公正な税制を求める市民連絡会

広がる貧困と格差の是正に向けて

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6/28 諸外国に学ぶコロナ危機対応③-新型コロナ対策と市民民主主義を進める韓国の社会運動【ZOOM学習会】

公正な税制を求める市民連絡会『コロナ危機から考える』連続企画第4回
【ZOOM学習会】のご案内

「諸外国に学ぶコロナ危機対応③
-新型コロナ対策と市民民主主義を進める韓国の社会運動」

「諸外国に学ぶコロナ危機対応③」は、新型コロナウイルス対策が高く評価される韓国を取り上げます。
文在寅大統領は、5月10日の就任3年目の演説冒頭で「キャンドル市民の思いを常に心に留めての国政運営 」と語り始めます。韓国の成功には、単に政府主導だけでなく、その根底に民主的な精神が根付いてきた韓国の社会運動があります。それを示すのが「キャンドル市民の思い 」という言葉です。

韓国社会運動と深い交流のある白石孝さんと日本の社会運動にも精通している韓国社会運動家のカン・ネヨンさん(現地韓国から参加)の二人の対談からそれを明らかにしていきます。韓国の成功を社会運動の現場から明らかにします。合わせて、コロナ危機における雇用対策、中小自営業対策、福祉対策の具体例についてもお話いただきます。
日本だけ見ていても日本のことは理解できません。韓国社会を見据えることで、日本が見えてきます。 ぜひご参加下さい。

(なお、5月24日(日)開催のZOOM学習会「諸外国に学ぶコロナ危機対応①-ドイツ『だれ一人として、最低生活以下に陥ることがあってはならない』」の動画は、公正な税制を求める市民連絡会HP http://tax-justice.com/?p=1012 からご覧になれます。)

■日時/2020年6月28日(日)15時~17時頃

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/白石 孝(日韓市民交流を進める希望連帯 代表/公正な税制を求める市民連絡会幹事)
    姜 乃榮(カン・ネヨン)(慶熙(キョンヒ)大学講師、江南区1人世帯コミュニティセンター営委員長、ソウル市協治諮問団)

■参加費/1回500円 なるべく事前にお振込みください。
 500円は低額過ぎるとのご意見を多数いただいています。
 今回はこの参加費で実施いたしますが、今後、検討させてください。カンパ歓迎!!
(振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
◎ ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
◎  他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■開催方法/Zoom
※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込
 登録用URL
→ https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_lnGpJU3_Sym6JoHZxQfwEQ
 こちらからお申し込み下さい。ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
 資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催/公正な税制を求める市民連絡会
 共催/生活保護問題対策全国会議

諸外国に学ぶコロナ危機対応②-ドイツと日本~支援の現場から求める生存保障【ZOOM学習会】

『コロナ危機から考える』 公正な税制を求める市民連絡会 連続企画 第3回

諸外国に学ぶコロナ危機対応➁-ドイツと日本
「支援の現場から求める生存保障」
をテーマに学習会を6月14日13時からZOOMを使って行います。

2020年5月24日(日)にZOOMにより実施いたしました「諸外国に学ぶコロナ危機対応①-ドイツ『だれ一人として、最低生活以下に陥ることがあってはならない』」の動画は→ こちら

新型コロナ感染対策のための緊急事態宣言が解除され、問題は解決に向かっていると思いたくなります。しかし、現実には、仕事を失い、また、蓄えを使い果たしたと生活に困窮する人は増加しています。
ところが、日本政府の対応は、あまりに遅く、支援の内容も不十分です。国際的コンサルティング会社KEKST CNC の調査によると、日本では58%の人が信頼感を失ったと回答して、高まった人は6%に過ぎません。逆に、イギリス、ドイツ、スウェーデンでは政府への信頼感は上昇または安定しています。日本政府への信頼は、他国と比較にならないレベルで低下してます。また、「職を失う心配がある」と答えた人はイギリスの3倍以上の39%にものぼっています。

コロナ危機にあたり、他国は、人々の生存を守るため、どのような施策を打ち出しているのか、なぜ、それが可能なのか、日本は、今後、どうあるべきか等、みなさんと一緒にこれから継続的に考えていきたいと思います。

「諸外国に学ぶコロナ危機対応」の第2回は、前回に続き、ドイツ研究の布川日佐史教授にご登壇いただき、新たに、民間と行政の両者の現場で支援にあたられているおふたりに加わっていただき、民間と行政の両者の立場から、ドイツの実践を参考にしつつ、日本における生活保護と生活困窮の両方の現状と課題について考えます。
ぜひご参加下さい。

■日時/2020年6月14日(日)13時~15時頃

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/布川日佐史(法政大学現代福祉学部教授)
    専門は労働経済論、公的扶助論。2003~2004年にかけて厚生労働省「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」に関わる。研究テーマは、ドイツ求職者基礎保障等。2015年より「貧困研究会」代表を務める。
  /仲野浩司郞(羽曳野市福祉事務所、全国公的扶助研究会事務局次長)
  /稲葉剛(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事)

■参加費1回500円(6月28日の「新型コロナと韓国の市民運動」企画もご参加の場合は2回合計1000円)
 なるべく事前にお振込みください。
 (振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
 ▶ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
 ▶他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■開催方法/Zoom
 ※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込
 登録用URL
 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_O0aC6rruQB6RHZDU-gZNrA

こちらからお申し込み下さい。ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
 資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催/公正な税制を求める市民連絡会
 共催/生活保護問題対策全国会議

ご参加いただきますとともに、拡散にご協力ください。以上、よろしくお願いいたします。

【動画配信/資料ダウンロード】『コロナ危機から考える』連続企画・第1回・5/24 諸外国に学ぶコロナ危機対応ー①ドイツ

2020年5月24日(日)にZOOMにより実施したオンライン学習会<詳細下記>の模様を動画で公開いたします。ぜひご覧ください。

また、プレゼン資料はこちらからダウンロードいただけます。(PDF形式)


『コロナ危機から考える』 公正な税制を求める市民連絡会 連続企画 第1回
(第2回は→ こちら

諸外国に学ぶコロナ危機対応①-ドイツ
「だれ一人として、最低生活以下に陥ることがあってはならない」
をテーマに学習会を5月24日13時からZOOMを使って行います。

新型コロナ感染対策のための緊急事態宣言が解除されはじめて、問題は解決に向かっていると思いたくなります。しかし、仕事を失い、また、蓄えを使い果たしたと生活に困窮する人は増加しています。ところが、日本政府の対応は、あまりに遅く、支援の内容も不十分です。国際的コンサルティング会社KEKST CNC の調査によると、日本では58%の人が信頼感を失ったと回答して、高まった人は6%に過ぎません。逆に、イギリス、ドイツ、スウェーデンでは政府への信頼感は上昇または安定しています。日本政府への信頼は、他国と比較にならないレベルで低下してます。また、「職を失う心配がある」と答えた人はイギリスの3倍以上の39%にものぼっています。

コロナ危機にあたり、他国は、人々の生存を守るため、どのような施策を打ち出しているのか、なぜ、それが可能なのか、日本は、今後、どうあるべきか等、みなさんと一緒にこれから継続的に考えていきたいと思います。

「諸外国に学ぶコロナ危機対応」の第1回は、政府への信頼感を高めたドイツです。コロナ危機下において、生活保護制度が人々の生存をどのように支えているかを中心に、医療社会サービスへの支援策、労働者の休業補償、感染予防対策における育児保障等について学び、日本の対策の問題点について考えます。ぜひご参加下さい。

■日時/2020年5月24日(日)13時~14時40分頃

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/布川日佐史(法政大学現代福祉学部教授)
専門は労働経済論、公的扶助論。2003~2004年にかけて厚生労働省「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」に関わる。研究テーマは、ドイツ求職者基礎保障等。2015年より「貧困研究会」代表を務める。

■参加費1回500円(31日の企画もご参加の場合は2回合計1000円)
(振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
▶ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
▶他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■開催方法/Zoom
※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込
登録用URLは、以下になります。こちらからお申し込み下さい。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_i_kCB83EReWG_1J1UbDH4g
資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催/公正な税制を求める市民連絡会

ご参加いただきますとともに、拡散にご協力ください。以上、よろしくお願いいたします。

公正な税制を求める市民連絡会  事務局長 猪股 正

『コロナ危機から考える』連続企画・第2回・5/31 【 ZOOM集会】いのち守る財政を!~コロナ禍を越え人間のための社会へ~⑴

『コロナ危機から考える』 公正な税制を求める市民連絡会 連続企画 第2回
(第1回は→ こちら

ZOOM 集会「いのち守る財政を!~コロナ禍を越え人間のための社会へ ⑴」
を5月31日(日)13時~実施します。

緊急事態宣言が39県で解除され、「コロナの時代の新たな日常を取り戻していく」日々がスタートしたと言われ、平穏な日常に戻りつつあるとの空気感が広がっているようです。しかし、相談の現場では、生活に困窮して追い詰められた人が相次ぎ、状況は日々深刻化しています。今後、感染拡大の第2波、第3波が到来する可能性もあり、社会は、世界大恐慌を超える危機に直面するとも言われています。

ところが、4月末日に成立した補正予算を見ても、緊急時における人々の生存を支えるものとなっておらず、中長期的な戦略も不明確であると言わざるを得ません。また、新型コロナウイルス対応のため政府が設置した「基本的対処方針等諮問委員会」に、経済の専門家を加える方向が示されましたが、従前の政策の延長では、今後、膨張した赤字国債への対応として、緊縮財政による社会保障削減が急加速することも危惧されます。

人々の生存を支えるため、今、社会保障の各分野について、コロナ災害によって明らかになった脆弱部分を現場の視点で洗い出すことが重要です。そして、 第1に、各分野で、緊急時(感染拡大期=感染防止・経済活動抑制期)の施策として何が必要か、第2に、中長期的な施策として何が必要かを検討し、財政面の政策へと統合することが必要であり、緊急時の政策を中長期の政策へとシフトさせつつ、社会保障を強化する方向へと転換していくプロセスを考え共有していく必要があると考えます。

そこで、公正な税制を求める市民連絡会では、「いのち守る財政を!~コロナ禍を越え人間のための社会へ」をテーマに、ZOOMによる集会を企画いたしました。
大きなテーマであり、継続的な検討が必要ですが、今回は、まず、上記の趣旨で、医療・介護、障害、教育、労働、公務員等の各分野の現場からのご報告をいただき、税制や財政の問題について意見交換し、政策提言や今後の運動へとつなげていく最初の機会としたいと考えております。

■日時/2020年5月31日(日)13時~16時30分頃

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■プログラム(司会:水谷英二、雨宮処凛)
1 あいさつ
宇都宮健児(共同代表。弁護士)
2 現場からの報告(各20分)
①医療:中重治(全国保険医団体連合会事務局長)
②障害:小野浩(きょうされん常任理事)
③教育:岩崎詩都香(高等教育無償化プロジェクトFREE代表)
④労働:池田一慶(総合サポートユニオン
⑤生活保護:小久保哲郎(生活保護問題対策全国会議事務局長。弁護士)
⑥公務員:白石孝(官製ワーキングプア研究会理事長)
3 パネルディスカッション(60)
(パネリスト)
竹信三恵子(ジャーナリスト)
高端正幸(埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授)
宇都宮健児(公正な税制を求める市民連絡会共同代表。弁護士)
(進行)
猪股正(公正な税制を求める市民連絡会事務局長。弁護士)

■参加費/1回:500円(24日の企画もご参加の場合は2回合計1000円)
※なるべく事前にお振り込み下さい。
(振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
▶ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
▶他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■開催方法/Zoom
※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。
※資料については、事前にメールでダウンロード用のURLをお伝えします。

■要申込
登録URL
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_bV2cQQypR2ui1Sqh3y724Q
資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催/公正な税制を求める市民連絡会

ご参加いただきますとともに、拡散にご協力ください。以上、よろしくお願いいたします。
公正な税制を求める市民連絡会事務局長 猪 股  正

緊急要望書 ~国は、自営業者・フリーランス・働く人々の“呻き声”を聴け!~

<PDFファイルダウンロードはこちらをクリック:396KB>


緊急要望書

~国は、自営業者・フリーランス・働く人々の“呻き声”を聴け!~

内閣総理大臣 安倍晋三 殿
厚生労働大臣 加藤信勝 殿
内閣府特命担当大臣(経済財政) 西村康稔 殿
財務大臣兼内閣府特命担当大臣(金融) 麻生太郎 殿

2020(令和2)年4月23日

コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る なんでも電話相談会 実行委員会

 私たちは、全国39の諸団体、弁護士、司法書士、社会福祉士等のソーシャルワーカー、労働組合・支援団体関係者で臨時に結成した実行委員会です。

去る4月18日(土)・19日(日)の午前10時から午後10時まで(両日とも)開催した電話相談会には、全ての会場において開始から終了まで途切れることなく電話が鳴り続け、総件数は5009件に達しました。

今回の相談では、自営業(582件)と個人事業主・フリーランス(462件)の方々からの相談が特に多かったのが特徴的でしたが、パート・アルバイト(317件)、派遣(139件)、契約社員(103件)、正社員(216件)と全ての働く人々から、“呻き声”ともいえる悲痛な声が寄せられました。

共通するのは、「外出自粛・休業要請で仕事と収入が途絶え、今月又は来月の家賃(自宅・店舗)やローン(住宅・事業)が支払えない。生活費も底をつく」という“崖っぷち”の切迫した相談でした。相談種別では、生活費問題(2723件)が突出して高く、労働問題(669件)、健康問題(257件)、住宅問題(234件)と続くことにもそれが表れています。

これは、生活や事業の維持のための「補償」が全くなされないまま、外出・業務の自粛要請だけがなされていることの当然の帰結です。外出自粛・休業要請をするのであれば、「借金」が残るだけの融資や貸付ではなく、安心して休める「補償」(現金給付)がセットで行われるべきです。

さもなければ、数か月で大量の働く人たちが失業・廃業に追い込まれて生活の基盤を失い、“呻き声”は“阿鼻叫喚”に変わるでしょう。それは人々の尊厳と地域社会を破壊し、取り返しのつかない被害を日本社会にもたらすことを私たちは危惧します。

必要なことは、①とにかく一刻も早く、②直接当事者に対し、③自宅や店舗を維持確保し、生活を支えるための現金給付を、④単発ではなく感染拡大が収束するまで継続的に行うこと、⑤当面の生活を圧迫する納税や債務の弁済につき一時的にその支払いから解放することです。私たちは、かかる観点から、緊急事態宣言中及び終了後一定期間の間,以下のとおり、特別の措置を講じるよう、緊急に要望致します。

 

1 広報・相談体制の拡充と手続の簡略化による迅速な救済を

  • 政府広報やマスコミ等を通じての情報提供を徹底し、外国人にも情報が行きわたるよう多言語での情報発信を行うこと
  • 各種相談窓口(雇用、生活保護、生活困窮、社会福祉協議会等)の人員体制の強化と待遇(賃金、特別手当、感染防止策等)を改善し、「相談崩壊」を防止すること
  • 迅速な決定と感染拡大防止のため、オンライン申請の導入、調査事項・提出書類の簡素化等によって、各種の手続(生活保護、雇用保険求職者給付、各種貸付、臨時の給付金等)をできる限り簡略化すること

 

2 自営業者・フリーランス等の業務と生活基盤の確保を

  • 新型コロナウイルスの影響による自営業者・フリーランス等に対する安易な契約解除・打ち切りを規制すること
  • 「持続化給付金」について、より具体的な制度設計を直ちに明らかにし、申請の殺到に備えた体制を整えて速やかに支給すること
  • 少なくとも店舗の家賃、光熱費基本料金等業務基盤の維持に不可欠な経費を継続的に給付すること(仮称「店舗等確保給付金」の創設)
  • 自営業者・フリーランス等についても、3で述べるのと同等の雇用保険の求職者給付(いわゆる失業手当)を受給できる特例措置を講じること
  • 休業「要請」によって休業を余儀なくされた自営業者等に対し、不十分な額の感染拡大防止「協力金」だけでなく、発生した損失を国の責任で補償すべきであり、損失補償の方針を明らかにしないまま、「協力」しないことを理由に、事業者名を公表するなどの方法で社会的制裁を加えてはならないこと

 

3 正社員・契約社員・パート等の職場と生活基盤の確保を

  • 新型コロナウイルスの影響による安易な解雇・雇止めを規制すること
  • 新型コロナウイルスの影響による減収の場合は、外国人労働者を含め、6カ月の被保険者期間がなくても雇用保険の求職者給付を受給できる特例措置を講じること
  • 「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」25条の「雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例」を活用又は準用して、事業者が休業した場合に、雇用者が実際には離職していなくても失業しているものとみなすことにより、雇用者が求職者給付を受給できるようにすること
  • 新型コロナウイルスの影響による「自己都合退職」について、3カ月の待期期間なく求職者給付を受給できるようにすること
  • もともと低賃金であったため通常の求職者給付の金額で生活できない者に対しては、平均賃金の最大10割の給付を受けられるよう特例措置を講じること
  • 求職者給付の給付日数を大幅に増やす特例措置を講じること

 

4 債務・税金等の支払い負担からの一時的解放を

  • 銀行等の金融機関に対する住宅ローン・事業者ローン・カードローン等の各種借入れ債務の支払いを猶予し、利息・遅延損害金の発生を止めること
  • 個人再生手続における再生計画に基づく返済期間の進行を停止すること
  • 国税、地方税、社会保険料を問わず、法定期限の到来の前後を問わず、延滞税を免除した上で納税を猶予する制度を創設すること
  • 明らかに資産の余裕がある案件を除いては、滞納処分に基づく差押を差し控えること
  • 納税者からの各種申出に対し、これまで以上に生活・事業の維持により一層配慮した丁寧な聞き取りをすること

 

5 生活の基盤である住まいの確保を

  • 住居確保給付金の「求職の申込み・求職活動」要件を完全に撤廃し、失業に至っていない者、自営業者・フリーランス等も利用できることを明確にすること
  • 住居確保給付金の支給額の上限を撤廃し家賃の実額を支給すること
  • 家賃滞納を理由とする賃貸借契約の解除及び立退き要請を規制すること
  • 住居喪失者に対し、災害救助法における「みなし仮設住宅」制度を参考に、公的住宅(公営・UR・公社)の空き室、行政が借り上げた民間住宅の空き家・空き室を無償提供すること

 

6 生活保護の適用要件の緩和による生活の保障を

  • 生活保護に対する誤解や偏見を払拭するための広報を行うこと
  • 緊急性のある案件では数日で保護開始決定をすること
  • 預貯金等の資産は最低生活費の3カ月分まで保有を認めること(現在は1カ月分)
  • 自動車の保有を認めること
  • 開始時の資産調査は自己申告を前提とし簡略化すること(事後に虚偽が判明した場合に生活保護法63条・78条による返還請求を行うことで対応)
  • 本人聞き取りによって「扶養義務を履行することが明らかに期待できる者」以外の扶養義務者に対する扶養照会を行わないこと
  • 住宅扶助の上限を撤廃し、家賃の実額を支給すること
  • 生活保護の準用を認める外国人の在留資格について、オーバーステイ等も対象とする要件緩和を行うこと

 

7 すべての人に対し速やかに10万円の「特別定額給付金(仮称)」の支給を

  • 申請を待つことなく、マスクと同様、現金書留等の方法で直ちに一律支給した上で、一定収入以上の高額所得者については、年末調整等により給付後に返還を受けるなどの方法により調整すること
  • 定額給付金に準じて生活保護の収入認定除外をする処理基準を設定すること
  • 受給権者は、世帯主ではなく、個人の尊厳を尊重し、個々人とすること
  • 住民票所在地に居住していないDV被害者・長期入院患者・ホームレス生活者・受刑者等にも支給できる体制を構築すること。特に、ホームレス生活者については、自治体が把握している場合は、自治体の責任において支給するとともに、市民・市民団体が把握している場合は、行政と市民・市民団体が協力して、支給を受けられるようにすること
  • 求職者給付等の他の所得補償制度が整備されるまでは、随時、追加支給すること

 

8 連休中の行政による支援体制の強化を

5月4日から同月6日の連休中においても、生活保護、生活困窮、各種給付・貸付等の窓口を閉ざすことなく通常対応をおこなうこと

以 上

 

【賛同団体】

新型コロナ災害緊急アクション

あじいる/蒲田・大森野宿者夜回りの会(蒲田パト)/官製ワーキングプア研究会/共同連/くらしサポート・ウィズ/寿医療班/コロナ災害対策自治体議員の会/自立生活サポートセンターもやい/奨学金問題対策全国会議/住まいの貧困に取り組むネットワーク/首都圏青年ユニオン/女性ユニオン東京/生活保護問題対策全国会議/滞納処分対策全国会議/地域から生活保障を実現する自治体議員ネットワーク「ローカルセーフティネットワーク」/つくろい東京ファンド/「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会/労働組合「全労働」/非正規労働者の権利実現全国会議/反貧困ネットワーク/避難の協同センター/POSSE/公正な税制を求める市民連絡会

 

【連絡先】

〒330-0064 さいたま市浦和区岸町7‐12‐1 東和ビル4階
埼玉総合法律事務所 電話048(862)0355・0246 FAX048(866)0425

弁護士 猪 股   正

〒530-0047 大阪市北区西天満3‐14‐16 西天満パークビル3号館7階
あかり法律事務所  電話06(6363)3310 FAX06(6363)3320

弁護士 小久保 哲 郎

 

2020年4月18日、19日「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る なんでも電話相談会」集計結果報告

2020年4月18日、19日に実施いたしました「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る なんでも電話相談会」の相談集計結果についてお知らせさせていただきます。

<PDFファイルはこちらをクリック:723KB>:下記の内容についてPDFファイルでまとめてご覧いただけます。


コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る何でも相談会 相談集計結果

いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会

1、開催概要

・日時 4月18日(土)19日(日)10時~22時
(地域により終了時刻は異なる)
・開催地域 25地域・31会場
・電話回線 延べ125回線
・相談員数 延べ598名

2、相談件数

(1)総件数

5009件(18日3007件・19日2002件)

(2)相談者の年代別件数

10代 15件
20代 98件
30代 180件
40代 471件
50代 682件
60代 809件
70代~ 576件

(3)職業・地位別相談件数

正社員 216件
パート・アルバイト 317件
契約社員 103件
派遣 139件
業務請負・個人事業主 462件
自営業 582件
無職 1133件
他 220件

(4)月収別相談件数

~10万 757件
~20万 291件
~30万 53件
~40万 26件
~50万 162件
51万~ 88件

(5)分野別相談件数

生活費問題 2723件
うち、特別定額給付金に関する相談 1258件
住宅問題 234件
債務問題 139件
労働問題 669件
家庭問題 95件
健康問題 257件
他 1035件

(6)アンケート「国の施策を評価しますか」

全く評価しない 558件
評価しない 1058件
どちらともいえない 729件
評価する 377件
※「一律給付について」とのコメントあり
高く評価する 66件

3、相談内容

(1)生活費に関する相談

1)12月に退職。アレルギー体質がひどく、働ける職場が少ない。仕事がない。税を滞納している。車はあきらめても良い。もう所持金がない。お金は今月の家賃分のみ。
2)この先、どう暮らして行けばよいか不安でいっぱい(年令不詳女性)
3)タクシー会社に勤めていたが、退職した。母親名義の家にいる。緊急小口資金はもう借りた。
4)家賃が払えない。自分がアパートを借りている会社に支払い猶予があるが、クレジットカード払いだから、家賃の猶予制度が使えない。
5)緊急事態宣言のため、退職後に実家に戻る予定だったのが戻れなくなった。(年代不明無職)
6)緊急小口資金は、申し込んだが書類が多くて撤回した。(年代不明自営業)
7)妻と2人暮らしで、自分は無職である。妻が生計維持者で、派遣会社に勤めているが、外国人で、永住権はない。トヨタ関連の下請で仕事が減っている。ゴールデンウィーク開けから出勤が減らされる。緊急小口資金、総合支援資金の貸付は、外国人で永住権がない人は対象外と言われた。
8)仕事による収入が2月頃から減少する中で、リフォーム工事詐欺にもあい生活費が枯渇。リフォーム工事詐欺被害については法テラスを利用し弁護士に訴訟代理していただき、当面の生活については生活保護を申請する。
9)生活保護の申請をしたさいにCWに自動車を廃車にしなければならないと言われたので廃車にした。それから3か月くらいして介護職に付けそうになったが、自動車通勤しか認めてくれず、廃車にしたばかりのため就職が叶わなかった。
10)生活保護利用世帯でも、消毒液、マスクを買わないといけない。光熱費も高く、野菜も高額になっていて、出費が増えて苦しい。(多数生活保護利用者)
11)息子が県外で失業して戻ってきたが、自分の体調問題があり、同居できない。息子は自県に戻ったあとネットカフェに寝泊まりしていたが、今は母親が所有する車での車上生活。発達障害があり、すぐ怒って興奮してしまうためにどの職場でもなじめず、また金銭管理ができなく家賃が払えなくなって今に至った。
12)息子に仕送りが十分に送れず、息子がアルバイトを頑張って生活が成り立っていた。仕送りができない。息子のアルバイト先も休業になった。家賃が払えない。
13)日本語学校の先生;バトナム人の大学生親が学費については仕送りしてくれてる。生活費についてバイトしていたが今回のことで失業。生活保護に対象にならないのか。社会保険所得税等払っていたのに
14)年金だけでは足りず警備のバイトをしていたが全て仕事がなくなった。国保料の滞納100万円以上、毎月3万5千円支払っているが苦しい。(70代、男性)
15)物価高くて生活厳しい
16)保険外交員をしているが、5月6日まで自宅待機といわれた。基本給では住宅ローンしか払えない(60代女性)
17)母子家庭の生保利用者。学校が休校で子供たちが家にいるため食費がかさみ困っている。何とか節約しながらやっているが、一人10万円の一律給付は生保家庭にも必要(女性)
18)娘が東京で一人暮らし。お店の客が来なくシフト減らされ、収入減。家賃が払えない。半年前から勤務。3月末から収入が減り始めている。バイトをするか。
19)視覚障害を抱えている。書類には一切文字は書けない。今回の国民1人一律10万円の給付の申請はどうしたら良いか→点字はできるとのことでしたので、点字で申請書が作成できるように配慮してもらえないか(障害者差別解消法参照)総務省等にかけあっていただくようお話をしました(また、今回の相談ダイヤルは(ラジオとおっしゃっていました)、音声によるアナウンスを一生懸命聴きとって知り、電話をかけてくれたそうです。今後も相談窓口との関係を切らさないように、総務省のコールセンターや最寄の司法書士会の電話番号をお伝えしました)。
20)障害者枠で1年契約(~3/31)で仕事しているが、コロナウイルスに感染し3/31~4/8まで入院していた。退院したが雇止めになった。労働局にあっせんの申し立てをしている。持ち家のローン6万7千円払っているが、最後の給与が手取り7万しかなく支払いができない。昨日も食べてなく、栄養失調になる。お金がない。(40代・男性)
21)ガスが止まる。ガス会社が公営から民間になって融通が利かないが、それでも待ってもらっている。
22)生活苦しい。マスクやハンドソープが高い。不安。
23)友人に外国人がいる。彼らは10万円もらえるのか。年金受給者ももらえるのか。生活も含めて不安がっている。消費増税も暮らしに打撃だ。彼らの生活に有益なことがテレビでも言われない。
24)生保を利用しながら障害者就労で清掃の仕事をしている。マスク・手袋は自分で用意しなくてはならず負担。収入があったときの生保の減免は早いが、経費の支出は遅くて不満。早くして欲しい。

(2)特に、一律給付金に関する相談

1)生活保護利用者でも10万円をもらえるのか(多数)
2)10万円の給付金は、生活保護利用者にも支給されるのか、収入認定されるのか。という相談が約40件
3)10万円は、住民票と住所が違うがもらえるのか
4)10万円は赤ちゃんや妊婦にも支給されるのか
5)10万円 生保年金生活者にも支給されるのかが一番多かった
6)10万円が給付されても、収入認定されて手元に残らないのではないか不安。(多数生活保護利用者)
7)10万円の給付金について、安倍総理大臣はオンラインでの申込みができると言っているが、うちにはネットがない。
8)10万円の給付金は1週間前に生まれた子どもももらえるのか。
9)10万円の生活支援臨時給付金は、生活保護を利用している場合、支給されるのか。支給されるとして収入認定されるのか。子どもが多くて金額が大きくなる場合、生活保護は廃止されるのか。
10)10万円の生活支援臨時給付金は、年金を受給している場合、支給されるのか。
11)10万円は生保の収入認定されるのか(多数)
12)1人世帯で30万円給付されると思っていたのに10万円になった。おかしい。
13)DV被害者で夫から逃れて暮らしているが、住民票を移せないため、10万円はもらえるのか心配。(70代無職)
14)アメリカ在住、住民登録なし、10万円は支給されるか(20代)
15)外国人、年金受給者は対象か、別居中で住民票を移転していない場合、夫の元に通知が来るのか
16)在日外国人だが、10万給付されるか、休業解雇された。
17)生活費問題(10万円給付)
18)生活保護だが10万円もらえるのか。もらえないとしたら生活保護の人は国民じゃないということか。
19)生活保護と10万円の相談多い。
20)生活保護利用者が10万円給付どうなるのか、収入と見なされるのか不安。この電話がいくつかあった。
21)生保利用中で、日雇いの仕事もない。住民票のあるところで10万円をもらえるのか(50代)
22)年金生活でも10万円支給されるか。
23)夫からのDVで逃げ別の場所で生活している。今回の10万円給付金が住民票上世帯主である夫のところに行ってしまう可能性があるがどうすればいいか。
24)夫と離婚協議中であるが、10万円が全て夫に支払われると困る。(50代無職女性)
25)娘夫婦が外国在住、10万給付されるか。

(3)住居に関する相談

1)特に自営業などで、収入がなくなり、家賃が払えない(30代、70代女性、60代など多数)。
2)ネットカフェ店員「自分のネットカフェが今日で閉鎖。少なくとも5人が寝る場所がない」
3)”ネットカフェ店員「自分のネットカフェは閉鎖にならない。今は東京や埼玉の利用者を受け入れている。もう消毒用のアルコールが底をつく。今日から他のネットカフェから人が入ってくる。店内の消毒もままならなくなり、感染対策が十分でない中、働いていてとても不安。店長も困っている。閉鎖にならないか。休んだら給料は出さないと本部に言われている。記者会見で事実を伝えてほしい。

4)家賃(自宅)が払えない10件
5)今春、大学を卒業したが就職できていない。収入がないので生活困窮している。住宅確保給付金を申請したい(20代)
6)派遣で滋賀県まで行ったが雇い止めにあった。3日後にアパートを退去しろと言われた〔男性)
7)夫が働いて間もない。トラック運送で、家賃27日までに支払わなければならない。4月15日くらいに緊急小口資金貸付を申し込んだ。賃貸会社に延ばしてもらえるよう言ったが、聞き入れてもらえない。

(4)労働者(正社員、パート、アルバイト、契約社員、派遣社員)からの相談

1)2年位派遣で働いたが、契約期間中なのにコロナで仕事を切られた(30代)
2)3月分の休業手当は出すが、4月分はわからないと言われた。年休の請求をしたいが、会社がいい顔をしない。
3)4月13日に新たなシフトが発表され、17連休となった。補償のことは何も発表されなかった。
4)4月あたまから仕事が休み。飲食店で、閉店しており、自宅待機。60歳代の親も百貨店でパートとして働いているが休業で半分しか支払われない。今月分は全額もらえると言っていたが、6割しかもらえないと生活できない。親の生活費も仕送りしていたが、できなくなる。
5)4年間日給月給で働いてきたが、3/24から仕事がない。時給等の契約書をいまだにもらっていない。(おそらく請負業)。駐車場等を貸しているのでそのお金でなんとか暮らしている。
6)5年間、飲食店で働いており、社会保険に加入しているが、店をたたむので明日で解雇と電話で告知があった。5月分まで給料を出すと言われている。子3人はそれぞれ勤務しており、妻は本人の扶養。持ち家で自動車がある。
7)アルバイトで年収が150から160万円、1日7時間勤務であるが、社会保険に加入している。新型コロナウイルス感染拡大により、週5回勤務から週4回勤務になった。社会保険の加入資格はどうなるのか。
8)アルバイトを解雇されたが、自己都合にされてしまった。(20代無職)
9)インド人の経営する会社、パワハラひどい、無給にすると電話で言われ、4/30に退職(予定)。
10)キャバクラの仕事をしている。来月15日払いの賃金が払われない。いつ払われるかわからない。昨日から店も休業になっている。
11)契約社員。半年間働いているが、会社が契約書をくれない。就業規則も見たことがない。
12)コールセンターで働いているが、窓を開けられず間隔もなく3~40人が密集。固定席でもないのでパソコン、マウス、ヘッドセットが共用。
13)ショッピングセンター内のテナントの正社員。休業となり、オーナーからは4月分は日割と言われた。
14)タクシードライバー。会社から「仕事がないから週1勤務。休業手当はない」と言われた。
15)タクシーの運転手として働いている。月収30万円だったが、3月は売上げ減で、手取り5万円以下になる。
16)タクシー運転手。持ち家で、通勤用自動車を持っている。7月から年金を繰上受給する予定。就労日数減らされ、給与収入4月分は5万円以下になる見込み。社会福祉協議会に4回相談したが、緊急小口資金貸付を断られた。
17)タクシー運転手だが、減収で預金も底を尽き困っている。
18)タクシー会社で働いているが、歩合制が減り、賃金がほとんどない。他社は隔日勤務にしているが休業命令は出されていない(60代)
19)ダブルワーク(一つは病院内の保育)をしているが収入減。貯蓄がないので来月は家賃の支払いができなくなる。
20)チェーンの居酒屋でパート勤務。本部が一斉休業を決めたが閉店期間中の有休利用が認められず休業手当もないと言われた。
21)デイサービスに派遣で勤めている。施設は職員を休ませ、派遣社員に業務が集中し、入浴介助というコロナ感染度が強い仕事を全てやらされており、感染の不安がある。派遣社員にばかり危険な仕事をさせるのはおかしい(60代)
22)パートで1日5時間勤務であるが、3月以降、出勤が減ってきて、全日休業になってしまった。補償はされるのか。
23)ホテルに勤務している。3月は小学校の休業であったが、子連れ出勤が許された。4月6日からはホテルから休むように言われた。4月20日以降休みが延長されたが、子連れ出勤はだめとなった。補償はあるのか。
24)ホテルの調理をしていて、3ヶ月契約を更新し続けて10年以上経過したが、雇い止めにあった。他の料理関係の担当も言われているらしい。(50代パート)
25)派遣で働いていたが、コロナ関連で退職し、中国地方に移住して働いている。会社から生活保護の申請を迫られている。貧困ビジネスではないかと心配。
26)印刷会社の営業社員(正社員)をしているが、根拠の数字の説明もなく、「失業保険の方がいいから」と一方的に解雇された。
27)運送会社で仕事は従前どおり行っているが業務量が減っているのでどうなるか分からない。収入が減れば貯蓄がないので住宅ローンが払えなくなる。住宅ローンや家賃の支払猶予してもらいたい。
28)会社から正社員からアルバイトになるように言われた。
29)解雇、雇い止め、休業要請等(複数)
30)観光バスの運転手。1月末から給料が支払われておらず貯金が10万円しかない。緊急小口資金を申請したいが、会社が給与明細をくれないので減収の証明ができない。
31)観光客相手の土産店(個人商店)の従業員をしている。7年前から勤務している。コロナで客が減ったこともあり、5月8日まで来なくていいと言われた。感染防止の耐えマスクをつけて店に出ようとしたらだめと言われた。時給800円とされ、日数も時間も不定。雇用保険も引かれていない。
32)韓国人で日雇いで生活しているが、仕事がなくなった。何十年も日本で生活している。日給月給で蓄えもない。
33)求職中だが新型コロナウイルスのため仕事がない。(年代不明年金受給者)
34)勤め先が休業する
35)緊急事態宣言後、「宣言明けまで休業」という話だったのに、突然、解雇予告通知が届いた。
36)契約社員、解雇された
37)契約社員。「会社から37°の発熱があったら自宅待機」と言われた。仕事をしないと給料が減る。それでも社会保険料は3万天引き、何とかならないか?(年齢不詳男性)
38)現在、学童クラブで働いている。一斉休校なのに学童だけ開くように言われている。助成金で運営しているので勝手に閉めることができないので、不安がある。子ども50人の面倒をみているので、コロナに感染した場合の補償はあるのか。
39)雇い止め
40)公務員(非正規・障碍者雇用)。風邪をひいたら、「コロナじゃないか」と言われて上司から仕事を免除された。職場に居場所がない、自分のことを悪く言われる。
41)今月から来月5月6日まで会社は自主休業。今月給料がなしとなる。給付金をもらっても、生活の維持に不安がある。生活保護利用は考えたことがあるが、まだ働ける。何か貸付など一時的な困窮自体をカバーできる制度はないか。
42)最終面接を経て出勤予定日も決まっていたが、「いつ出勤してもらえるか分からない」と内定取消しされた。
43)昨日、解雇された(30代女性)。
44)昨年11月から4月第1週まで派遣で働いている。契約を切られてはいないが、仕事先がみつかったら紹介すると言われ、2週間弱連絡がない。
45)子どもが保育園に通っていたが、保育園が休園した。ひとり親なので、4月8日から仕事を休んだ。4月8日時点で会社にはきちんと確認していなかったが、補償は出るのか。
46)市立学校の学校給食調理の契約社員(月15日勤務)、雇用保険に入っていない。5月6日まで休校になり、無給になると言われた(40代)
47)市立保育園で受け入れ制限になったが保護者が強引に預けに来る。保護者が預けられないことに腹を立て、市に抗議の電話をしたため、市が園を指導し、自分が叱られた。
48)自宅待機となり休業手当は出るものの、もともとギリギリの生活なので少しでも下がると生活が立ち行かない。
49)自宅待機を命じられたが、有休を使わないといけないのか。(60代パート)
50)自動車関連工場の派遣社員。操業停止で自宅待機中。家賃がはらえない。(50代、男性)
51)失業中だがコロナの影響で就職口がない。生活が厳しいので、生活保護を申請したが、却下された。生活費を工面するにはどうしたらいいか。
52)週5日勤務しており、社会保険に加入している。コロナ関連で仕事が減り、勤務日を減らされそう。社会保険から外されるという話がある。
53)焼鳥屋で20年働いてきた。5月6日まで休業と言われた。本人は年金12万円と給与15万円で生計を維持してきた。子はパニック障害があり、未就労。持ち家だが、土地は借地。通勤で軽自動車を使用している。生命保険で月1万円の保険料を支払っている。預金は10万円程度。
54)嘱託勤務、65歳まで勤務できるはずがコロナのため事務員3人のうち何人かを解雇すると言われた。以前から辞めるよう言われていたのでコロナは口実だと思う(60代)
55)職場上司が関東への出張から帰った後から発熱。咳もあったため、病院受診を勧めた。しかし、社長から「もしコロナだとなったら会社の信頼は落ち経営が傾く。人員削減をしなければならない。騒ぎ立てるな」と言われた。その後も職場で社長や上司から目を付けられパワハラを受けている。(40代、女性)
56)退職にあたり有給を申請したのに社会保険喪失票が届いた。有給を消化させないのはおかしい。
57)昼と夜にそれぞれ飲食店でパートをしている。夜の日本料理店はもう予約がないので、休んでほしいと言われ、昼の飲食店のパートも週2回に減らされた。休業手当の話もなく、このままでは家賃の支払いもできない。今、他の仕事を探しているが、なかなかなく、朝8時から清掃の仕事に週5回出る予定。区役所に生活保護の相談に行ったら、貯金があるとだめと言われ(10万円程度)、対応が冷たかった。
58)九州から東京にあるマッサージ店に新入社員として入社予定で、3月に4月分の寮費8万円を支払ったところ、コロナの関係で、入社日が4月1日から5月1日に延び、4月の寮費は5月の寮費に回されることになった。併せて、内定辞退するなら早めにと言われた。本人は、寮費として支払った8万円が返ってくるなら辞退したい。
59)弟が1月から飲食店に勤務していた。3月初めに転職したが、先週から休業しており、社会保険、雇用保険に加入できない。条件が違うので、ハローワークに相談したが、前の会社の雇用保険から失業手当が出るのか。
60)登録型の派遣で試食販売員をしている。1年以上の登録期間がある。2月から急激に仕事が減少し、収入も激減している。このままだと、住宅ローンの支払いができなくなる。
61)東京都は8割減の指示を出しているが、自分の職場は都関連なのに人も減らず3密でいつ感染するか不安。上司だけはちゃっかりテレワークになっていて納得できない。
62)同じ職場に発熱している人間を出勤させている。周囲に感染するのが不安。
63)突然5月6日まで休業と言われた。パート勤務なので給料が支払われる化不安〔女性)
64)派遣でホテルで働いている。契約が3月20日までで、その後の契約書が送られてこない。ホテルからは仕事がないと言われている。派遣先に有給休暇の申請をしている。
65)派遣でホテルやパーティーで接客するコンパニオンをしているが、雇用調整助成金の対象になるのか。(年代不明派遣)
66)派遣でマンション管理の仕事をしているが、月20勤がコロナで5~6勤に減らされた。休業補償は出ないのか。
67)派遣で携帯電話ショップの店員。営業時間の短縮で就労時間が減り収入減。
68)派遣で食品の試食販売をしている。日当8000円。2月から5日、3月は2日、4月は1日しかない。休んでくれと言われている。電気代など年金で支払えない。家のローンが毎月3万円。保険料も支払えない。
69)派遣で鉄鋼の仕事をしているが、いつ首になるか不安、首になったときどこに相談したらよいか。仕事先が無くなる不安をなんとかしてくれ(50代)
70)派遣の職場が3密だったので職場に改善を求めたが断られた。自己判断で出勤をやめたら自己都合の退職届を出すよう言われた。
71)派遣労働者だが、今月いっぱいで解雇。5月までに退去を迫られている。公共料金が払えない。
72)配達のアルバイトをしているが仕事が無いと言われた。雇用保険、社会保険に入っていない(20代)
73)美容師をしている息子が休業することになったが、家賃の支払い等もあるので、何かしら手当はないか。
74)夫が観光関連企業だが、今日、会社から解雇通告された。
75)副業が許されない仕事をしている。副業が許されないのはおかしい。
76)福岡で家電販売をしているが、収入が減少し、2月から仕事が全くない。補償はあるのか。
77)保育園が休園したが会社が何もしてくれない。どうしたら休業手当もらえるか。
78)歩合給で月曜日から金曜日まで営業の仕事をしている。歩合給なので賃金が少ない。このため、土曜日、日曜日はバイトをしている。こちらも午後8時までの短縮営業となった。緊急事態宣言で約2から3時間バイトで働く時間が減らされた。補償は可能か。
79)母と7年間同居、子は大学生。コロナで在宅勤務となり、収入が減り、姉もコロナで失業した。母は無年金であるが、母の面倒までみられない。
80)無期契約で、サービス業で働いている。会社からコロナ対策で自宅待機とされたが、配慮されている部署と配慮されていない部署がある。
81)有期で働いているが会社の指示で休業している。賃金保障はどうなるか、このまま解雇される可能性がある(50代)
82)地方から就活で東京に。住込みでタクシーに応募。前向きの結果は出ているが、これから2種免許を取得し、その後の採用になる。2種免許取得のため東北に戻らなくてはならないが、東京から戻ってほしくないと言われていて、現在、親戚の家に居候。日雇い労働に従事しても、親戚が持病を持ち、出歩かないよう言われる。(40代・男性)
83)派遣先の職場はデスクワークであるが三密状態。防疫対策が不徹底で不安。仕事に行くのが憂鬱(20代)
84)タクシーの乗務員をしている。3月に入って、コロナの影響で売り上げが7割以上減少している。会社からは、毎日乗車するように言われているが、乗車しても売り上げに繋がらない。給料も減少しており、コロナの感染も不安だ。(50代・男性)
85)通院している病院でコロナ感染があった。そのことを知った雇用主からPCR検査を受けて陰性と認められるまで来るなと言われた。
86)タクシー運転手女性。勤務半分に。残業がなく、本俸の6割に。もともとブラック。インフルエンザの予防接種をしろといい領収書の提示を求められるのに費用は負担してくれないことや、4日しか休んでいないのに賃金が半分に。
87)ドラッグストア勤務、フルタイムで働いている。通常の1.5倍から2倍の売り上げがあり忙しい。客からの暴言がひどい。せき込みながら来る人がいて不安。濃厚接触者の家族が3人働いていて、不安。入って半年なので職場ではとても苦情や改善を言えない。震えながら仕事をしている。職場は換気も十分されず、雨の多い地域なので扉を開けても置けない。労働局に見回って指導してほしと頼んだが動いてくれない。家族に疾患のある高齢者がいるし、子どもに送金しなくてはならないので苦しい。
88)技能実習生が、5月末までの休みを言い渡され、収入がなくなると言っている(受け入れ機関担当者)。
89)職場の百貨店が閉鎖。仕事がなくなり収入がない。介護保険や家賃が払えない。
90)子どもがシングルマザーで、東京でタクシー運転手と別のバイトしている。屋形船の感染以降仕事がままならないよう。同じく孫も新卒で働きだしたがいきなり休みになり、また出て来いと。感染怖くて出られないので行っていないが、首になるのではと心配。国は困っている人に早く対応してほしい。
91)派遣。リゾート地の仕事、期間満了で仕事が終わった。寮だったので、各地を転々として、仮住まい付きの工場での派遣仕事を見つけた。近いうちに部屋も借りないといけないが、当座のお金がない。
92)大型商業施設のテナントで勤務。閉店しているが、休業補償がなされるかわからない。

(5)事業者(自営業、個人事業主、フリーランス)からの相談

1)「自営」減収となり、不安でご飯が食べれず体重減。(40代女性)
2)コロナウイルスのために顧客が減少し、事業の資金が尽きた。何とかならないか(50代、60代、70代女性など多数)。
3)テナントの賃料が払えない、という相談も多数。
4)兼業農家(野菜栽培とアルバイト)120~130万/年のアルバイトでこの間、住宅ローンを返済。年金約15万/月と野菜栽培で生活してきた。住宅は地震で壊れ修理。借入金を返済中で社協貸付も受けられない。コロナでアルバイトの仕事が激減。5月はゼロの予定。月々の返済が困難。地震とのダブルパンチで困っている。10万円給付をもらっても焼き石に水・・・。(67歳・男性)
5)21年日本に住んでいる外国人のシングルマザー、アクセサリーを作っているが、4月は収入が全くない。100万円の給付金受けたい。娘の住民票は元夫のもとにあり10万円の支給金が元夫に支給されてしまう。元夫に住所を知らせたくない。住民票を移動できない人にも給付してほしい(40代永住外国人)
6)2月に和食店開店、現在休業中、何か施策は
7)40年近くカラオケスナックを運営してきた。2月下旬から売り上げが急減し、4月は17日までの半月余りで、月の売り上げが合計6千円。知事はカラオケ店の自粛を求めているが、もう限界。自粛しろと言っても、私たちは、もう生活できない。
8)緊急事態宣言休業業種に入らないのはなぜ 理容店主
9)7-11オーナー、売り上げ減
10)DVなどのカウンセラーを個人事業でしているが、収入がなく、給付金を受けたい(60代)
11)アパートを経営している。コロナの影響で空室が埋まらない。アパート建設のローンもあり経営が苦しい。
12)イベント移動販売業をしているが体験販売がなくなり、収入半減した。給付金を受けたい(60代)
13)イベント関係のフリーランス。仕事が全くなくなった。持続化給付金について知りたい。
14)うどん店をしているが休業しようか迷っている(50代)
15)エステサロンを12月に開業。自主休業しても協力金は出すと知事が言っていたのに役所では違うと言われた。持続化給付金は全年との比較だが前年がない場合は?
16)エステサロン事業経営、4月以降客ゼロ、信用金庫から融資受けている
17)エステ自営、神奈川で感染拡大防止協力金あるか
18)お店の売り上げがなくなった。給付があれば教えてほしい。
19)コロナでタクシーの客が減って1日3000円位になり困っている。業務で乗る車を買い換えてローン600万位借金している。こんな状況では生活もできない。給付金を早く受けたい(40代)
20)コロナによる生産調整で、3月は全く収入がなかった。事業を続けられない。お金の融資は返せないから借りたくない。
21)スナック経営しているが休業中。家の家賃も月遅れだが、今月20日には店の家賃も支払わなければならない。
22)タクシーを洗車する自営業。タクシーが走っていないので売上げ半分以下。1カ月近く前に融資の相談に行ったが回答はGW明けよりもっと先の対応になる。総合支援資金にも相談したが2週間はかかると言われた。家賃が払えない。
23)タクシー運転手をしている。社会福祉協議会で20万円を借りて、追加申請している。傷病手当金を受給しても、緊急小口資金貸付を受けられるのか。
24)ダブルワークの一つの結婚式等でのクラシックの演奏(業務委託)が全てキャンセル。
25)テナントの家賃を猶予してもらえないため、追い出されるのが不安。(60代個人事業主)
26)ひとり親方
27)フリーのデザイナー。仕事のキャンセルが増えている。持続化給付金について知りたい。
28)フリーランスのカメラマンだが、3月から仕事が激減。持続化給付金について知りたい。
29)プロゴルファー。日頃は接待ゴルフ等の収入があったがゼロになった。(年齢不詳女性)お寺の住職。法要や祭り事が出来ず、お布施が入らず困っている。(年齢不詳男性)
30)ヨガ講師(フリーランス)3月は教室閉鎖で収入ゼロ。中学生の子供と2人暮らし。
31)一家で音楽家だが、今月も50か所以上仕事がキャンセルになって収入が激減。
32)飲食店を経営している。売上が40から50万円で去年の半分以下になった。4月18日から休業している。家賃補助をしてもらえると聞いたが、可能か。(自営業者)
33)飲食店を経営しているが店を閉めている。協力金について知りたい。
34)飲食店経営、売り上げ減
35)飲食店経営。お客がほとんどこなく、どうすればいいのか。もう死んでしまいたい(60代男性)。
36)音楽教室をしている。中小企業の給付金を知りたい。(自営業者)
37)下請の建設会社の経営者。コロナの影響で仕事がなくなったが、日雇いの従業員の給料をなんとかしないといけないが、何か制度はないか。 (自営業者)
38)化粧品卸の会社の売り上げが3割減、従業員2人、100万円の給付金を早くほしい(90代福岡)
39)家業豆腐屋 学校給食もしていたが、今回のことで50%近い減収何か対策は。
40)家賃が払えない。鍼灸院を経営してるが、客が減り、濃厚接触もあり、休業したい。
41)外国人観光客対象のフリーランスの着付師だが、コロナで収入が激減した。休業補償はないのか。
42)居酒屋、レストランから各1件。客が来なくて収入なくて、という人だが、店を続けるかどうかではなく、生活に窮しているという状態。持続化給付金プラス小口資金融資プラス県民生活相談、あるいは生活保護という大変な所まで行ってる。あと、友人のベトナム人が仕事来なくていいと言われてる。10万円、もらえるか。40代女性、有給休暇で休んでくれと会社。賃金補償はどうか。
43)居酒屋自営、売り上げ減
44)競輪場の集計業務(週2日、月20日以上)を受託しているが雇用保険はない。2月末から休業しており、持続化給付金を受けたい(60代)
45)熊本県で飲食店を経営している。月曜日から休業するつもり。補償はあるのか(自営業者)。
46)結婚式演出の下請け(個人事業)、3月4月の仕事がキャンセルで収入がゼロで困っている(60代)
47)建築関係、持続化給付金
48)個人事業主 → 持続化給付金を紹介
49)合同会社でネイルサロンを経営しているが、昨日から閉店。経営の見通しが立たず廃業を考えているが持続化給付金は受けられるか。
50)国民年金6万のほか、教室講師料が8万あったが市民センターが使えず、年金収入しかなく生活が苦しい(60代)
51)今年1月に飲食業を開業したが、給付金はもらえるか(50代)
52)今年脱サラして事業を立ち上げた場合にも持続化給付金の支給があるかについて質問があった。
53)昨年11月後半からラウンジを始めた。4月から店を閉めているが持続化給付金はもらえるか。
54)司会業を経営しているが、収入がほぼない。
55)子2人の母子世帯。自宅でフランチャイズの塾を自営。休業要請対象外の業種だが本部から教室内での指導をしないようにとの指示があった。従わないといけないのか、休むとしても休んだら何かフォローはあるのか。
56)視覚障害があり、はり・マッサージの自営をしているが売上がゼロ
57)事業者だが100万円、または200万円の給付金を受けられるか(多数)
58)事業主からの相談多い。
59)事業用資金のショート
60)持続化給付金
61)持続化給付金
62)持続化給付金
63)持続化給付金について
64)持続化給付金について、公共料金支払猶予(50代)
65)持続化給付金の支給要件、支給時期についての問い合わせが特に多かった。
66)持続化給付金の相談
67)耳鼻科開業医。患者が激減。収入が1.000万/月→500万に半減。職員の給与や医用機器の返済、家賃等々で悩んでいる。(年令不詳男性)
68)自営業(小さな医療機関)だが、売上げが下がり、収入が半分になってしまった。売上げが減少した分の補償がほしい。自腹を切って運転資金に充てている。(自営業者)
69)自営業だが、コロナでイベントが中止され、商品販売ができなくなった。収入減になっているが、補償されるのか。(自営業者)
70)車で弁当の移動販売をしているが、街のどこに行っても人がいないので赤字続きで生活できない。わずかな貯金ももう少しで底をついてしまう。
71)車販売の個人事業主である。コロナによる収入減の補償はあるのか。(自営業者)
72)住宅設備会社の下請け。健康保険料が払えない。
73)書道教室を市民センター3か所でやっている。しかし、2か所使えなくなり、4月の収入はゼロ。賃貸マンションに住んでいて、車は持っていない。緊急小口資金は、いろいろ聞かれて、傷つくのが嫌で不安。生活保護は抵抗がある。(自営業者)
74)小さい旅館を経営している。お客さんが来ないので固定資産税も払えず生活が立ち行かない。
75)整体師であるが、コロナの影響でお客さんがいない。外国人であるが、生活が苦しい。社会福祉協議会から20万円は借りている。(自営業者)
76)茶道具の販売をしているが売り上げが落ち、今はほぼ収入がない。何か制度はないか(60代福岡)
77)東京都の休業協力金について(70代)
78)内装の仕事をしている。元請から個人事業主として請けている。5月以降はストップする。補償はあるのか。(自営業者)
79)不動産関係の個人事業主だが帳簿をつけていない。持続化給付金は受けられるか。住宅ローンが支払えないがどうすれば・・・
80)夫が配管工の自営。3月中旬から仕事が減り、4月はゼロ。子供が3人いて家のローンもある。自分も営業のパートをしているが「今月は来なくて良い」と言われた。
81)夫婦で英会話教室を自営しているが、3月から休んでおり収入がない。
82)邦楽(三味線)。3月下旬からキャンセルが入り、4~6月もキャンセルで全く収入がない。収入も手渡しが多く持続化給付金の減収をどうやって
83)ジャズ喫茶を経営しているが、閉店しなければならなくなった。家賃保証はないのか。(自営業者)
84)老舗のうどん屋、自主的に休業しているが補償されるか心配、店の周りのスナックも休業し、客が全く来なくなった。今後どうなるか不安(50代)
85)スナックを経営している。持続化給付金について、昨年の同月比と言われると、豪雨災害の影響で今までで最も悪い中で50%と言われると、持続できる足しになるのかどうか。また、支給方法は、webといわれているが、インターネットが使えない。web以外の申請方法も検討してほしい。(60代・女性)
86)個人事業・製造業(家具屋)、仕事がなくなり立ち行かない。
87)車販売。仕事がない。車検が伸びたのも大きい。
88)理容店と駐車場を経営。収入が激減。どうしたら。
89)芸術家。全く仕事がなくなり生活できない。使える制度はないか。
90)81歳。全盲。夫婦でマッサージ師をしている。仕事控えていて生活が大変。
91)家族がスナック3店にテナントを貸している。店子が賃料を下げてくれと連絡。賃料で生活している。ぎりぎりまで下げていいと思っているが。
92)リフォーム業。部品来ず仕事が完成できないので入金してもらえない。
93)店舗を貸している。家賃が入るか心配

(6)家事に関する相談

1)DV等支援措置(窓口にどうしてもいけない)
2)夫の事で相談。夫は医療関係者でこの3/31で65歳で退職。コロナ対策の影響?かこの間、ストレス異常行動がみられモラハラ、アルコールDVを受ける。警察へは相談済み。退職を機に4/1~新しい家へ引っ越ししたが空き家と思っていたら持ち主がいた?ことが判明し困っている。その後、夫が蒸発し現在行方不明。長男はアスペルガー症候群で心配。離婚はしたくない。(54歳女性)
3)夫からDV被害を受けており現在はビジネスホテルにて寝泊りをしている。夫のもとには帰りたくない。でも生活資金が枯渇し困っている。
4)離婚して子どもの養育費を支払っている。収入が減っているが、養育費は支払わないといけないか。

(7)契約解除に関する相談

1)コロナ関係で生活に困窮しているため、結婚式場を解約したら、違約金を請求された。支払わなければならないか。
2)4月11日に結婚式を予定していたが、中止することになった。そうしたら、45パーセント110万円のキャンセル料を請求された。
3)5月31日に子どもが結婚式を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大により、12月に延期にした。違約金のようなものを請求されたが、これは問題ないか。
4)結婚式場のキャンセル料
5)特別警戒地域にあるホテルで5月に結婚式を予定していたが、キャンセルを申し出たところ、休業要請を受けていないから客都合のキャンセルになり、10万円の申込金をキャンセル料として没収すると言われた。客都合というのは納得できないし、10万円も高い(20代)
6)部屋の賃貸借契約を締結したがコロナの影響で引越しができていない。賃料の減額交渉または契約解除が可能か。
7)5月に結婚式を予定しているが、コロナの影響でキャンセルした。ホテル側に10万円の申込金を支払っているが、返金できないと言っている。何とかならないのか。(男性)

(8)健康に関する相談

1)コロナで19歳息子陽性、医療費かかる
2)コロナ不安による幻聴、妄想
3)障害者のデイケアに行っていた。1人で家にこもって、メンタルクリニックに通っている。今後の生活が不安。
4)清掃の仕事で銀行に行っている。当該銀行職員にコロナ感染者が出たとの報告を受けたが、銀行からは「きちんと消毒した、今後も来て欲しい。ただし他言無用と言われた」。正直、清掃に行くのが怖いが、これでコロナに感染したらどうなるか。
5)生活保護を利用している。水曜日から土曜日まで頭痛があり、37度台の熱が出ており、体がだるく、食欲がない。外へ出るなと言われたので、買物にも行っていない。渡航歴はなく、濃厚接触もない。かかりつけ医で相談したが、受診には至っていない。
6)糖尿病に罹患しており、感染時の重症化のリスクが高く不安。(80代自営業)
7)娘に障害があり、自立支援施設に入所していたが、コロナウイルス対策のため家族の元に戻された。4月8日に外泊、9日に施設に戻したところ、鼻水が出ているので、家に戻るよう求められた。施設利用料についてはどうなるのか。
8)なんでも屋をして近所の方の手伝いをして、手伝いをしたご近所から手当(報酬)を頂戴して生活をしてきたが、コロナの影響でご近所との付き合いが途絶えてしまい、手当がもらえなくなった。その手当をもらえても、生活保護費に比べると、収入は低い。でも生活保護を受けたいとは思わないし、今回、国民1人1律10万円給付金もいらない。ただ、寂しくなってしまった。精神的にまいってしまっている。
9)医療関係者(精神病院)だが、院内で感染が起こったときに患者の行動を・人権をどこまで制限できるか。患者にPCR検査ができないし、自粛してもらえないだろう。市中の病院とは相談を重ねているがリスクを感じている。
10)珍しい疾患で、東京の病院でないと障害者年金のための書類を書いてもらえない。いつもは親族に連れて行ってもらうが、今はいけないと言われた。一旦認定は期間が伸びたが、止められないか不安で仕方ない。関係機関に連絡してもいろいろはっきりしない。消費税も上がりモノの値段も上がり生活はぎりぎり。コロナになってもならなくても死ぬ。
11)近所に感染が確認されたデイサービスに通っている高齢者が住んでいて不安。その人と同じヘルパーさんが友人の家にも

(9)債務に関する相談

1)今後収入の減少により,住宅ローンを支払い続けられるか心配である(正社員)。
2)パート社員。新型コロナ緊急事態宣言や営業自粛で収入が減った。家賃が払えないカードローン100万円あまり。家賃や借金が払えない。非正規で昼も夜も働いているが、昼は減収、夜は休みになっている
3)パチンコの景品交換所の業務委託をしている。5/6まで休業となり、生活ができない。借金がある。借金が払えない。
4)ローンが多額にあるがコロナで減給になり、給付金を早くほしい。
5)司法書士に任意整理を依頼して和解し、業者に支払い中だが、今月は払えそうにない。
6)住宅ローンを組んでる家に住んでいるが、仕事が減り収入も減った。住宅ローンが払えなくなってしまっているので銀行に相談をしたところ、自宅売却と破産を勧められた。

(10)税金に関する相談

1)2019年10月に被相続人が死亡し、遺産分割協議をしようと思っていたが、県外の人と行き来できずにいる。このままだと相続税の申告ができない。
2)自営業が赤字で税金を納められない。(60代自営業)
3)住民税非課税世帯で、預貯金を切り崩して生活してきた。障害当事者で、無職で休職中なので、固定資産税、自動車税が納付できない。どうしたらいいか。
4)借家の家賃が入ってこない。それでも固定資産税は払わなければならない。給付金10万円はありがたいが、固定資産税を下げてほしい(70代)

(11)その他

1)ケアマネの資格を取る研修を受講しているが、あと5回受講しないと資格が取れない(50代)
2)家の母屋が火事になり、他にも被害が出たが、火災保険が下りない。お金が大変。
3)介護施設に家族が入所中。感染予防のため面会できない。(不明)
4)給与未払い、収入源、生命保険引き出せない
5)高齢者講習を受けていたところ、緊急事態宣言が出され、自動車学校が閉鎖されてしまった。5月30日に更新期限が来る。最悪の場合、いちから免許を取る手続が必要になる
6)国家試験を受ける予定だったが、中止になった。後記試験が実施されるか、代替措置が取られるのかも不明。
7)子どもが外国にいる。帰りたいが帰れないので困っている。
8)実家近くに家を新築中だがその予定が伸びたので実家に住んでいる。子供を病院に連れて行ったらコロナ疎開ではないかと疑われた。
9)大阪にレインコートを送りたい。大阪の電話番号を教えて欲しい。
10)本屋に行ったら、マスク未着用の人が店から追い出されていた。人権侵害ではないのか。
11)毎日来てくれるヘルパーがコロナ感染の疑いで訪問できないと言われた。今後他のヘルパーが来られなくなったら、在宅生活が継続できなくなる。ヘルパー事業所からは入院を勧められたが病院から断られた。
12)娘が妊娠し、里帰り出産ということで、個人の産院で、出産する予定だった。5、6月出産の人はいいが、それ以降の人は予約キャンセルとされた。その産院から土日に電話がかかってくることになっている。代替病院の提案をするようにと言っている。
13)要支援1で、リハビリを3月まで週2回受けていた。4月から休んでいた。5月から再開するつもり。緊急事態宣言が出たので、5月も休んでいる。5月から再開したいが、「新規」になるかもしれず、利用できないかもしれない。しかし、コロナ感染も怖い。どうしたらいいか。
14)隣の子ども学校休みで、父と野球。騒音。これは、目クジラ立てるなよ、と言いたくなる話と思いきや意外と深刻。夫が夜勤で寝ている。
15)別荘地に都会から来る人がいて不安。地元スーパーで朝いちばんに買い漁り、地域の高齢者が買えない。自民に電話しても対応悪く、公明に電話したら学会員でなければだめだと言われた。行政も対応しない。国には対応のスピード感を求める。
16)3月半ばに関東から戻った。無職。もとのアパートから家財を出して大家に返したいが、関東に行くことが怖い。

4、国に対する要望

(1)国の対応へのスピード

・いったいいつになったら制度が決まるのか!(男性)
・すぐ給付される制度がほしい、どんな制度があるかわかりやすくしてほしい(60代)
・スピード感がない、危機管理能力がない(60代)
・スピード感がなく、迷走している。市民感覚が欠落している(60代)
・テレワークで実家におり、ストレスがたまって人と話がしたい。買い物に行くのもおっくう、なんでこうなったのかぶち切れている。初動が遅い、スピーディにやってほしい。医療関係者への対応など考えてほしい。働いている人のためにお金を使ってほしい(30代岡山)
・もっとスピーディーにしてくれ(60代)
・もっと国民のために早く対策をとってほしい(70代在留外国人)
・早く一律支給してほしい
・対応が遅い
・スピード感をもって対策してほしい
・早期の給付を望む。
・対応が遅くテレワークができないのでこまる、球菌の条件が収入半減というのも厳しすぎる(50代)
・おそい(70代以上)
・遅すぎる(60代)
・早く対応してほしい(60代)
・遅すぎる。マスクは手作りすればいい
・遅い。スピーディーに(70代以上)
・対応が遅い。時間がかかりすぎ(70代以上)
・後手後手でダメ
・遅い。(60代)
・遅い。子どもが休校措置でどこへも行けない。ストレスが多い(60代)
・給付金が遅い(60代)
・早くやってほしい(30代)
・日本の対応があまりにも遅い。先進国とは言えない(60代)
・政策が遅い(40代)
・生活費を迅速にお願いしたい(70代以上)
・給付を早く実行してほしい(70代以上)
・対応が遅い。給付金の決定も遅く不合理。今までの社会の弱点が現れている。医療の脆弱性など。(60代)
・遅い。コロコロ変わる。(70代以上)
・対応が遅い。(70代以上)
・対応が遅かった。(70代以上)
・何もかも遅い。補償を何とかしてほしい。(60代)
・早く対応してほしい。(40代)
・さっさとやりなさい。(30代)
・対応が遅い。自分のような立場はとても不安。(40代)
・早急(50代)
・スピーディに進めてほしい。(70代以上)
・遅すぎる。トイレットペーパーが今も不足。(50代)
・対応を早くしてほしい。20代
・遅い。病気が悪化しないか心配。(60代)
・すぐしてほしい。
・迅速な対応を。(60代)
・対応が遅すぎる。(70代以上)
・給付金など早くしてほしい。(50代)
・遅い。収入認定しないで。マスク不足を何とかして。(60代)
・対応が遅い。(60代)
・1日も早く対応してほしい。子どもを守ることを早急に。(40代)
・たいへんなので早くお金を入れてほしい。(50代)
・ドイツの様に全般スピードをもってほしい。
・全て遅すぎる。 平和な国になってほしい。(40代)
・早期の10万円支給。(70代以上)
・スピードが遅い。(60代)
・前に進まない。遅い。改善してほしい。(50代)
・早急な生活支援を。(70代以上)
・現金の給付を迅速に進めてほしい。その他の対応もスピーディに。(70代以上)
・早く決断して欲しい
・スピード感なし。コロコロ変わる。弱い者に冷たい。(50代)
・給付金早くして欲しい(60代)
・早い対応(20代)
・スピード感なし。コロコロ変わる。弱い者に冷たい。(50代)
・給付金早くして欲しい(50代)
・給付金を早くして欲しい(40代)
・給付金を早く支給してほしい(70代以上)
・スピード感なし(70代以上)
・もっと迅速に対策を打ってほしい(多数)。
・もっと早く対応して欲しい
・県知事も悪い。早く対処してください(40代)
・言うことがころころ変わる。早く実施してほしい(60代)
・現金支給を早急に
・国の動きが遅い。
・持続化給付金の速やかな支給
・迅速に決めて欲しい、ぶれないで欲しい
・迅速に対応して欲しい
・税金を納めたのに弱者切り捨て、対応が間違っている。具体的な対応を早くしてほしい
・早く休業補償してほしい(50代)
・早急な対応。
・対応が遅い(男性)
・対応が遅い、もっと迅速に。
・年金が月7万円と少なく生活が苦しい。なんとかしてほしい、早く10万円を支給してほしい(70代)
・とにかく、スピーデイにやってほしい(50代男性)
・とにかく政府の対応は後手後手。もっと早く対策を(不明)
・給付や貸付申請の手続きを簡単に早くできるようにしてほしい。(70代、男性)(40代、男性)
・スピード感がアウト。
・スピード感を持って対応してほしいとの声多数
・制度は早く決めてほしい
・早く給付してほしい
・早く支給してほしい(3人)
・対応が遅すぎる。しっかりした迅速な対応を。
・遅い
・遅い、早く対応してほしい(多数)
・遅いし制度が分かりにくい。
・遅すぎる。(多数)
・配るものは素早く配って欲しい。国会議員は困っている人の気持ちが分かっていない。

(2)給付、減免、補償について

・8割接触するなというならもっと補償が必要(50代)
・アメリカのように100万円の失業給付をしてほしい(アルバイト)
・お金が要るので細かなことは言わずにドーンとしてほしい。
・お金を出すのは良いが、申請手続が大変である
・コロナ収束まで継続的に支給を続けてほしい。
・10万円の給付金よりも税金光熱費を免除猶予してくれる制度の方がよい。
・10万円では、家賃を支払えば終わってしまう。持続的な支援を。(男性)
・持続化給付金の対象を△50%ではなく、20~30%も対象にすべき。(50代女性)
・マスクより、お金が欲しい。窓口をはっきり教えてほしい。(40代男性)
・10万円に加えて、もっとほしい。(40代女性)
・非正規への休業補償をしてほしい
・退職を余儀なくされた人に雇用保険を充実させてほしい(50代)
・マスクがほしい、買い物ができるようにしてほしい(40代)
・個人事業が続けられる政策をのぞむ(70代以上)
・困っている人にスピーディーにお金を(70代以上)
・生活を保障してほしい(70代以上)
・個人事業主への助成が足りない(40代)
・税金を取られてばかりだったが、珍しく給付するのはよい(70代以上)
・税保険料の免除(50代)
・フリーランスの対応が遅すぎる(60代)
・収束まで継続的な支援を(50代)
・自粛をするならそれに対する補償を
・補償がなく、自営業がやっていけない。業者支援を
・福島の給付金が世帯主に持っていかれた。個人に支給してほしい(60代)
・五割減らなければもらえないのは問題(40代)
・業者の支援策は給付にしてほしい
・生活保護費を上げてほしい(70代以上)
・全ての人の給付金を(70代以上)
・食料などの現物給付、配給をしてもらいたい(50代)
・困っている人全員にお金を(30代)
・失業者の生活保障をしてほしい(50代)
・非正規労働者に支援をしてほしい(40代)
・ハザマのケースも検討してほしい
・一律給付は評価する。でも30万円給付もやるべき
・高齢者、病気のある者に年金など手厚くしてほしい(70代以上)
・収入があった分を保障してほしい(50代)
・融資を手厚くしてほしい(30代)
・労働者を保護する政策を(40代)
・現金給付はありがたい。(70代以上)
・給付金を収入認定しないでほしい。生保基準を戻してほしい。(60代)
・補償をしっかり出してもらいたい。(30代)
・一律の補償を。中小零細も早く見てほしい。(60代)
・高齢者への配慮、補償をしてほしい。(60代)
・芸術家の支援をしてほしい。才能を大切にしてほしい。ドイツの政策を見習ってほしい。(70代以上)
・フリーランスに対する補償を明確にしてほしい。(40代)
・雇用の確保がメイン。雇用主に対しての補償ばかり。中小企業の実態を理解してない。(30代)
・持続化給付金の要件を幅広くしてほしい。フリーランスは条件が合わない人が出る。(50代)
・申請手続きが不安(40代)
・低所得者にちゃんとした生活ができる定額の給付を。(30代)
・混乱しないように所得保障を。(40代)
・生活保障をしてほしい(50代)
・個人事業者等、困っている人に、迅速に、きちんとした、次に続く所得保障制度を作って欲しい。(50代)
・30万円給付金撤回はおかしい(50代)
・30万円給付金撤回はおかしい(40代)
・10万円では足りない(40代)
・生活保障をしてほしい(30代)
・休業補償が弱い(50代)
・給与補償をしてほしい(50代)
・生活保障(50代)
・低所得者支援(50代)
・給付金を何度も出して欲しい(50代)
・フリーランスに対する補償を明確にしてほしい。(30代)
・低所得者対策(60代)
・家賃収入で暮らしている人のことも考慮して欲しい(50代)
・てあつい給付を求めたい
・マスクより現金を
・もっと金額を出して欲しい(70代)
・一過性ではない生活の保障をして欲しい(60代男性)
・飲食業等の自営業の救済(40代)
・家にいないといけないのは分かるが、貯蓄がない人はどうやって家にいたらいいのか。安心して家にいられるようにしてほしい。
・家賃の保障をしてもらいたい。
・家賃保証(個人事業主)
・観光関連産業への支援(60代)
・休業補償の対象以外にも補償してほしい(50代)
・休業要請するなら最低限の生活を保障してほしい。
・雇用調整助成金を事業所の申請ではなく個人の申請でもらえるようにしてほしい。(複数)
・広く休業補償して欲しい
・最低限、家賃補助がないと生活できない。
・子ども3人抱え、かつかつで生活している。心臓に病気があり、夫も糖尿病で不安がいっぱい。10万円もらっても1回きりでは意味がない()
・子ども手当の増額(20代)
・支援の金額が少ない(多数)
・事業が継続できるようにしてほしい(90代)
・事業者向けの給付を増やして欲しい。
・児童手当の上乗せ
・持続化給付禁について、今年から事業を開始した者への支援
・自粛の対象にならない業種にも,休業補償をして欲しい
・収入がなくなった者には、直ちに貸付でなく、当面の援助をして欲しい
・収入が減り、生活困窮している人たちをすみやかに支援(生活保障)。(男性70代)
・収入認定しないでほしい(生保利用者、複数)
・消費税を安くしてほしい。
・消費税を下げてほしい(60代)”
・上限を定めず損失を補填してほしい。
・水道料金を支払わなくても停止をしないよう要望する
・整体師も補償の業種にしてほしい(40代)
・生活に困っている人の制度を充実してほしい。マスクを配るならお金を配って欲しい。
・生活命を守って欲しい。国はすぐにお金を出すべき。
・税金の支払いの猶予等をしてもらいたい
・店舗等の休業の補償をきちんとしてもらいたい(50代)
・日本は補償が少ない
・年金と生活保護利用者を手厚く保護してほしい(70代)
・不安定なアルバイトのことをもう少し考えてほしい、貸付を受けても返せる自信がない(50代)
・融資ではなく給付がほしい。(多数個人事業主)
・専業者給付(会社経営)
・中小企業の救済(40代)
・年金の引き下げはやめてほしい
・補償をつけたうえでもっと大々的な外出規制を
・本当に100万円ほしい(男性)
・高校の休校への対応保障

(3)特に10万円の給付金について

・10万円が何時支給されるかはっきりしてほしい。
・10万円が支給されても収入認定しないで欲しい。
・10万円の一律給付や、休業補償6割では生活できないし、税金も払えない(契約社員)
・10万円の給付は課税対象外にして欲しい。
・10万円の給付は評価できる。
・10万円の給付金から生活保護は除くということは止めてほしい。(多数)
・10万円の早期支給(60代)
・10万円を今後も継続してほしい(40代)
・10万円を支給されるのは良いが、一時的ではなく継続的に給付して欲しい
・10万円を収入認定してほしくない
・10万円給付に対する収入認定除外
・10万円支給を何回も支給して欲しい(60代)
・1回だけではなく継続した支援を.
・30万残したまま10万支給にしてほしかった
・一時的な10万円ではなく,継続的な支給をして欲しい。
・生活保護の人にもお金を配ってほしい
・生活保護利用者に10万円が給付されても、収入認定しないでほしい(多数)。
・生活保護利用者にも10万円を支給してほしい。ただでさえ生活が苦しい。
・生活保護利用者にも支給してほしい。
・生活保護利用者にも10万円給付(60代)”
・生活保護者に対して支給する10万円の給付金につき,収入認定しないで欲しい。
・10万円評価する(70代以上)
・一律10万円は少ない(70代以上)
・生保でも10万円をもらえるようにしてほしい(70代以上)
・生保世帯への10万円給付(50代)
・生保世帯への10万円給付(60代)
・生活保護世帯に10万円を(60代)
・生保利用者が給付金を受けられるようにしてほしい(50代)
・10万円を収入認定しないでほしい(60代)
・収入認定しないでほしい(60代)
・生活保護利用者に10万円を支給してほしい(70代以上)
・給付金を生保の収入認定しないでほしい(60代)
・給付金を収入認定しないでほしい(40代)
・生活保護利用者も10万円支給してもらいたい(50代)
・10万円支給はよかった。(60代)
・不公平。一人なら10万しかもらえない。(60代)
・一律10万は助かるので全体に助かる制度を充実してほしい。(30代)
・給付金を収入認定しないで。(40代)
・10万では家賃も払えない。
・10万が収入認定されないなら評価する。
・10万全部ほしい。(50代)
・一律10万は評価。緊急事態宣言は遅い。
・生保世帯にも10万出して。
・生活保護世帯に給付金は収入認定しないで欲しい(70代以上)
・10万円では不十分(30代)
・生活保護世帯にも給付金出して欲しい(40代)

(4)施策や制度について

・障害年金と生活保護で暮らしている。給付金について社会福祉協議会に相談したら、生活保護の人は(給付金を)あてにするなと言われた(60代長崎)
・生活保護を受けているため人間扱いされていない、動物扱いされている(60代)
・生活保護者を冷たい目で見て欲しくない(40代)
・生保利用者の実態をよくわかってほしい(無職生保利用者)
・ぎりぎりの生活をしている。いろんな施策を作ってほしい(60代)
・家賃の支払いについて補助がほしい(多数)。
・国も大変でしょうが、母子家庭を守って欲しい
・若いホームレスを助ける施策を、食料備蓄(60代)
・障害のある人に柔軟に対応して欲しい。
・生活保護を受けているが、通院交通費を出してほしい(50代)
・生活保護利用者のことも考えて欲しい
・税金について、猶予を求める(多数)。
・年金が月6万しかない。年金額を上げてほしい(80代)
・貧困の方々も支援してほしい
・労働を継続できるように配慮して欲しい。
・労働問題にもっと取り組んで欲しい(50代)
・本当に苦しい人を助けてほしい。(40代、男性)
・インターネットがない人だとどのような制度があるのか分からないので,広報を充実して欲しい。
・どこで,どのような援助等が得られるのか,明確に示して欲しい
・事業者に対する融資につき,現場では結局貸し渋りがあるので,政府の方針と現場の対応を統一的に運用して欲しい。
・障がい者対策を充実してほしい
・失業中の対策を示してほしい
・コロナが長引いたときに仕事に支障が出てくる場合もあるので、その時にきちんと対応してほしい。(50代男性)
・物不足を解消してほしい。(70代男性)
・困っている人への支援皆無、相談先がない(40代)
・たらいまわしで対応してもらえない(60代)
・わかりやす政策、手続きのサポート(50代)
・窓口が多すぎるとわかりにくい(40代)
・ネットを使っていない人への情報発信をしてほしい(60代)
・障がい者について考えてほしい(40代)
・普通の生活に早く戻してほしい(50代)
・この緊急の状況で母・子しかいない場合、母である私に何かあったときに対応できる制度など提言してほしい。特に子が病気を抱えている。
・学校は休校だが親まわりの対応が何もない。働きづらい。(30代)
・どこに相談の電話をすればいいか分からない。パソコンをみんなもってるわけではない。(70代以上)
・不公平なく職業差別なく支援してほしい。(40代)
・相談窓口
・年配の人でも分かりやすい説明と情報提供。(70代以上)
・相談窓口に電話しても繋がらない。
・個別の事情についても理解してほしい。(30代)
・生保を受けるとまどいがある。(50代)
・現在使える制度をもっと周知して欲しい(60代)
・分かりやすい情報提供(40代)
・分かりやすい情報提供(60代)
・精神面の支援(40代)
・生活保護利用者への支援が弱い(70代以上)
・細かい対応(50代)
・どこに相談していいか分からず、どこに電話してもつながらないことが多い(複数)
・パートを休めずつらい、休業を強制してほしい(パート)
・医療従事者は偉い。生活保護の人を差別するな。
・子供が学校に早く行けるようにしてほしい(シングルマザー)
・市役所の対応が国の方針と異なっているのを何とかしてほしい、延滞税の税率が高すぎる(アパート経営)
・全国平等に対応してほしい(生保利用者)
・家賃補助、休業補償
・銀行に金利に対して指示を出してほしい(70代)

(5)政治について

・2転3転するので、整理してから公表して欲しい
・マスクにかかる466億円は無駄遣いと思う(70代男性)
・安倍首相がぶれているのが嫌
・各知事を厳しく指導してほしい(60代)
・国民のことを考えていない政治だ(50代)
・事故で脊髄損傷し働けない。なんとか生活を維持する方法はあるか?政治は貧困の世界的な問題など考えてほしい(40代)
・若い人に目を向け、底辺の人に優しい施策をしてほしい(60代)
・弱書に目を向けて欲しい、他人事に見受けられる。
・需要をテコ入れする経済を国にしてほしい
・上から目線の政治だ(80代)
・対策がぼんやりしている。不要不急とは何か、どれくらい移動してはいけないのかなど、もっと具体的に示して欲しい。
・都道府県ごとにばらばらなので足並みを揃えて欲しい
・報道されない零細企業者は多いはずである。小さい企業へもっと目配りして欲しい。
・麻生発言は許せない
・困っている人の声が届く政治に(60代女性)
・末端で暮らす国民に目を向けて、税金の使い方をもっと考えてほしい(50代女性)
・もっと生活のことを考えてほしい
・安心
・一貫性のある施策をしてほしい。(多数)
・アベノマスク。汚れや髪の毛あり政策的にもでたらめ。こうした声を伝えてほしい
・国債を発行しても構わないので、国民のいのちを助けてほしい。(50代男性)
・アベノマスクに466憶円も使うくらいなら、他に使用した方が良かったのではないか。給付金は、調整なしで支給を。(50代男性)
・わかりづらい。説明不足。(50代女性)
・労働者が使いやすい政策にしてほしい。(40代女性)
・先が見えない、持続化給付金一回では不安、住宅ローンの支払いを猶予してほしい(60代)
・はっきりした政策を出してほしい(50代)
・誠実にわかりやすく早く(70代以上)
・わかりやすい対応を
・口だけでなく行動に移してほしい(60代)
・戦闘機を買わないで命のために使ってほしい。10万円はありがたいが、少ない。
・オリンピックより対応してほしい。PCR受けられない(50代)
・緊急事態宣言は遅かった(50代)
・経済中心をやめて普通の人の生活を優先してほしい(60代)
・風評被害がないように(50代)
・マスク代を他に回せ、対応が遅い(60代)
・二転三転している
・生活困窮者のことを考えていない(40代)
・困っている人を支援してほしい(40代)
・今の政府は解散して、臨時政府にしてほしい(40代)
・優雅にお茶を飲んでいる人に苦しみはわからない(40代)
・布マスクは要らない。対応が遅い
・曖昧な物言いが混乱を助長。弱者に対する配慮が必要。(40代)
・国も大変だと思う
・マスクくだらない、今の安倍政権なんかに要望ない
・マスクは無駄遣い、世帯主に一律に払ってほしい
・信頼できない
・マスクいらない。安部さんやめて(60代)
・マスクよりお金が必要。消毒液の確保を。非正規や個人経営の生活、仕事に不安がないように。(40代)
・スピード感なし。コロコロ変わる。弱い者に冷たい。(60代)
・困窮している人が死んでしまう。はっきり方向性を示してほしい。(40代)
・10万円では生活が続かない。アベノマスクもおかしい。庶民の生活の苦しさが分かってない。(50代)
・国のリーダーとしての決定が遅い。自粛と補償を一体に。経済対策優先でウィルス対策が遅れてる。命を大事に。(70代以上)
・先を読んで政治をやってほしい。コロナを甘く見過ぎ。(70代以上)
・国民のために使ってほしい。政治を変えることをしないとダメではないか。
・みんなギリギリのラインで生きてる。(60代)
・皆の痛みを知ってほしい(30代)
・マスク2枚はバカにしている。(70代以上)
・1回国がダメになって再スタートした方がいい。
・対応が遅く、コロコロ変わる。
・コロナの影響が長期に及ぶ可能性を視野に早めに準備してほしい。(30代)
・税金を皆のためにつかってほしい。(60代)
・都道府県で補償内容が違う。国が一律で補償してほしい。地方にも目を。(60代)
・国のトップは変わってほしい。
・もともと生活が厳しい者がさらに追い込まれているので、何とかして欲しい。(70代以上)
・政策に一貫性を持って欲しい(60代)
・実態を知って欲しい(60代)
・庶民を守って欲しい(40代)
・マスクいらない。安部さんやめて(40代)
・施策が後手後手(50代)
・外出できない、先の見えないことによる精神的苦痛を理解してほしい。
・国民に対しての守る姿勢が全く見えない。明確に情報を。
・国民の困っていることをもっと聞いて政策を考えて欲しい(50代)
・国民を安心させる政策を望む。
・小さな事業の規制を何とかして
・情報の説明が足りない、わかりにくい(正社員、自営業、生保利用者、複数)
・政策ぶれすぎ(無職生保利用者)
・総理大臣の思い付きでやるのではなく先を見てほしい。困っている人に追加支援してほしい。
・遅い。外国籍だが参政権が欲しい。
・頭のいい人たちはしんどい人のことを考えていない。
・変更が頻繁で、現時点で正しいのかわかりにくい。相談機関においてもいうことが違う。そのようなことがないようにしてほしい。

(6)感染予防について

・マスクだけでなくアルコールも欲しい(50代)
・マスクを早く支給してもらいたい(70代男性)
・マスクの増産支援(60代)
・国民へのマスクの配布(60代)
・PCR検査を簡単に出来るようにしてほしい
・アベマスクは不要、そのお金で病院でも建ててほしい(50代)
・この状態で地震が起きて避難所に人が密集したらコロナの感染リスクがある、このようなケースに対して考えて欲しい(60代)
・マスクも消毒液もない、流通するようにしてほしい(50代)(40代)
・マスクより医療関係者にお金をかけてほしい(70代)
・医療崩壊が心配。ブランクのある人の復職や現スタッフの給与アップを望む。(50代男性)
・PCR検査を早くしてほしい。(60代男性)
・医療機関にマスクがないのは困る。(60代)
・医療やマスクなど必要なものを作工場に支援を(60代)
・マスクをいきわたるようにしてほしい(60代)
・医療関係者を大事にしてほしい(70代以上)
・感染予防が遅すぎる。医療の補償を(40代)
・マスクを日本で作ってほしい、ワクチンを作成してほしい(70代以上)
・経済対策と医療体制の充実(40代)
・マスクを手に入れられず困っている(40代)
・コロナ収まってほしい。(50代)
・医療従事に対応を強化してほしい。(60代)
・ドイツであれば3ヶ月の給与を支給された例がある。医療現場の差別。医師や看護師を守ってほしい。(60代)
・介護施設内の感染防止策不十分なので対応してほしい。
・中学生を持つ世帯への支援。歯科にもマスクの手配を。(40代)
・コロナの検査などもっとスムーズにいけるようにしてほしい。(60代)
・マスクと消毒液を店に出してほしい。(60代)
・感染を止められるように、国の責任ですべてやって欲しい。(50代)
・PCR検査の拡充、迅速な対応(50代)
・コロナ以外の病院受診もきちんとできるように(40代)
・PCR検査の拡充、迅速な対応(40代)
・コロナ対策(60代)
・早く治療薬開発を(40代)
・コロナ対策(50代)
・マスク支給よりほかの医療関係にお金を投入したほうが良い
・移動制限を強くして欲しい。
・医療従事者への配慮、専門機関の拡充をしてもらいたい(複数)
・感染者を増やさないで欲しい。
・検査を誰でも受けれるようにしてほしい(60代)
・高齢者幼児への対応を早くして欲しい。
・病院がなくなる。地方の病院を奪うな(50代)
・訪問介護をしているような人は非正規。感染者が出たら地域が成り立たなくなる。介護職の人にも防護服などの支給をしてほしい(不明無職)。
・望む者全てにPCR検査を受けさせて欲しい
・高齢者が買い物でスーパーなどに行かなくいいようにしてほしい(70代女性)
・3.十分なマスクや消毒液を流通させてほしい。(70代、男性)
・コロナの対策は健常者しかイメージされていない。障害者の目線でも考えてもらいたい。一人一人の命をもっと大切にしてほしい。
・ドライブスルー検査を進めてほしい(バー勤務)
・マスク、アルコール、PCR検査全員に
・マスクいらん。クソの役にも立たない。
・マスクを買えるようにしてほしい
・ワクチンや治療薬の早期開発支援
・医療従事者への支援(60代)
・感染した時にどう対応したらよいのかはっきりしてほしい(生保利用者)
・感染を止めて
・緊急事態宣言を早く出して欲しかった
・検査の迅速化(80代)
・新型コロナウイルスの早期終息に努めてほしい、感染防止の対策を強化してほしい(生保利用者、複数)
・他国に比べ日本の施策は後手後手。韓国の検査方式等は学んでいいのではないか。
・病院関係者の支援(60代)
・誰でもPCR検査をすぐに受けられるようにしてほしい。


【特徴的な事例・追加】

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1 休業手当

① 運転代行業で、会社の経営が悪化して、休業することになったが、会社から休業手当が出ない。雇用保険には入っていない。
② 博物館から業務委託を受けている会社で、警備、給食等の仕事をしているが、3月から博物館が休業となり、会社を休んでくれと言われて休業となったが休業手当が支給されない。
③ 派遣で働いているが、コロナの影響で3月から仕事がキャンセルになり、派遣会社から4月10日に離職してくださいと言われた。
④ 会社から1か月間休業要請されたが、給料を払ってもらえない。
⑤ 洋服の〇〇でパート勤務している。〇〇は休業要請に従い、4月初旬から休業していたが、最近になって営業再開を決定し、休みたい労働者は自主的に休むように通告してきた。コロナ感染が怖くて出社したくないが、どうしたらいいか。
⑥ 歯医者を経営しているが、コロナの関係で営業を継続できない。3人のパートには休業してもらい、10割の補償を出しているが、もう限界だ。(雇用調整助成金未申請)
⑦ 水商売で三密の職場のため自宅待機となっているが、休業手当の支給もなく、日々の生活費がなく、家賃の支払いも困難になっている。
⑧ タクシーの運転手をしている。コロナの影響で売上が減少し出勤しないように言われている。住宅ローン、車のローンなどもあり、支払ができない。
⑨ 介護施設で働いてきたが、コロナの感染が拡大しているのに、職員が入所者と対面で食事をする状況が続いていたので使用者に改善を求めたところ、休んでくれと言われ、休業手当も出ず、このまま辞めざるを得ないかと悩んでいる。
⑩ キャバクラで働いてきたが休店となり、5月6日まで休むよう指示された。歩合給で雇用されているが休業手当はもらっていない。転居先物件の入居費用を払ったばかりだが、収入がないと家賃さえ払えない。
⑪ ラウンジのレジ係の仕事をしてきたが、4月1日から店が完全休業となったが、店からは、何のお金もでず、無収入となり、貯えもゼロで、家賃も払えない。
⑫ ドーナツ屋で働いてきたが、店が入っているショッピングモールが閉まったため、休業を言い渡された。休業手当は出ないのか。
⑬ シングルマザーで、小学生の子どもとの2人世帯。病院勤務だったが、学校の一斉休校で、子どもを学童に行かせるわけにはいかないので仕事を休まざるを得なかった。休業手当を出してくれず、無収入となってしまったので、退職届を出した。失業給付を受けようと思ったが、自己都合退職扱いで、すぐに受給できない。車のローン、住宅ローンがある。貯えはゼロ。クレジットカードで食料品を買ってつないでいるが生活困難。

2 フリーランス、個人事業者等

① 個人事業者で、コロナの影響で売上減少し、やっていけない。音楽家、洋服の型紙製作、ピアニスト、理容店、美容院、マッサージ師、バー・スナック経営、ペンション経営、ネットでのライブ配信、居酒屋、音楽教室、生花販売、子ども相手のイベント業、古物商、パソコン教室、イベント設営などのフリーの大工、スーパーの鮮魚小売業、歯医者、スポーツ道場、喫茶店、個人タクシー、軽貨物運送、ピアノの調律、写真と絵の製作販売、ヨガのインストラクター、鍼灸院、通訳、書道講師、カメラマンなど。
② そば屋を営んでいるが、コロナで他の店が閉じてこともあって、早い時間から客が入ってお酒を飲み、どんちゃん騒ぎをしているので、感染が怖い。安心して休業したいが、収入減少も心配。
③ 派遣会社から派遣されて「業務委託」でショールームの仕事をしている。2月下旬から仕事がなく、会社と相談したが、業務委託なので休業手当をもらえない。所持金が6万円しかない。家賃を払うとそれで所持金が尽きてしまう。
④ 個人で軽自動車の運送業をしているが、コロナで売上が急減し、4月はせいぜい10万円で、手取にすると3万円にしかならず、年金5万円を加えても、家賃6万6000円を払うと生活費がほとんど残らない。
⑤ 年金暮らしで、副業として、茶道教室、華道教室をやってきたが、その収入が途絶え、生活が苦しい。
⑥ 無年金で、デパート内に製品を置いてもらって収入を得ていたが、コロナの影響で4月の収入はゼロになり所持金もわずか。

3 解雇等

① パートや派遣で働いてきたが、今まで月22万円ほどあった収入が、2万円程度に減少し、手持金がない。
② 派遣でデパートで働いていたが、4月は1日しか仕事がなく、5月はすべてキャンセルになった。
③ 正社員で働いていたが、会社を突然解雇され、預金もなく、当面の生活費もなく苦しい。
④ 4月1日から9月末日までの雇用契約を締結したが、4月14日に突然仕事に来なくていいと言われた。
⑤ 月5万円の年金と派遣で婦人服の販売の仕事をしてきたが、コロナの影響で、婦人服店が休業となって派遣の収入がゼロとなり、年金だけでは生活できない。
⑥ バスのドライバーをしていたが、社員全員解雇された。
⑦ 2月に内定をもらって、前職を止めたが内定取消となった。引っ越し先も確保している。
⑧ 歯科助手のパートをしているが、シフトを減らされ、減った日は有給を消化するようにと言われた。
⑨ 百貨店で販売のアルバイトをしているが4月末で解雇と言われた。4月分の家賃が払えない状況。
⑩ 飲食店の店長として働いてきたが、4月上旬に解雇され、5月には社宅を出て行くように言われている。
⑪ コロナ感染の疑いをかけられて「出勤するな。辞めろ。」と言われて、3月末で会社を退職した。
⑫ 緊急事態宣言の日に、派遣先から今日までで仕事は終わりと言われ、派遣元が6割の休業補償を出すと言っているが、4月末までの契約だったので納得できない。
⑬ 郵便局で雇用されているが、コロナで、人員が余り、有給で休むように指示されている。
⑭ 派遣で送迎バスの運転手をしているが、感染が怖いので仕事を休みたいと派遣会社に連絡したが、代わりがいないのでダメだと言われ、強く要求して解雇されたりしては生活が成り立たないので、困っている。
⑮ ショッピングセンターの清掃の仕事をしているが、使用者の方針で、週5日勤務が2日勤務に、かつ、1日の就業時間も短縮となり、給与がカットされた。

4 失業給付

① コロナのこともあって会社を辞めた。失業給付を受けようと思ったが、待機期間があり、3か月後からと言われて苦しい。
② コロナの関係で輸出ができなくなって業績が悪化したため会社を自己都合で退職してしまった。今後の収入が心配。

5 その他

① 収入がなくなってきているが、持ち家があって住宅ローンを支払っており、生活保護を考えてはいるが、住居を手放すつもりはない。
② 理容店をしているが、3月から売上が減少し、住宅ローン13万円を支払うのも困難。
③ ローンで建物新築契約を締結したが、支払が難しい。
④ 昨年12月に退職を申し出たが、その後、仕事が見付からないまま、3月退職となった。お金がなくて病院にも行けない。車がなくては生活ができない。
⑤ 家賃収入で生活しているが、賃借人がコロナで減収になり、家賃が滞ってきており、不安
⑥ DV夫と別居中だが、給付金は、夫の元に届いてしまうのではないか。
⑦ DVで夫と離婚して住所を秘匿し、住所秘匿を毎年更新してきたが、4月で切れてしまう。役所は、来所して面談しなければ、住所秘匿を更新できないと言うが、基礎疾患もあり、コロナの感染が怖くてたまらず、どうしても、役所に行けない。
⑧ スリランカからの留学生も、10万円の給付金を受給できるのか。
⑨ タクシー運転手で、給料が完全歩合制で、コロナの影響で給与が10万円以下になり、生活できない。
⑩ 公立小学校の非正規教員だが、学校が始まらず、事務の遅れで、4月15日の給料が支給されない。
⑪ コロナで、自宅にいる時間が長くなり、仕事が長続きしない無職の息子の癇癪がエスカレートして怖い。
⑫ 小学生の娘が海外に留学中で、5月でビザが切れるが、コロナのため迎えに行きたくても行けず、日本大使館も助けてくれず、このままでは難民センターで生活することになる。
⑬ 4月から転勤が決まり、2月に新しい勤務地の物件を賃借したが、コロナの影響で、4月からの仕事がなくなってしまい、賃貸借契約を解約したいが、礼金、敷金などは返せないと言われている。
⑭ ある温泉のホテルで働いているが、東京ナンバーの車の泊まり客が増えており、感染が怖くて仕方ない。
⑮ 住民登録しているバスのが、現在住んでいる所と異なるが、10万円の給付金は受け取れるのか。
⑯ タクシー運転手をしているが、歩合給で、コロナの影響で手取5~6万円まで減少し、手持ち金も10万円程度なので、家賃を払うと5月からは生活が困難。車を保有。
⑰ コロナで派遣の仕事がなくなり、自分を含む家族4人世帯で、親の年金月5万円と弟のバイト収入5万円しかなく、やむなく生活保護の申請に行ったが、「健康なら仕事を探すように。」と言われて申請できなかった。
⑱ ずっとネットカフェにいたが、今は追い出されて行き場がない。人と接するのは怖いが、新しく設置されたシェルターに行こうかとも思うが、どこにあるかわからない。今はスマホもないので調べられない。
⑲ 歌舞伎町のネットカフェで10年生活してきたが、緊急事態宣言で休店となり、公園で野宿生活をすることになってしまった。区に相談しシェルター入所を勧められたが、2週間外出不可とのことで、それでは仕事に行けないので断った。
⑳ 東日本大震災のときに、社協の緊急小口資金を借り、償還残額がある。コロナで困ったので、貸付けを受けようと行ったところ、残額があるので断られた。

コロナウィルス・パンデミック危機における財政に関する緊急提言 -今こそ、財政の力で共同の困難に立ち向かうとき-

<PDFファイルダウンロード:213KB>

2020年4月14日 

公正な税制を求める市民連絡会

共同代表 宇都宮 健児 外

第1 提言の趣旨

1 コロナウィルス・パンデミックは、世界各国を激しく襲っており、世界大恐慌以来の最大の危機に直面している。今こそ、尊厳ある人間の生存を支える(憲法13条)という財政の本来の目的に立ち返り、民主主義に基づき、財政の力を最大限発揮して、この共同の困難に立ち向かうべきときである。

2 まずは、感染拡大防止のための経済活動抑制に伴う人々の収入減や生活の危機に対処するため、緊急的に、人々の生存を支えることに最大限注力する必要がある。次に、感染拡大の押さえ込みを確認できた後、経済活動を再開しつつ、人々の生活の建て直しを図り、同時に、コロナ災害で明らかになった日本社会の脆弱性を見直し、よりよい社会の構築に向けて、中長期的な施策を実行する必要がある。

3 自己責任を強調し、財源不足を理由に社会保障の削減を進めてきた日本政府のこれまでの財政政策の延長では、この危機に到底太刀打ちできず、社会は破綻へと向かうことから、積極的に財政を投入すべく、これまでの政策の転換が図られなければならない。

4 財源の確保については、一刻の猶予も許されない緊急時である今、当面、国債発行によりつつ、社会が危機に陥った過去の歴史も踏まえ、最も打撃を受けている人々にはより少なく、余裕のある富裕者や利益を得ている大企業にはより多くの税負担を求めるとともに、人間の安全保障のため、過去最大となった防衛費5兆3133億円を見直して大幅に削減し、コロナウィルス対応へと使途を変更すべきである。

5 政府が緊急事態宣言とともに決定した経済対策は、国が新たに支出する一般会計補正予算が16兆7000億円しかなく、108兆円規模の「過去にない強大な規模」であるとの政府の説明とはかけ離れた実態を伴わないものであって、極めて不十分である。その内訳をみても、例えば、

⑴ 現金給付策である生活支援臨時給付金(予算規模4兆円)は、世帯を単位とし、世帯主の収入を基準とした収入減少要件を設け、収入状況を証明する書類を提出して申請することを要件としている。これでは、対象がわかりにくく、平等性に欠け、手続が煩雑で必要な人に行き届かないから、到底、容認できない。世帯単位ではなく人単位とし、申請手続を不要とし、一人一律10万円以上の金額を、直接小切手を郵送するなどの方法により、すべての人に速やかに行き届かせるべきである。その際、DV被害者や外国人など給付金が届かない可能性がある人々にも確実に届くよう、相談機能とセットにするなど制度的に工夫すべきである。何より迅速性を優先すべきであるから、一定収入以上の高額所得者については、年末調整等により給付後に返還を受けるなどの方法により調整すべきである。

⑵ 政府が発表した個人事業主や中小企業向けの「事業継続給付金」(予算規模2兆3000億円)は、フリーランス等に配慮した給付である点は評価できるものの、1回限りの給付でしかないことから、フリーランスを含む個人事業主、非正規労働者を含む労働者が、安心して仕事を休み、感染から身を守れるようにするため、従前の収入の8割から10割を、コロナの感染拡大が抑制されるまでの間、継続的に所得補償する仕組を構築すべきである。

⑶ 東京都は、緊急事態宣言を受けて、休業を要請する施設を公表し、休業や営業時間の短縮に協力した事業者を救済する「感染拡大防止協力金」を創設したが、損失を補償する額としては極めて不十分であるため、要請に応じられない事業者が出るのも当然であり、感染拡大防止策としても実効性に欠ける。休業ないし自粛要請によって直接・間接に影響を受ける事業者は、感染拡大防止という公共の利益のために特別の犠牲を負うものであるから、国の責任で、家賃・地代などの固定費及び損失を補償すべきである。

6 自己責任が喧伝され、格差と貧困の拡大を容認してきた日本社会において、コロナウィルス・パンデミックの影響は、政府の政策によって格差の下層へと追いやられた脆弱な人々の上に最も強く現れている。コロナ災害で顕在化した日本社会の脆弱性を直視し、よりよい社会の構築に向けて、理念を掲げた中長期的な施策を実行する必要がある。

⑴ 無償の教育の実現など、保育、教育、医療、介護等の各分野において、人間の普遍的・基礎的ニーズを充たして人間らしい生活を支えることにより、中間層を含む国民全体の受益感を高めつつ、互いに租税を負担し連帯し合う普遍主義への転換を目指すべきである。

⑵ コロナ災害から社会を建て直し、安定した財源を確保して連帯の社会を構築するため、所得税の累進性の抜本的強化・金融所得に対する課税強化、法人税の税率の引上げ、租税特別措置の抜本的廃止などによる大企業ほど負担率が低い法人税制の是正、富裕者、大企業によるタックス・ヘイブンを利用した税逃れ対策の強化、GAFAなど巨大IT企業への課税強化などを実施し、また、企業の内部留保に対する課税、富裕税の創設なども検討されるべきである。

 

第2 提言の理由

1 財政の力で共同の困難に立ち向かうとき

私たち公正な税制を求める市民連絡会は、財政や税制は、本来、経済や一部の大企業等を潤すためのものではなく、社会が直面している共同の困難に対処し、すべての人が人間らしく生きることを支えること(憲法13条等)にこそ、その存在意義があると訴えてきた。

コロナウィルス・パンデミックは、今、世界各国を激しく襲っており、何百万という人々が職を失い、何百万という企業が倒産し、世界大恐慌以来の最大の危機に直面している。

今こそ、財政の本来の目的に立ち戻り、民主主義に基づいて、財政の力を最大限発揮して、この共同の困難に立ち向かい、1人ひとりの人間の生存を支えるべきときだ。

⑴ 二段階の財政出動-①緊急時の生活保障、②中長期的な社会構築

当面、感染の拡大を防止することを最優先とし、人の往来を含む経済活動を抑制し、それに伴う、人々の収入減や生活の危機から、財政の力を駆使して、人々の尊厳ある生存を緊急的に支えなければならず、それが、国の責任である。

次に、感染拡大の押さえ込みを確認できた後、経済活動を再開しつつ、人々の生活の建て直しを図り、同時に、コロナ災害で明らかになった日本社会の脆弱性に対処し、よりよい社会の構築に向けて、中長期的な施策を実行する必要がある。

⑵ 基本理念・目的の明確化

これらの短期、中長期の施策を行うにあたっては、施策を推進する基本理念ないし目的が極めて重要である。理念なき場当たり的な対応を繰り返してはならない。

重視されるべき理念は、人間の尊厳ある生存の保障(憲法13条・25条の価値の実現)、自己責任社会の転換、富裕層・大企業優遇の不公正な税制の見直し、選別主義から普遍主義への漸進的転換、ジェンダーの視点の重視、様々な分野における社会保障充実の「説明」と「実践」、社会の分断を克服し互いに支え合う連帯の社会の構築であり、これらは、これまで、私たちが掲げてきた基本理念である。

2 所得再分配の抜本的強化-自己責任では社会は破綻へ向かう

⑴ 「自己責任」、社会保障削減方針の転換

コロナ災害に起因する未曾有の危機を乗り越えるため、緊急時及び中長期の施策を通じ、人々の尊厳ある生存を確保することが最も重要であり、そのために、休業時の所得補償をはじめ、社会保障を中心とする巨額の財政資金を必要とする。「自己責任」に委ねていては危機を克服できず社会は破綻へと向かう。財源不足を理由に社会保障の削減を進めてきた日本政府のこれまでの財政政策の延長では、この危機に到底太刀打ちできないことは明らかであり、積極的に財政を投入すべく政策の転換が必要である。

⑵ 財源の確保-大企業等に対する増税をはじめとする所得再分配の強化

第一の財源は、国債である。今は、一刻の猶予も許されない緊急時であり、当面、国債発行によって財源を生み出すしかない。これまで均衡財政を守ってきたドイツをはじめ、他国も、巨額の国債発行によって財源を生み出そうとしている。

第二の財源は、税である。万能の打ち出の小槌はなく、巨額の借金に無限に依存することはできず、財政を支える基本は、人々が互いに支え合い、分かち合うための税である。そして、コロナ災害の危機がもたらした経済的損失から社会を立て直すにあたっては、上記基本理念のもと、まずは、危機によって最も打撃を受けている人々にはより少なく、余裕のある富裕者や利益を得ている大企業にはより多くの負担を求める必要がある。歴史を振り返ると、戦時には富裕者や大企業は大きい負担を受け持ち、欧米では企業の超過利益や所得税の最高税率には80%を上回る税率が課されたときもあり、社会の危機にあたり、余裕のある者に応分の負担を求めることは理にかなっている。

⑶ 税の使途の見直し-人間の安全保障

2020年3月27日に成立した2020年度予算においては、防衛費は、過去最大の5兆3133億円となっている。

コロナウィルスの拡散による経済的被害が続出する中、人間の生活に直結した脅威が何かを直視し、市民の安全を守るために、限られた国家予算をどこに投資するのかが問われるべきときであり、防衛費を大幅に削減し、コロナウィルス対応に使うべく使途を見直すべきである。

⑷ 所得再分配機能の抜本的強化

このようにして財源を確保した上で、各税制の長所・短所を踏まえた適切な税収構成と適切な社会保障給付によって、所得再分配(所得格差を是正するために、市場で分配された所得を、税と社会保障を通じて再分配すること)を抜本的に強化する必要がある。

3 第1弾の財政出動-緊急時の生活保障

上記のとおり、コロナウィルス感染の急拡大に伴う経済の停滞、仕事の喪失等により、すでに生活の危機に瀕している人々が急増していることから、感染拡大の防止、緊急時の生活保障を目的とした、真に大規模な財政出動をして、緊急に、人々の生存を支えなければならない。

⑴ 緊急の現金給付について

2020年4月7日、政府は、緊急事態宣言を発するとともに経済対策を決定し、「過去にない強大な規模となるGDPの2割にあたる事業規模108兆円の経済対策」「世界的に見ても最大級の経済対策」であると強調した。

しかし、実際は、国が新たに支出する2020年度一般会計補正予算は16兆7000億円しかなく、実態を伴わない見かけ倒しというほかなく、極めて不十分である。

その内訳をみても、例えば、現金給付策である生活支援臨時給付金は、予算規模も4兆円程度でしかなく、世帯を単位とし、世帯主の収入を基準とした収入減少要件を設け、収入状況を証明する書類を提出して申請することを要件としてる。これでは、対象がわかりにくく、平等性に欠け、手続が煩雑で必要な人に行き届かないものであって、到底、容認できない。

今、重要なのは、即効性のある支援を、迅速に、平等に、漏れなく、行き届かせることであるから、アメリカなどにならい、世帯単位ではなく人単位とし、申請手続を不要とし、一人一律10万円以上の金額を、直接小切手を郵送するなどの方法により、すべての人に速やかに行き届かせるべきである。その際、DV被害者や外国人など給付金が届かない可能性がある人々にも確実に届くよう、相談機能とセットにするなど制度的に工夫すべきである。何より迅速性を優先すべきであるから、一定収入以上の高額所得者については、年末調整等により給付後に返還を受けるなどの方法により調整すべきであり、また、他の所得補償制度が整備されるまでは、随時、追加支給が検討されるべきである。

⑵ 所得補償について

政府が発表した個人事業主や中小企業向けの「事業継続給付金」(予算規模2兆3000億円)は、フリーランス等に配慮した給付である点は評価できるものの、1回限りの給付でしかない。フリーランスを含む個人事業主、非正規労働者を含む労働者が、安心して仕事を休み、感染から身を守れるようにするためには、休業手当制度や失業給付制度の拡充、新たな制度の創設により、雇用保険加入の有無にかかわらず、従前の収入の8割から10割を、コロナの感染拡大が抑制されるまでの間、継続的に補償すべきである。

⑶ 休業・自粛事業者に対する損失補償

さらに、東京都は、緊急事態宣言を受け、同月10日、休業を要請する施設を公表し、休業や営業時間の短縮に協力した事業者を救済する「感染拡大防止協力金」を創設したが、損失を補償する額としては極めて不十分であるため、要請に応じられない事業者が出るのも当然であり、感染拡大防止策としても実効性に欠ける。感染拡大の罪悪感を感じながらも収入を得て生きるために仕事を続けざるを得ない状態に人を追い込むべきではない。休業ないし自粛要請によって直接・間接に影響を受ける事業者は、感染拡大防止という公共の利益のために特別の犠牲を負うものであるから、国が、家賃・地代などの固定費及び損失を補償しなければならない(憲法29条参照)。

⑷ 真に大規模な財政出動を求める

他に、中小・零細企業に対する支援、地方自治体に対する財政支援等も重要であるが、上記の点だけをみても、政府の施策は極めて不十分である。人々が収入の心配から安心して休業することにより感染拡大を防止できるようにするため、緊急時の生活保障のため真に大規模な財政出動がなされなければならない。

4 第2弾の財政出動-中長期的施策による連帯社会の構築

感染拡大の防止を目的とした緊急対応により感染拡大の押さえ込みを確認できた後、経済活動を再開し、財政刺激によって、雇用を創出し、経済を正常化に導き、人々の生活の建て直しを図り、連帯の社会を構築することを目的に、第2弾の大規模な財政出動が必要となる。

⑴ 露呈した社会の脆弱性

リーマンショック、東日本大震災に続き、今回のコロナ災害により、日本社会の脆弱性があらためて露呈している。

自己責任が喧伝され、格差と貧困の拡大を容認してきた日本社会において、コロナウィルス・パンデミックの影響は、政府の政策によって格差の下層へと追いやられた脆弱な人々の上に最も強く現れている。いち早く仕事を打ち切られる非正規労働等の不安定な労働、失業給付や休業補償の水準の低さ・フリーランスなどを対象とする所得補償制度の不存在・ネットカフェ難民を生む貧弱な住宅政策など、セーフティ・ネットの脆弱性。

保健所の削減、ICUのベッド・人工呼吸器・医療従事者などの不足、その背景にある国立病院の統廃合計画など医療の脆弱性、公務員削減などを背景とする官僚機構の脆弱性。

高騰した学費や生活費をアルバイトで補っている学生の現状と高等教育のあり方。自己責任社会で貯蓄もなく感染リスクがあっても働かざるを得ない人々、いち早く現金給付や所得補償がされる他国との違い、助けない政治。

このようなコロナ災害で顕在化した日本社会の脆弱性を直視し、よりよい社会の構築に向けて、理念を掲げた中長期的な施策を実行する必要がある。

⑵ 普遍主義への漸進的転換

私たちは、「普遍主義」の重要性を強調し、平時から人間の普遍的・基礎的ニーズが充たされる、危機に強い社会の仕組みの構築を提言してきた。

所得制限等によって、一部の困窮者等を選び出して社会保障給付の対象とする「選別主義」は、対象となる者とならない者との間に分断や対立を生じさせ、租税抵抗を高め、市民の連帯を喪失させ、憲法13条・25条の価値を実現するために必要な強靱な財政の構築を阻害する。

そこで、コロナ災害による社会の危機を転機として、所得の多寡などによって給付の対象者を選別せず、より広く普遍的に給付の対象とする普遍主義への転換を図り、無償の医療、無償の教育制度のように、保育、教育、医療、介護等の各分野において、人間の普遍的・基礎的ニーズを充たして人間らしい生活を支えることにより、中間層を含む国民全体の受益感を高めつつ、互いに租税を負担し連帯し合う社会への転換を目指すべきである。

⑶ 安定した財源の確保による連帯社会の構築

普遍主義の実現には安定した財源の確保が不可欠であり、税制における所得税・法人税の度重なる減税、消費税の増税、所得税の分離課税の問題やタックス・ヘイブンを利用した税逃れなど不公正な税制、社会保険・公債への依存等が是正される必要がある。

そして、危機によって最も打撃を受けている人々にはより少なく、余裕のある富裕者や利益を得ている大企業にはより多くの負担を求めるため、次の諸施策を実施していくべきである。

所得税については、累進税率を思い切って強化し、所得1億円を超えると税負担率が低下する逆累進構造を是正するため配当所得など金融所得に対する課税を強める。

法人税については、税率を引上げ、租税特別措置の抜本的な廃止などによって大企業ほど負担率が低い法人税制を改革すべきである。

企業の内部留保に対する課税、第2次世界大戦後に一時導入された歴史のある富裕税を創設し一定規模以上の資産に課税することも検討されるべきである。

富裕者、大企業によるタックス・ヘイブンを利用した税逃れを封じる。

OECDが主導し、130数か国が参加して取り組まれている、デジタルに課税する国際課税ルールの創設や、税の引き下げ競争に歯止めをかける国際的な取り組みを成功させるために、日本が役割を果たすべきである。もし、この国際的な取り組みがアメリカや巨大IT企業などの圧力によって頓挫させられるようであれば、GAFAなど巨大IT企業に課税する、わが国独自のデジタル課税を創設すべきである。

現在の再分配効果が低い税と社会保障の構造は、所得税及び法人税の減税、消費税の増税、社会保険への依存、公債の累積等の相互の連関によって形成されている。消費税には高い税収調達能力がある一方で逆進性の弊害があるが、私たちが標榜する基本理念を具体化する税や社会保障の個別の政策を検討するにあたっては、不公正な税制のあり方を是正しつつ、税と社会保障給付の相互の連関を考え、各税制の長所・短所を踏まえた適切な税の組み合わせを検討し、全体として所得再分配効果の高い制度を構築することを目指すべきである。

以 上

ニュースレター Vol.19:武器よりも社会保障の充実を!!

公正な税制を求める市民連絡会の会報の第19号(2020.1月号)です。
下記リンクをクリックするとPDFデータがダウンロードできます。ぜひご覧ください。

<内容>

  • 武器よりも社会保障の充実を!!
  • より大きいケーキをより平等に切り分ける
  • 書籍紹介
  • やさしい税金Q&A:2020年度の税制改正案の内容は?
  • 活動報告
  • お知らせ:反貧困ネットワーク全国集会2020(2020年2月15日)

「デジタル課税」―改革のまたとないチャンス

G20大臣会合は10月18日、OECD事務局が9日公表した、巨大IT企業に対する課税強化に向けた「デジタル課税」の新しい国際ルール案を承認した。

新ルール案は、①「新しい課税権」を創設し、市場国(消費者やユーザーのいる国)でも、その国で事業を行う多国籍企業に課税できる道を開くこと、②多国籍企業が負担すべき税率の最低限を取り決め、各国による税の切り下げ競争に歯止めをかけることの二つの柱からなっている。

ほぼ一世紀前に作られた現行国際課税ルールは、グローバル化とデジタル化が急速に進展する今日時代遅れになり、多国籍企業はその旧式のルールを悪用し、またルールの隙間を利用することによって、さらに課税を逃れた資金をタックスヘイブンに隠すことによって、「合法的」に税を逃れてきた。
現在、「デジタル課税」のルール作りは、130数か国が参加する「BEPS包摂的枠組み」の下で進められており、現行ルールにとらわれず、「先入観なしに」新しいルールを作ることが合意されている。

OECD事務局案は、「新課税権」を創造し、グローバルに展開する多国籍企業の子会社群を、独立企業の集まりと考える現行の国際課税ルールに根底にあるフィクションを捨て、単一の企業としてそのグローバルな総利益を集計し、「価値の創造」に沿って各国に配分する、新しい国際ルール(ユニタリー・タックス)に向けての第一歩と位置付けることができる。

OECD事務局案は、市場国に支店など物的な拠点がなくても、新しいネクサス(つながり)を見出し、課税できる道を開いたこと、また利益の配分ルールに関して、現行の「移転価格ルール」によらず、多国籍企業のグループの総利益をもとに、「売上」を基準に、関係国に配分するいわゆる「定式配分ルール」を提案していることはとくに注目に値する。

しかしOECD事務局案は、①総利益を「通常利益」と無形資産が生み出す「超過利益」に分割し、各国に配分するのは「超過利益」の一部のみとしていること、②配分の基準を「売上」のみとすることによって、大消費国である先進国を有利に、実際の生産活動を担う途上国を不利にしていることなど、大きな弱点を持っている。
課税を「価値の創造」に適合させるためには、多国籍企業の総利益を配分の対象にすべきであるし、配分基準として「売上」だけでなく、「雇用」などの要素も取り入れるべきである。

いま、現行ルールを維持しようとするビジネス界のロビー活動や米欧の利害対立が強まる中で、事務局案の合意がさらに後退する懸念が強まっている。
「デジタル課税」に関する国際ルールは、国際的最低税率のルールとともに、2020年末の最終決着に向けて引き続き検討が続けられる。動き始めた改革の芽をつぶさず、さらに前進させるために、市民社会の緊急な対応が要請されている。

(2019.10.20 公正な税制を求める市民連絡会幹事 合田 寛)

11/2 シンポジウム「反貧困の地方財政-自己責任社会を地域から転換しよう!」

【テーマ】反貧困の地方財政-自己責任社会を地域から転換しよう!

【日 時】2019年11月2日(土)14:00-16:00

【場 所】埼玉県民活動総合センター2F・210
埼玉新都市交通ニューシャトルで大宮駅から内宿駅まで約25分。内宿駅から無料送迎バスで約5分、または、徒歩約15分。詳しくは→ こちら

【参加費】参加無料・事前申込不要

【内 容】
社会保障の充実のためには、住民に身近なところでサービスを提供する地方自治体の役割がとても重要です。ところが、自治体の財政基盤は弱く、人口減少等により地方自治の危機が進行しています。自己責任社会を転換し、貧困と格差の拡大に歯止めをかけ、互いに支え合う社会を、地域レベルから構築する方法を考えます。ぜひ御参加ください。

▶講演
「地域から日本を変える!―自治体と住民にできること―」
高端 正幸 氏(埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授)

▶パネルディスカッション
(パネリスト)
藤田 孝典 氏(ほっとプラス代表理事)
大塚 信一 氏(滑川町総務政策課課長)
櫻井 卓 氏(北本市議会議員・元県税事務所納税担当部長)
高端 正幸 氏(埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授)
(コーディネーター)
猪股 正 氏(弁護士・公正な税制を求める市民連絡会事務局長)

【主 催】全国クレサラ・生活再建問題対策協議会
【後 援】公正な税制を求める市民連絡会/反貧困ネットワーク埼玉

【当日のその他の企画】
本シンポジウムは、2019年11月2日(土)11:00~18:00開催の「ふれあい交流!知る!食へる!遊ぶ!」(場所:埼玉県県民活動総合センター(けんかつ))の分科会てす。ほかに、何でも相談会、外国人問題や奨学金問題の分科会、貧困問題等に関する展示会、物産展、ステージイベント(伊奈学園総合高等学校音楽部による演奏会など)など。詳しくは→ こちら

◆ 全国クレサラ・生活再建問題対策協議会は、多重債務被害の撲滅、高金利の是正などに長年取り組んできた団体です。

◆ クラウドファンディングにご協力ください。宇都宮健児弁護士と語らいましょう。詳細は→ こちら

◆ 本シンポジウムのチラシ