公正な税制を求める市民連絡会

広がる貧困と格差の是正に向けて

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第12回 公正な税制を求める市民連絡会学習会「社会保障財源をどう確保するか」

消費税増税が2019年10月に迫っている中、社会保障と教育の充実のためには消費税増税は必要不可欠と宣伝されているなか、財源を消費税に頼らない方法はあるのでしょうか。

一方で、トヨタを始めとした大企業は優遇税制のために税を納めていない実態が明らかにされ、1億円以上の富裕者層の所得税比率が軽くなっている実態も明らかにされています。

安倍政権は財政難を理由に社会保障費を大幅に削減してきていますが、税制のゆがみをただせば社会保障の財源は十分に出てくるのでしょうか。長年、この問題に取り組んでこられた、不公平税制をただす会、税理士の菅隆徳さんをお招きして学習します。是非、ご参加ください。

2019年3月19日(火) 18:30~(開場 18:00)

講師 菅 隆徳さん

講師プロフィール 税理士。不公平な税制をただす会編『消費税を上げずに社会保障財源38兆円を生む税制』著者

主 催:公正な税制を求める市民連絡会

事務局連絡先 弁護士 猪股正 さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル4階 
埼玉総合法律事務所 ℡048-862-0355 fax048-866-0425

資料代:500円(経済的に困難な方は無料)

会場:主婦連合会会議室(主婦会館プラザエフ3階)

〒102-0085 千代田区六番町15番地 TEL 03-3265-8119
●JR四ツ谷駅 麹町口前(歩1分) 
●地下鉄南北線 / 丸の内線 四ツ谷駅(歩3分)

第11回 公正な税制を求める市民連絡会学習会「市民民主主義にチャレンジする韓国の社会運動に学ぶ」

韓国ソウル市では、市民運動出身の朴元淳市長のリーダーシップと市民の参画で、自治体改革が進んでいます。

貧困を解消するために働きがいのある仕事を創り出し、非正規雇用をなくし、職員がまちへ出かけて脆弱階層や生活困窮者など弱い立場の市民のニーズを探るという実践をおこなっている韓国の政策は、日本にとって大いに参考となります。

今回の学習会は、どうすれば日本でも可能になるか、韓国の視察調査を重ね、この問題に取り組まれてきた、当市民連絡会の会員でもある白石孝さんをお招きします。是非、ご参加ください。

 2019年2月21日(木) 18:30~(開場 18:00)

講師 白石孝さん

◇講師プロフィール

NPO 法人官製ワーキングプア研究会理事長、荒川区職員労働組合顧問(前書記長)。

 自治のあり方、国民総背番号制、多文化共生など幅広く活動。

 共著に『マイナンバー制度――番号管理から住民を守る』( 自治体研究社、(2015年)、『なくそう!官製ワーキングプア』(日本評論社、2010年)など。

主 催:公正な税制を求める市民連絡会

事務局連絡先 弁護士 猪股正 さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル4階 
埼玉総合法律事務所 ℡048-862-0355 fax048-866-0425

資料代:500円(経済的に困難な方は無料)

会場:主婦連合会会議室(主婦会館プラザエフ3階)

〒102-0085 千代田区六番町15番地 TEL 03-3265-8119
●JR四ツ谷駅 麹町口前(歩1分) 
●地下鉄南北線 / 丸の内線 四ツ谷駅(歩3分)

ニュースレター Vol.15:優先順位

公正な税制を求める市民連絡会の会報の第14号(2018.10月号)です。
下記リンクをクリックするとPDFデータがダウンロードできます。ぜひご覧ください。

<内容>

  • 優先順位

  • 消費税は上げずに法人税増税を

  • 書籍紹介

  • 大企業による租税回避防止のため「過大支払利子税制」の抜本的強化を求める声明

  • 会員のひろば

  • 安倍政権になって進められてきた患者負担増

  • 活動報告・お知らせ

 

大企業による租税回避防止のため「過大支払利子税制」の抜本的強化を求める声明

現在、タックス・ヘイブン対策の重要な柱の一つである「過大支払利子税制」の強化が検討されているが、これに反対する政財界の動きがある。

「過大支払利子税制」とは、企業が、国外の関連企業等に対して過大な利子を支払って損金に算入し、それによって所得を圧縮して租税を回避することを防止するため、過大と認められる利子部分を損金不算入とする制度である。

OECDは、2015年、15の行動計画からなるBEPSプロジェクトを公表した。BEPS(税源浸食と利益移転)とは「税のルールに含まれるギャップやミスマッチを利用することによって、低税率国や無税国に意図的に利益を移し、税を逃れる戦略」のことである。現在、「BEPS包摂的枠組み(Inclusive framework on BEPS)」のもとで、途上国を含め100か国以上の国が参加し、15の行動計画に沿って国内法を改正する国際的な取組が進められており、日本も参加国の一つである。そして、「過大支払利子税制」については、BEPSプロジェクト4が、企業の支払利子の損金算入を調整所得の10%~30%に制限する、利子控除制限制度の強化を勧告し、諸外国は対応を進めている。

これを受けて、日本においても、「過大支払利子税制」の強化が検討されており、昨年の政府税制調査会においても、50%を超える部分のみ損金不算入とする現行制度を、BEPSプロジェクトの勧告に足並みを合わせ、10~30%に制限することが提案されている。

ところが、これに対し、日本経団連など経済界は、一斉に「金融市場に影響する」などとして慎重な対応を求め、金融庁や経済産業省も、反対の姿勢を示している。

しかし、利子支払いの形でタックス・ヘイブンを利用できる大企業の税逃れは見逃し、市民に対しては消費税率の引き上げ等によって課税を強化するというあり方は、不公正であり、税制への信頼を一層失わせ、市民の租税負担への抵抗を強めるばかりである。税収の流失を止め安定した社会保障財源を確保するため、実効的なタックス・ヘイブン対策が必要不可欠である。また、これまで、BEPSプロジェクトの推進に主導的役割を果たしてきた日本は、国内において、自ら率先して勧告の内容を実現していくべきである。

当連絡会は、企業の支払利子の損金算入限度について、BEPSプロジェクトの勧告に沿って10~30%に制限する改正を速やかに行うとともに、企業による租税回避の実態調査を進め、その結果を踏まえて10%以下にまで制限する必要性も検討するなど、「過大支払利子税制」を抜本的に強化することを求めるものである。

 

2018年(平成30年)12月11日

公正な税制を求める市民連絡会

代 表  宇都宮 健 児

   同    山 根 香 織

同    菅 井 義 夫

同    雨 宮 処 凛

ニュースレター Vol.14:消費税雑感・・・3度目の正直となるのか

公正な税制を求める市民連絡会の会報の第14号(2018.10月号)です。
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<内容>

  • 消費税雑感・・・3度目の正直となるのか
  • 障がい者をしめ出す世界は弱くもろい
  • やさしい税金Q & A:障碍者に関する税制には、どんなものがあるの?
  • 設立3周年記念集会 開催報告

 

設立3周年記念集会 開催報告

事務局次長 司法書士 水谷英二

7月29日、四ツ谷の主婦会館プラザエフ8階において、公正な税制を求める市民連絡会の設立3周年記念集会「希望と連帯の社会をめざして~格差社会を乗り越える財政とは」を開催した(参加者約130名)。

これまでの集会の中で、本集会は、財源に関する対立点にもっとも鋭く踏み込む集会となったといえよう。まず、重度障害を抱える華川悠妃さんから障害年金と児童扶養手当の併給禁止による生活困窮の実態報告、続いて、高校教諭・富貴大介さんから給付型奨学金給付の不足、過度な教員事務負担の当事者報告があった。

基調報告(1)の松尾匡立命館大学教授からは、「社会保障財源は、金融緩和マネーを利用する、国債を発行、消費税増税凍結、累進課税強化、内部留保課税、法人税増税をする。インフレが発生した場合には増税すればよい。」という提言があった。

一方、基調報告(2)の高端正幸埼玉大学准教授からは、松尾教授に対する反論として、「40兆円という社会保障財源を出すためには、増税せずに社会保障を充実することは不可能、そのための消費税の増税も結果としてやむをえない、ただし、その前に、累進課税強化、法人税見直しが必要。国民の意思として、納税で自らの社会保障を享受する責任を持つ意識が重要。」という提言があり、議論が白熱化した。

パネルディスカッションでは、竹信三恵子和光大教授より、格差拡大、非正規労働の劣悪化、信頼できない現政権の状況から、税制を一人歩きして議論することは問題である、との発言があった。宇都宮健児共同代表からは、国民が政治、税制に関心を持ち、連携して運動していくことが必要、との発言があった。また、会場発言の合田寛氏から、イギリスにおける福祉国家から金融国家への変遷についての報告があった。

コーディネーターの猪股正事務局長より、今後の運動論について様々な意見が紹介された。閉会挨拶では、山根香織共同代表から、多様な意見を国民的運動にすることが必要であるとの発言があった。第2弾が待ち遠しいのは、参加者の共通する思いであろう。

写真1:立命館大学教授 松尾匡さん

写真2:埼玉大学准教授 高端正幸さん

写真3:和光大学教授 竹信三恵子さん

ニュースレター Vol.13:ロスジェネを救う経済政策を

公正な税制を求める市民連絡会の会報の第13号(2018.7月号)です。
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<内容>

  • ロスジェネを救う経済政策を
  • 生活保護に何が起きているか
  • 書籍紹介
  • やさしい税金Q&A
  • 特別寄稿 大学授業料の無償化とは何か
  • 会員のひろば

ニュースレター 号外:緊縮政策とシティ・オブ・ロンドン

公正な税制を求める市民連絡会の会報の号外(2018.6/15発行)です。
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<内容>緊縮政策とシティ・オブ・ロンドン

公益財団法人政治経済研究所理事 合田 寛

  • 緊縮政策とそれに対する共同のたたかい
  • 若者の政治参加と労働党
  • 金融都市ロンドンとシティの役割

設立3周年記念集会 希望と連帯の社会をめざして ~格差社会を乗り越える財政とは~

<A4サイズチラシPDF:1.73MB>

公正な税制を求める市民連絡会では、これまで社会保障の切り捨てを止めさせて、人間らしい暮らしを支える税制、財政とは何かを求めて活動してまいりました。

今、急速に進む少子高齢化と広がる格差社会に対して、実効性のある税制と財源が求められています。

本シンポジウムでは、「積極的な財政出動で消費を増やして景気回復をはかり、緩和マネーを福祉・医療に使って雇用拡大することで、消費税増税は不要」と提言する松尾匡さんのお話と、「共通のニーズを満たし、尊厳を保障するための税制を」と提言する高端正幸さんのお話を基に、更に北欧やイギリスの事例も参考にして、希望と連帯の社会をどのように作るかを考えます。

多くの皆さまのご参加をお待ちしています。

◆日時 2018年7月29日(日)14:00~17:30(13:30開場)

◆場所 主婦会館プラザエフ 8階スイセン

〒102-0085 東京都千代田区六番町15

*JR四ツ谷駅麹町口(歩1分)・地下鉄南北線/丸の内線四ツ谷駅(歩3分)

地図はこちら

◆プログラム

  • 14:00~ 総会
  • 14:15~17:30 設立記念集会
  • 14:15~ シンポジウム
    当事者報告
    基調講演1  松尾 匡さん「財源はある、必要なのは政治的意志だ」
    基調講演2  高端正幸さん「税とは何か? 『分かち合い』を実現するための財政社会学」
  • 休憩          10分
  • 15:45~ パネルディスカッション
    松尾 匡さん   立命館大学教授
    高端正幸さん 埼玉大学准教授
    竹信三恵子さん  和光大学教授、ジャーナリスト
    宇都宮健児  弁護士 公正な税制を求める市民連絡会 共同代表
    猪股 正   弁護士 公正な税制を求める市民連絡会 事務局長

講師 松尾匡さん

立命館大学教授、1964年生まれ。専門は理論経済学、久留米大学教授を経て現職。著書に『この経済政策が民主主義を救う』(大月書店)、『自由のジレンマを解く―グローバル時代に守るべき価値とは何か』(PHP新書) など

講師 高端正幸さん

埼玉大学准教授、1974年生まれ。専門は財政学、 新潟県立大学准教授等を経て現職。      著書に『地域切捨て-生きていけない現実』(共編著、岩波書店)、『福祉財政』(共編著、ミネルヴァ書房)など

資料代:1000円(*お支払いが難しい方は入場時にお声をおかけください。無料で資料をお渡しします。)

事前申込み不要

主 催 公正な税制を求める市民連絡会

連絡先 さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル4階 埼玉総合法律事務所 弁護士 猪股正

電話:048-862-0355 FAX:048-866-0425

ニュースレター Vol.12:「これが国か」国の責任を放棄した生活保護基準引き下げ

公正な税制を求める市民連絡会の会報の第12号(2018.4月号)です。
下記リンクをクリックするとPDFデータがダウンロードできます。ぜひご覧ください。

<内容>

  • 「これが国か」国の責任を放棄した生活保護基準引き下げ
  • 世代を越えて広がる「住まいの貧困」にどう向き合うか
  • 書籍紹介
  • やさしい税金Q&A
  • 配偶者控除改革に必要な「税の外」への目
  • 会員のひろば