公正な税制を求める市民連絡会

広がる貧困と格差の是正に向けて

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私たちは、社会保障の充実を目指し、不公正税制の是正、所得再配分の強化、税制の透明化に向けた取り組みを進めるため、市民連絡会を設立し、この問題に関心のある多くの市民、団体の方々に参加を呼びかけています。

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アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円余の税収・連載第1回「魔法から抜けられない日本」

第1回 魔法から抜けられない日本

アイフォーンやアイパッドなどは日本でもなじみの深い身近な商品ですが、それらの商品を提供しているアップル社はアメリカのカリフォルニアに本社を置く巨大多国籍企業です。本連載はアップル社を例にとり、巨大多国籍企業がどのように税を逃れているかを検証したいと思います。

アップル社は、同社の最新の年次報告書(2016年)が示すように、世界の販売高が2156億㌦(約23.7兆円)、営業利益が600億㌦(約6.6兆円)に上り、世界の企業ランキングのトップ10に入る巨大企業です。日本のトップ企業であるトヨタ自動車と比べると、販売高(28.4兆円)では肩を並べる一方、営業利益(2.9兆円)ではトヨタの2倍以上の高収益企業です。

アップルは日本でも存在感が大きく、年次報告書(2016年)によれば、日本での売上は169億㌦(約1.9兆円)、営業利益は71.65億㌦(約7882億円)となっています。

もし日本で生まれたこの利益に対して法人税率30%で課税したとすれば、2300億円程度の税収が得られたはずです。しかしその税収は日本の国庫には入っていないようです。アップル社の世界的なスケールの税逃れ戦略によって、他の多くの国と同様、日本でもこの巨額の税収が失われていることがこのほどわかりました。

アップル社の世界的規模での税逃れについては、2013年に開かれたアメリカの上院の常設調査小委員会の公聴会で初めて詳細に解明されました。これを受け、ニューヨークタイムスなど欧米の主要メディアでも大きく取り上げられました。アップルの世界的な税逃れは、後で述べるように、アメリカ以外で得られた利益をタックスヘイブンとして知られるアイルランドに移転して税を逃れるという手法で行われました。ヨーロッパ諸国では市民の抗議の声が高まり、各国政府は自国にあるアップル子会社に対する課税を強めようとしています。

昨年8月には欧州委員会がアイルランド政府に対して、アップル社への税優遇は欧州連合(EU)が禁止する個別企業に対する国家補助にあたるものとして、130億ユーロ(約1.6兆円)の追徴課税を行うよう指示するに至っています。

またアップルなど多国籍企業による税逃れを封じることが国際的な優先課題として合意され、OECDによるBEPS(Base Erosion and Profit Shifting税源浸食と利益移転)プロジェクトが具体化され、現在、各国でその取り組みが始まっています。

アップル社の税逃れはまさにBEPS(ベップス)プロジエクトが問題にしている、多国籍企業の利益移転による税逃れの典型例であり、ここに手を付けない限り、BEPSプロジェクトも絵に描いた餅にすぎなくなります。

わが国ではこれまで、アップルなど多国籍企業の税逃れがほとんど野放しで、ヨーロッパ諸国の取り組み比べても大きく後れを取っています。BEPSプロジェクトを主導することが期待されている日本にとって、この問題は真っ先に取り掛からなければならない課題です。

次回以降で述べるように、アップル社は税を逃れるために、法をかいくぐるいくつかの魔法を使ってきました。まずはその魔法を解くことから始めなければなりません。

(公正な税制を求める市民連絡会幹事・合田寛)

アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円余の税収―近く連載開始

「アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円余の税収―」。近々に、フェイスブック、ホームページ等での連載を開始します。
本連載では、アップル社を例にとり、巨大多国籍企業がどのように税を逃れているかを検証します。
筆者は、公正な税制を求める市民連絡会幹事・合田寛さんです。
どうぞ、お楽しみに!

(連載・全7回)
第1回 魔法から抜けられない日本
第2回 4つの魔法
第3回 遥かなる旅へ
第4回 「消された」子会社
第5回 ふたたび旅へ
第6回 魔法で消えた1兆円
第7回 BEPSプロジェクトと日本の課題

2017/3/24(金)学習会「スウェーデンがなぜ普遍主義を選択し、重視するのか?」

~第9回 公正な税制を求める市民連絡会 学習会~

チラシのダウンロードはこちらをクリック:PDFファイル:1.11MB)

誰でも、いつでも、どこでもを原則とする社会権保障

貧困の拡大と深刻化は、世界先進国の共通問題である。
しかし、なぜ相対的貧困率は国によって異なるのか?
市場による経済成長では貧困の縮小は解決できない。
国家による普遍主義的社会権保障(社会政策)と税方式を基盤とする所得再分配にある。
スウェーデンがなぜ普遍主義を重視してきたのかを理解することによって、日本の社会権保障・社会(福祉)政策の限界を考える。

講師:訓覇 法子氏 日本福祉大学福祉経営学部 医療福祉マネジメント研究科教授
日時:2017年3月24日(金)18:30~21:00(受付開始18:00)
会場:主婦連合会会議室(主婦会館プラザエフ3階)

  • JR四ツ谷駅麹町口前(歩1分)
  • 地下鉄南北線 / 丸の内線四ツ谷駅(歩3分)

資料代:500円(経済的に困難な方は無料)

主催:公正な税制を求める市民連絡会

事務局連絡先:弁護士 猪股 正 埼玉総合法律事務所 電話:048-862-0355 / Fax:048-866-0425

OECDのパスカル・サンタマン租税局長との意見交換

パナマ文書の公開によって、一部の多国籍企業や富裕層によるタックスヘイブンを利用した租税回避の問題が注目を浴びています。

近年の急速なグローバル化のもと、多国籍企業の活動の実態と各国の税制や国際課税ルールとの間にずれが生じてきており、多くの多国籍企業がそれを利用し、課税所得を人為的に操作し、課税を逃れています。このことは「税源浸食と利益移転(BEPS:Base Erosion and Profit Shifting)」として、国際課税の重要な課題として浮かび上がっています。

この問題に対処するために、先進国首脳会議(G20サミット)の要請にもとづいて、OECDが2012年にBEPSプロジェクトを立ち上げました。現在15項目の「BEPS行動計画」に沿って国際社会及び各国政府による取り組みが進んでいます。

OECDのパスカル・サンタマン局長は、現在約100か国が参加する同プロジェクトの責任者として世界を回っています。今年1月発足したタックス・ジャスティス・ネットワークジャパン(TJNJ:「公正な税制を求める市民連絡会」、「グローバル連帯税フォーラム」、および「民間税制調査会」の三団体で構成)の代表は、本年1月11日、来日中の同局長と約一時間にわたる意見交換の機会を持ちました。

会談の中で、同局長は、①BEPSプロジェクトは今年、来年が正念場であり、各国国内法への反映が重要であること、②日本の来年度税制改正に含まれているタックスヘイブン対策税制は重要な論点であること、③日本の企業は欧米の企業ほどアグレッシブな税逃れをしておらず、BEPSプロジェクトでは日本が範を示すことが重要であること、④市民社会が政府に対してプレッシャーをかけ続けることが必要なこと、などを指摘しました。

最後に同局長から、今年10月に来日する予定があり、その際にOECDと市民社会との対話集会を持ちたいとの提案をいただきました。

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