引上げ、医療、介護、障が福祉、子育てなどのベーシックサービスには特に重点を置いていきます。
（国民民主党）
モデル世帯とワンパターンな働き方を前提とした今の社会保障制度を持続可能な社会保障制度に改革していきます。「給付付き税額控除」と「プッシュ型支援」の組み合わせで「日本型ベーシック・ インカム（仮称）」を創設します。
（日本共産党）
アベノミクスで増やした大企業の内部留保に臨時的な課税を行うことを提起している。

①　この間の大企業の不公正な減税をただす。

②　適切な援助を設け、賃上げとグリーン投資を促進する。

③　新たな税収は、中小企業の最低賃金引上げの支援として活用する。

これにより、大企業でも中小企業でも、賃上げを促進することができるとともに、巨額にのぼる大企業の内部留保を日本経済に還流することができる。
（日本維新の会）
維新は税と社会保障と成長戦略の三位一体改革を提言した「日本大改革プラン」を発表済であり、そちらを参照にされたい。
（社会民主党）
コロナ禍と急激な物価上昇の一方、実質賃金は長期にわたり上がっていません。貧困格差は深刻です。公平な税制、社会保障制度、そして、賃金の底上げのために最低賃金を全国一律時給１５００円に引き上げます。これらを中小企業への支援とセットで行います。
（れいわ新選組）
PB黒字化目標を構えているのは日本だけです。デフレ脱却と持続的な国民生活の向上のための財源は、もちろん格差是正のための税も重要ですが、それと同じくらい重要なのが、国債発行による資金調達である、と私たちれいわ新選組は考えて政策提言を行っています。税収の制約のために、必要な施策を行えない、という事態はあってはなりません。人々の暮らしの底上げのためには、その時は躊躇なく国債発行を行うべきです。

具体的には財務省設置法第3条を直ちに改正し、財務省の目的を「健全な財政の確保」ではなく、「健全な国民生活の発展の確保と格差の是正」と修正すべきです。また、赤字国債一般を規制している財政法4条は改正し、軍事目的の国債に対しては縛りを加えたうえで、特例公債法なしに国民生活向上のための財源調達に国債を活用できるように改正すべきです。

同時に財政観についても「国債発行残高自体が問題だ」というような通俗的な考え方については、機能的財政論の考え方に基づき是正するように引き続きれいわ新選組としては取り組んでまいります。

公正な税制を求める市民連絡会のオンライン学習会の御案内です。
来年10月から、消費税の適正な納税のためとして「インボイス制度」の導入が予定されています。
ただ一方で、この制度は立場の弱い零細事業者やフリーランスに過大な負担を強い、廃業さえ引き起こしかねないとの懸念も多数上がっています。
そもそも「インボイス制度」って何？ 注目されつつある多様な働き方に、税制がどんな影響を及ぼすの？
さまざまな疑問を解きほぐしつつ、導入の前に一度立ち止まって一緒に考えてみませんか？

【日　時】
　２０２２年６月５日（日） １０：００～１２：００

【内　容】
　第１部　制度レクチャーと問題提起
　講師 税理士・近藤克彦氏
　
　第２部　シンポジウム＆パネルディスカッション
　　　　　滞納処分の現場から 滞納処分対策全国会議事務局次長・司法書士 仲道宗弘氏
　　　　　STOP！インボイス 活動最前線報告 フリー編集者・ライター 小泉なつみ氏
　　　　　パネルディスカッション （司 会）聖学院大学非常勤講師 柴田武男氏
　　　　　まとめと今後の課題の提示 和光大学名誉教授・ジャーナリスト 竹信三恵子氏

閉　会 　公正な税制を求める市民連絡会共同代表・弁護士 宇都宮健児氏

【参加方法等】
▶ 参加申込　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_uTiWB98rRa-R_ibPSROOVQ

▶ ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。資料のダウンロード用の URL は、別途メールにてご案内させていただきます。

▶ 参加費は、無料です。
　カンパにご協力いただける方は、下記宛てに、お願いいたします。

■振込先
　ゆうちょ銀行
■口座名義
　公正な税制を求める市民連絡会（コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ）
■ゆうちょ銀行から振込
　10160-446381
■他行から振込
　ゼロイチハチ（018）支店
　普通預金口座　0044638

＜連絡先＞
公正な税制を求める市民連絡会
〒 330-0064 さいたま市浦和区岸町７－１２－１
東和ビル４階 埼玉総合法律事務所 弁護士 猪 股 正　 電話 048（862）0355 FAX048（866）0425

参加無料！ 寄付歓迎♪

チラシのダウンロードは→　こちら

テーマ：金融所得課税と税負担を考える
講　師：吉弘憲介さん（桃山学院大学教授）
プログラム：講義と質疑応答
日時：2022年４月１６日（土）10:00～12:00
方式：Zoomによるオンライン開催
参加申込：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_gDgIbRZgTEWxOFNW5aDNIA
■ご登録後、ウェビナー参加 に関する確認メールが届きま す。資料のダウンロード用の URL は、別途メールでご案内 させていただきます。
参加費：1,000円
振込先／京都銀行尼崎支店普通３０９９４ 全国クレサラ・生活再建問題対策協議会
主催： 公正な税制を求める市民連絡会、全国クレ・サラ生活再建問題対策協議会

現在、日本の所得税は、所得が一億円を超えると税負担率が低下する構造となっており、 応能負担原則、つまり担税力に応じた税負担ではなく、 富裕層を優遇し、格差を拡大させることにもなると指摘されてきました。
その大きな要因は、金融所得課税にあり、これが超富裕層に対する課税率の低下をもたらしているとして、その改善の必要性が指摘され、当初、 岸田首相も金融所得税の課税強化を検討していましたが、 直ぐに撤回しました。
そもそも金融所得課税とは何か、どのような問題があるのかを踏まえて、本学習会を企画いたします。
今回の学習会は、公正な税制を求める市民連絡会と全国クレサラ・生活再建問題対策協議会の共催となります。
ぜひ、ご参加ください。

連絡先　公正な税制を求める市民連絡会事務局
〒 330-0064 さいたま市浦和区岸町７－１２－１ 東和ビル４階 埼玉総合法律事務所
弁護士 猪 股 正　 電話 048(862)0355・0246 FAX048(866)0425