公正な税制を求める市民連絡会

広がる貧困と格差の是正に向けて

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9/16 コロナ危機から考える連続企画第7回/ ZOOM学習会「コロナ後の税制を考えるための基礎」

公正な税制を求める市民連絡会『コロナ危機から考える』連続企画第7回【ZOOM学習会】のご案内
「コロナ後の税制を考えるための基礎」

公正な税制を求める市民連絡会主催のZOOMによる連続企画、今回は、コロナと税制について考えます。

コロナ禍において、給付金、GoToキャンペーン等の予算措置により、財政赤字が拡大し、今後も、コロナ対策でさらに赤字が拡大していくことが予想される中で、これまでの日本政府の政策の延長では、財源難を理由に一層社会保障が削減されるなど、これまで以上に、格差と貧困が拡大していくことが危惧されます。

そこで、 青山学院大学名誉教授の三木義一さんに講師にお願いし、  「コロナ後の税制を考えるための基礎」 を テーマに、コロナ禍を乗り越え、ポストコロナ時代を見据えた税制のあり方について、みなさんと一緒に考えたいと思います。ぜひご参加下さい。

■テーマ/コロナ後の税制を考えるための基礎

■日時/2020年9月16日(水)18時30分~20時30分

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/三木義一氏(青山学院大学名誉教授)

■参加費/1回1000円 事前にお振込みいただければ助かりますが、後日でも大丈夫です。カンパ歓迎!
(振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
◎ ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
◎  他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■開催方法/Zoom
 ※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込
 登録用URL
 → https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_nPiYzZa3QUSSbpKBvdSFGA

 こちらからお申し込み下さい。ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
 資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催/公正な税制を求める市民連絡会

■連絡先/弁護士 猪股正 埼玉総合法律事務所 電話048-862-0355

ニュージーランドで毎月公開されるCOVID-19感染拡大期における所得保障給付の受給者数等の推移

COVID-19感染拡大期における所得保障給付の受給者数等の推移については、下記資料にまとめられています。

ニュージーランドでは、COVID-19感染拡大期前から、社会開発省という社会保障制度担当省庁のホームページに月ごとの主要所得保障給付受給者数等の推移が報告・公表されています。

https://www.msd.govt.nz/documents/about-msd-and-our-work/publications-resources/statistics/benefit/2020/monthly-public-update/monthly-benefits-update-june-2020.pdf

(7月19日の学習会講師をご担当いただいた武田真理子教授(東北公益文科大学ニュージーランド研究所所長)から情報提供いただきました。)

ニュージーランドのIncome Support Payment

ニュージーランドでは、2020年3月1日~10月30日の期間に職を失った人(事業者を含む。)を対象に「Income Support Payment」という新たな制度が創設されました。

但し、求職者給付(失業給付)等の他の法定の社会保障給付制度との併給はできないので、どちらかを選ばなければならないという条件付きです。

失職期間の内、12週間を上限に250$(直前までの週労働時間が15~29時間の場合)・490$(直前までの週労働時間が30時間以上の場合)の給付を週ごとに受けることができるというものです。

ご関心がある方は、下記サイトをご参照ください。
https://www.workandincome.govt.nz/covid-19/income-relief-payment/index.html

(7月19日の学習会講師をご担当いただいた武田真理子教授(東北公益文科大学ニュージーランド研究所所長)から情報提供いただきました。)

8/19 諸外国に学ぶコロナ危機対応⑤/ デンマークにおける最低所得保障とは何か―ベーシックインカムとの比較において―

公正な税制を求める市民連絡会『コロナ危機から考える』連続企画第6回【ZOOM学習会】のご案内
「デンマークにおける最低所得保障とは何か―ベーシックインカムとの比較において―」

「諸外国に学ぶコロナ危機対応⑤」は、選別主義の日本とは異なる普遍主義の国、世界幸福度ランキング第2位のデンマークを取り上げます(国連世界幸福度ランキング2020:https://worldhappiness.report/ 。日本は2020年は62位)。

デンマークは、年金、失業給付、住宅手当、児童手当など複数の所得保障制度を連携させながら平時の所得保障を行っています。また、これを維持していくための中間団体が重要な役割を果たしています。日本とデンマークの平時の制度のあり方が、コロナ禍における人々の生活を支える場面で、どのような違いをもたらしているのでしょうか。

また、コロナ禍において、イギリスの首相や日本の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバー、竹中平蔵氏などからベーシックインカムの導入を検討すべきとの意見が出されるなど、ベーシックインカム導入論が注目されていますが、ベーシックインカムとの比較において、デンマークにおける所得保障の実践に学びます。

コロナ禍の今、大きな社会の危機であると同時に、社会がよき方向に向かう転機でもあります。同じくコロナ禍を経験している、日本とは異なる社会に学び、日本が目指すべき社会のあり方について、一緒に考えましょう。ぜひご参加下さい。

■テーマ/デンマークにおける最低所得保障とは何か―ベーシックインカムとの比較において―

■日時/2020年8月19日(水)18時30分~20時30分

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/倉地真太郎氏(明治大学政治経済学部専任講師)

■参加費/1回1000円 事前にお振込みいただければ助かりますが、後日でも大丈夫です。カンパ歓迎!
 (振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
  ◎ ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
  ◎  他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■開催方法/Zoom
 ※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込
 登録用URL
→ https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_ShPwX80dS7K34hZWKnKLOA

 こちらからお申し込み下さい。ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
 資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催/公正な税制を求める市民連絡会
 共催/生活保護問題対策全国会議

■連絡先/弁護士 猪股正 埼玉総合法律事務所 電話048-862-0355

7/19 諸外国に学ぶコロナ危機対応④-多文化共生社会・ニュージーランドにおけるCOVID-19対策【ZOOM学習会】

公正な税制を求める市民連絡会『コロナ危機から考える』連続企画第5回【ZOOM学習会】
「多文化共生社会・ニュージーランドにおけるCOVID-19対策」

「諸外国に学ぶコロナ危機対応④」は、世界で初めて産休をとった首相としても知られるアーダーン首相のリーダーシップのもと、新型コロナウイルス対策において、「ニュージーランドモデル」と世界から称賛されるニュージーランドを取り上げます。

ニュージーランドでは、公平原理(Equity principle)、ウェルビーイング原理(Wellbeing principle)、幸福度といった理念や原理原則が重視され、昨年、世界初となる「幸福予算」が国家予算に組み込まれました。国連世界幸福度ランキング2019(https://worldhappiness.report/ )では、幸福度ランキングは、北欧諸国などに次いで高く、世界第8位となっています(日本は58位)。
若者も含め、選挙の投票率は80%以上と高く、社会保障が重視され、女性の社会進出が進んでいます。

コロナ禍の今、大きな社会の危機であると同時に、社会がよき方向に向かう転機でもあります。同じくコロナ禍を経験している、日本とは異なる社会に学び、日本が目指すべき社会のあり方について、一緒に考えましょう。ぜひご参加下さい。

(なお、6月14日開催のZOOM学習会「ドイツと日本『支援の現場から求める生存保障』」、6月28日開催のZOOM学習会「新型コロナ対策と市民民主主義を進める韓国の社会運動」の動画は、公正な税制を求める市民連絡会HP http://tax-justice.com/?p=1012 に近く公開予定です。)

■日時/2020年7月19日(日)15時~17時頃

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/武田真理子教授(東北公益文科大学ニュージーランド研究所所長)

■参加費/1回1000円 事前にお振込みいただければ助かりますが、後日でも大丈夫です。カンパ歓迎!
(振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
◎ ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
◎  他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■開催方法/Zoom
※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込
登録用URL
→ https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_1WaHcmqxTRKzliUC1x8Zdw

こちらからお申し込み下さい。ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催/公正な税制を求める市民連絡会

■連絡先/弁護士 猪股正 埼玉総合法律事務所 電話048-862-0355

6/28 諸外国に学ぶコロナ危機対応③-新型コロナ対策と市民民主主義を進める韓国の社会運動【ZOOM学習会】

公正な税制を求める市民連絡会『コロナ危機から考える』連続企画第4回
【ZOOM学習会】のご案内

「諸外国に学ぶコロナ危機対応③
-新型コロナ対策と市民民主主義を進める韓国の社会運動」

「諸外国に学ぶコロナ危機対応③」は、新型コロナウイルス対策が高く評価される韓国を取り上げます。
文在寅大統領は、5月10日の就任3年目の演説冒頭で「キャンドル市民の思いを常に心に留めての国政運営 」と語り始めます。韓国の成功には、単に政府主導だけでなく、その根底に民主的な精神が根付いてきた韓国の社会運動があります。それを示すのが「キャンドル市民の思い 」という言葉です。

韓国社会運動と深い交流のある白石孝さんと日本の社会運動にも精通している韓国社会運動家のカン・ネヨンさん(現地韓国から参加)の二人の対談からそれを明らかにしていきます。韓国の成功を社会運動の現場から明らかにします。合わせて、コロナ危機における雇用対策、中小自営業対策、福祉対策の具体例についてもお話いただきます。
日本だけ見ていても日本のことは理解できません。韓国社会を見据えることで、日本が見えてきます。 ぜひご参加下さい。

(なお、5月24日(日)開催のZOOM学習会「諸外国に学ぶコロナ危機対応①-ドイツ『だれ一人として、最低生活以下に陥ることがあってはならない』」の動画は、公正な税制を求める市民連絡会HP http://tax-justice.com/?p=1012 からご覧になれます。)

■日時/2020年6月28日(日)15時~17時頃

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/白石 孝(日韓市民交流を進める希望連帯 代表/公正な税制を求める市民連絡会幹事)
    姜 乃榮(カン・ネヨン)(慶熙(キョンヒ)大学講師、江南区1人世帯コミュニティセンター営委員長、ソウル市協治諮問団)

■参加費/1回500円 なるべく事前にお振込みください。
 500円は低額過ぎるとのご意見を多数いただいています。
 今回はこの参加費で実施いたしますが、今後、検討させてください。カンパ歓迎!!
(振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
◎ ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
◎  他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■開催方法/Zoom
※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込
 登録用URL
→ https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_lnGpJU3_Sym6JoHZxQfwEQ
 こちらからお申し込み下さい。ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
 資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催/公正な税制を求める市民連絡会
 共催/生活保護問題対策全国会議

諸外国に学ぶコロナ危機対応②-ドイツと日本~支援の現場から求める生存保障【ZOOM学習会】

『コロナ危機から考える』 公正な税制を求める市民連絡会 連続企画 第3回

諸外国に学ぶコロナ危機対応➁-ドイツと日本
「支援の現場から求める生存保障」
をテーマに学習会を6月14日13時からZOOMを使って行います。

2020年5月24日(日)にZOOMにより実施いたしました「諸外国に学ぶコロナ危機対応①-ドイツ『だれ一人として、最低生活以下に陥ることがあってはならない』」の動画は→ こちら

新型コロナ感染対策のための緊急事態宣言が解除され、問題は解決に向かっていると思いたくなります。しかし、現実には、仕事を失い、また、蓄えを使い果たしたと生活に困窮する人は増加しています。
ところが、日本政府の対応は、あまりに遅く、支援の内容も不十分です。国際的コンサルティング会社KEKST CNC の調査によると、日本では58%の人が信頼感を失ったと回答して、高まった人は6%に過ぎません。逆に、イギリス、ドイツ、スウェーデンでは政府への信頼感は上昇または安定しています。日本政府への信頼は、他国と比較にならないレベルで低下してます。また、「職を失う心配がある」と答えた人はイギリスの3倍以上の39%にものぼっています。

コロナ危機にあたり、他国は、人々の生存を守るため、どのような施策を打ち出しているのか、なぜ、それが可能なのか、日本は、今後、どうあるべきか等、みなさんと一緒にこれから継続的に考えていきたいと思います。

「諸外国に学ぶコロナ危機対応」の第2回は、前回に続き、ドイツ研究の布川日佐史教授にご登壇いただき、新たに、民間と行政の両者の現場で支援にあたられているおふたりに加わっていただき、民間と行政の両者の立場から、ドイツの実践を参考にしつつ、日本における生活保護と生活困窮の両方の現状と課題について考えます。
ぜひご参加下さい。

■日時/2020年6月14日(日)13時~15時頃

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/布川日佐史(法政大学現代福祉学部教授)
    専門は労働経済論、公的扶助論。2003~2004年にかけて厚生労働省「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」に関わる。研究テーマは、ドイツ求職者基礎保障等。2015年より「貧困研究会」代表を務める。
  /仲野浩司郞(羽曳野市福祉事務所、全国公的扶助研究会事務局次長)
  /稲葉剛(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事)

■参加費1回500円(6月28日の「新型コロナと韓国の市民運動」企画もご参加の場合は2回合計1000円)
 なるべく事前にお振込みください。
 (振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
 ▶ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
 ▶他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■開催方法/Zoom
 ※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込
 登録用URL
 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_O0aC6rruQB6RHZDU-gZNrA

こちらからお申し込み下さい。ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
 資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催/公正な税制を求める市民連絡会
 共催/生活保護問題対策全国会議

ご参加いただきますとともに、拡散にご協力ください。以上、よろしくお願いいたします。

【動画配信/資料ダウンロード】『コロナ危機から考える』連続企画・第1回・5/24 諸外国に学ぶコロナ危機対応ー①ドイツ

2020年5月24日(日)にZOOMにより実施したオンライン学習会<詳細下記>の模様を動画で公開いたします。ぜひご覧ください。

また、プレゼン資料はこちらからダウンロードいただけます。(PDF形式)


『コロナ危機から考える』 公正な税制を求める市民連絡会 連続企画 第1回
(第2回は→ こちら

諸外国に学ぶコロナ危機対応①-ドイツ
「だれ一人として、最低生活以下に陥ることがあってはならない」
をテーマに学習会を5月24日13時からZOOMを使って行います。

新型コロナ感染対策のための緊急事態宣言が解除されはじめて、問題は解決に向かっていると思いたくなります。しかし、仕事を失い、また、蓄えを使い果たしたと生活に困窮する人は増加しています。ところが、日本政府の対応は、あまりに遅く、支援の内容も不十分です。国際的コンサルティング会社KEKST CNC の調査によると、日本では58%の人が信頼感を失ったと回答して、高まった人は6%に過ぎません。逆に、イギリス、ドイツ、スウェーデンでは政府への信頼感は上昇または安定しています。日本政府への信頼は、他国と比較にならないレベルで低下してます。また、「職を失う心配がある」と答えた人はイギリスの3倍以上の39%にものぼっています。

コロナ危機にあたり、他国は、人々の生存を守るため、どのような施策を打ち出しているのか、なぜ、それが可能なのか、日本は、今後、どうあるべきか等、みなさんと一緒にこれから継続的に考えていきたいと思います。

「諸外国に学ぶコロナ危機対応」の第1回は、政府への信頼感を高めたドイツです。コロナ危機下において、生活保護制度が人々の生存をどのように支えているかを中心に、医療社会サービスへの支援策、労働者の休業補償、感染予防対策における育児保障等について学び、日本の対策の問題点について考えます。ぜひご参加下さい。

■日時/2020年5月24日(日)13時~14時40分頃

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/布川日佐史(法政大学現代福祉学部教授)
専門は労働経済論、公的扶助論。2003~2004年にかけて厚生労働省「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」に関わる。研究テーマは、ドイツ求職者基礎保障等。2015年より「貧困研究会」代表を務める。

■参加費1回500円(31日の企画もご参加の場合は2回合計1000円)
(振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
▶ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
▶他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■開催方法/Zoom
※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込
登録用URLは、以下になります。こちらからお申し込み下さい。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_i_kCB83EReWG_1J1UbDH4g
資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催/公正な税制を求める市民連絡会

ご参加いただきますとともに、拡散にご協力ください。以上、よろしくお願いいたします。

公正な税制を求める市民連絡会  事務局長 猪股 正

『コロナ危機から考える』連続企画・第2回・5/31 【 ZOOM集会】いのち守る財政を!~コロナ禍を越え人間のための社会へ~⑴

『コロナ危機から考える』 公正な税制を求める市民連絡会 連続企画 第2回
(第1回は→ こちら

ZOOM 集会「いのち守る財政を!~コロナ禍を越え人間のための社会へ ⑴」
を5月31日(日)13時~実施します。

緊急事態宣言が39県で解除され、「コロナの時代の新たな日常を取り戻していく」日々がスタートしたと言われ、平穏な日常に戻りつつあるとの空気感が広がっているようです。しかし、相談の現場では、生活に困窮して追い詰められた人が相次ぎ、状況は日々深刻化しています。今後、感染拡大の第2波、第3波が到来する可能性もあり、社会は、世界大恐慌を超える危機に直面するとも言われています。

ところが、4月末日に成立した補正予算を見ても、緊急時における人々の生存を支えるものとなっておらず、中長期的な戦略も不明確であると言わざるを得ません。また、新型コロナウイルス対応のため政府が設置した「基本的対処方針等諮問委員会」に、経済の専門家を加える方向が示されましたが、従前の政策の延長では、今後、膨張した赤字国債への対応として、緊縮財政による社会保障削減が急加速することも危惧されます。

人々の生存を支えるため、今、社会保障の各分野について、コロナ災害によって明らかになった脆弱部分を現場の視点で洗い出すことが重要です。そして、 第1に、各分野で、緊急時(感染拡大期=感染防止・経済活動抑制期)の施策として何が必要か、第2に、中長期的な施策として何が必要かを検討し、財政面の政策へと統合することが必要であり、緊急時の政策を中長期の政策へとシフトさせつつ、社会保障を強化する方向へと転換していくプロセスを考え共有していく必要があると考えます。

そこで、公正な税制を求める市民連絡会では、「いのち守る財政を!~コロナ禍を越え人間のための社会へ」をテーマに、ZOOMによる集会を企画いたしました。
大きなテーマであり、継続的な検討が必要ですが、今回は、まず、上記の趣旨で、医療・介護、障害、教育、労働、公務員等の各分野の現場からのご報告をいただき、税制や財政の問題について意見交換し、政策提言や今後の運動へとつなげていく最初の機会としたいと考えております。

■日時/2020年5月31日(日)13時~16時30分頃

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■プログラム(司会:水谷英二、雨宮処凛)
1 あいさつ
宇都宮健児(共同代表。弁護士)
2 現場からの報告(各20分)
①医療:中重治(全国保険医団体連合会事務局長)
②障害:小野浩(きょうされん常任理事)
③教育:岩崎詩都香(高等教育無償化プロジェクトFREE代表)
④労働:池田一慶(総合サポートユニオン
⑤生活保護:小久保哲郎(生活保護問題対策全国会議事務局長。弁護士)
⑥公務員:白石孝(官製ワーキングプア研究会理事長)
3 パネルディスカッション(60)
(パネリスト)
竹信三恵子(ジャーナリスト)
高端正幸(埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授)
宇都宮健児(公正な税制を求める市民連絡会共同代表。弁護士)
(進行)
猪股正(公正な税制を求める市民連絡会事務局長。弁護士)

■参加費/1回:500円(24日の企画もご参加の場合は2回合計1000円)
※なるべく事前にお振り込み下さい。
(振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
▶ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
▶他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■開催方法/Zoom
※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。
※資料については、事前にメールでダウンロード用のURLをお伝えします。

■要申込
登録URL
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_bV2cQQypR2ui1Sqh3y724Q
資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催/公正な税制を求める市民連絡会

ご参加いただきますとともに、拡散にご協力ください。以上、よろしくお願いいたします。
公正な税制を求める市民連絡会事務局長 猪 股  正

緊急要望書 ~国は、自営業者・フリーランス・働く人々の“呻き声”を聴け!~

<PDFファイルダウンロードはこちらをクリック:396KB>


緊急要望書

~国は、自営業者・フリーランス・働く人々の“呻き声”を聴け!~

内閣総理大臣 安倍晋三 殿
厚生労働大臣 加藤信勝 殿
内閣府特命担当大臣(経済財政) 西村康稔 殿
財務大臣兼内閣府特命担当大臣(金融) 麻生太郎 殿

2020(令和2)年4月23日

コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る なんでも電話相談会 実行委員会

 私たちは、全国39の諸団体、弁護士、司法書士、社会福祉士等のソーシャルワーカー、労働組合・支援団体関係者で臨時に結成した実行委員会です。

去る4月18日(土)・19日(日)の午前10時から午後10時まで(両日とも)開催した電話相談会には、全ての会場において開始から終了まで途切れることなく電話が鳴り続け、総件数は5009件に達しました。

今回の相談では、自営業(582件)と個人事業主・フリーランス(462件)の方々からの相談が特に多かったのが特徴的でしたが、パート・アルバイト(317件)、派遣(139件)、契約社員(103件)、正社員(216件)と全ての働く人々から、“呻き声”ともいえる悲痛な声が寄せられました。

共通するのは、「外出自粛・休業要請で仕事と収入が途絶え、今月又は来月の家賃(自宅・店舗)やローン(住宅・事業)が支払えない。生活費も底をつく」という“崖っぷち”の切迫した相談でした。相談種別では、生活費問題(2723件)が突出して高く、労働問題(669件)、健康問題(257件)、住宅問題(234件)と続くことにもそれが表れています。

これは、生活や事業の維持のための「補償」が全くなされないまま、外出・業務の自粛要請だけがなされていることの当然の帰結です。外出自粛・休業要請をするのであれば、「借金」が残るだけの融資や貸付ではなく、安心して休める「補償」(現金給付)がセットで行われるべきです。

さもなければ、数か月で大量の働く人たちが失業・廃業に追い込まれて生活の基盤を失い、“呻き声”は“阿鼻叫喚”に変わるでしょう。それは人々の尊厳と地域社会を破壊し、取り返しのつかない被害を日本社会にもたらすことを私たちは危惧します。

必要なことは、①とにかく一刻も早く、②直接当事者に対し、③自宅や店舗を維持確保し、生活を支えるための現金給付を、④単発ではなく感染拡大が収束するまで継続的に行うこと、⑤当面の生活を圧迫する納税や債務の弁済につき一時的にその支払いから解放することです。私たちは、かかる観点から、緊急事態宣言中及び終了後一定期間の間,以下のとおり、特別の措置を講じるよう、緊急に要望致します。

 

1 広報・相談体制の拡充と手続の簡略化による迅速な救済を

  • 政府広報やマスコミ等を通じての情報提供を徹底し、外国人にも情報が行きわたるよう多言語での情報発信を行うこと
  • 各種相談窓口(雇用、生活保護、生活困窮、社会福祉協議会等)の人員体制の強化と待遇(賃金、特別手当、感染防止策等)を改善し、「相談崩壊」を防止すること
  • 迅速な決定と感染拡大防止のため、オンライン申請の導入、調査事項・提出書類の簡素化等によって、各種の手続(生活保護、雇用保険求職者給付、各種貸付、臨時の給付金等)をできる限り簡略化すること

 

2 自営業者・フリーランス等の業務と生活基盤の確保を

  • 新型コロナウイルスの影響による自営業者・フリーランス等に対する安易な契約解除・打ち切りを規制すること
  • 「持続化給付金」について、より具体的な制度設計を直ちに明らかにし、申請の殺到に備えた体制を整えて速やかに支給すること
  • 少なくとも店舗の家賃、光熱費基本料金等業務基盤の維持に不可欠な経費を継続的に給付すること(仮称「店舗等確保給付金」の創設)
  • 自営業者・フリーランス等についても、3で述べるのと同等の雇用保険の求職者給付(いわゆる失業手当)を受給できる特例措置を講じること
  • 休業「要請」によって休業を余儀なくされた自営業者等に対し、不十分な額の感染拡大防止「協力金」だけでなく、発生した損失を国の責任で補償すべきであり、損失補償の方針を明らかにしないまま、「協力」しないことを理由に、事業者名を公表するなどの方法で社会的制裁を加えてはならないこと

 

3 正社員・契約社員・パート等の職場と生活基盤の確保を

  • 新型コロナウイルスの影響による安易な解雇・雇止めを規制すること
  • 新型コロナウイルスの影響による減収の場合は、外国人労働者を含め、6カ月の被保険者期間がなくても雇用保険の求職者給付を受給できる特例措置を講じること
  • 「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」25条の「雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例」を活用又は準用して、事業者が休業した場合に、雇用者が実際には離職していなくても失業しているものとみなすことにより、雇用者が求職者給付を受給できるようにすること
  • 新型コロナウイルスの影響による「自己都合退職」について、3カ月の待期期間なく求職者給付を受給できるようにすること
  • もともと低賃金であったため通常の求職者給付の金額で生活できない者に対しては、平均賃金の最大10割の給付を受けられるよう特例措置を講じること
  • 求職者給付の給付日数を大幅に増やす特例措置を講じること

 

4 債務・税金等の支払い負担からの一時的解放を

  • 銀行等の金融機関に対する住宅ローン・事業者ローン・カードローン等の各種借入れ債務の支払いを猶予し、利息・遅延損害金の発生を止めること
  • 個人再生手続における再生計画に基づく返済期間の進行を停止すること
  • 国税、地方税、社会保険料を問わず、法定期限の到来の前後を問わず、延滞税を免除した上で納税を猶予する制度を創設すること
  • 明らかに資産の余裕がある案件を除いては、滞納処分に基づく差押を差し控えること
  • 納税者からの各種申出に対し、これまで以上に生活・事業の維持により一層配慮した丁寧な聞き取りをすること

 

5 生活の基盤である住まいの確保を

  • 住居確保給付金の「求職の申込み・求職活動」要件を完全に撤廃し、失業に至っていない者、自営業者・フリーランス等も利用できることを明確にすること
  • 住居確保給付金の支給額の上限を撤廃し家賃の実額を支給すること
  • 家賃滞納を理由とする賃貸借契約の解除及び立退き要請を規制すること
  • 住居喪失者に対し、災害救助法における「みなし仮設住宅」制度を参考に、公的住宅(公営・UR・公社)の空き室、行政が借り上げた民間住宅の空き家・空き室を無償提供すること

 

6 生活保護の適用要件の緩和による生活の保障を

  • 生活保護に対する誤解や偏見を払拭するための広報を行うこと
  • 緊急性のある案件では数日で保護開始決定をすること
  • 預貯金等の資産は最低生活費の3カ月分まで保有を認めること(現在は1カ月分)
  • 自動車の保有を認めること
  • 開始時の資産調査は自己申告を前提とし簡略化すること(事後に虚偽が判明した場合に生活保護法63条・78条による返還請求を行うことで対応)
  • 本人聞き取りによって「扶養義務を履行することが明らかに期待できる者」以外の扶養義務者に対する扶養照会を行わないこと
  • 住宅扶助の上限を撤廃し、家賃の実額を支給すること
  • 生活保護の準用を認める外国人の在留資格について、オーバーステイ等も対象とする要件緩和を行うこと

 

7 すべての人に対し速やかに10万円の「特別定額給付金(仮称)」の支給を

  • 申請を待つことなく、マスクと同様、現金書留等の方法で直ちに一律支給した上で、一定収入以上の高額所得者については、年末調整等により給付後に返還を受けるなどの方法により調整すること
  • 定額給付金に準じて生活保護の収入認定除外をする処理基準を設定すること
  • 受給権者は、世帯主ではなく、個人の尊厳を尊重し、個々人とすること
  • 住民票所在地に居住していないDV被害者・長期入院患者・ホームレス生活者・受刑者等にも支給できる体制を構築すること。特に、ホームレス生活者については、自治体が把握している場合は、自治体の責任において支給するとともに、市民・市民団体が把握している場合は、行政と市民・市民団体が協力して、支給を受けられるようにすること
  • 求職者給付等の他の所得補償制度が整備されるまでは、随時、追加支給すること

 

8 連休中の行政による支援体制の強化を

5月4日から同月6日の連休中においても、生活保護、生活困窮、各種給付・貸付等の窓口を閉ざすことなく通常対応をおこなうこと

以 上

 

【賛同団体】

新型コロナ災害緊急アクション

あじいる/蒲田・大森野宿者夜回りの会(蒲田パト)/官製ワーキングプア研究会/共同連/くらしサポート・ウィズ/寿医療班/コロナ災害対策自治体議員の会/自立生活サポートセンターもやい/奨学金問題対策全国会議/住まいの貧困に取り組むネットワーク/首都圏青年ユニオン/女性ユニオン東京/生活保護問題対策全国会議/滞納処分対策全国会議/地域から生活保障を実現する自治体議員ネットワーク「ローカルセーフティネットワーク」/つくろい東京ファンド/「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会/労働組合「全労働」/非正規労働者の権利実現全国会議/反貧困ネットワーク/避難の協同センター/POSSE/公正な税制を求める市民連絡会

 

【連絡先】

〒330-0064 さいたま市浦和区岸町7‐12‐1 東和ビル4階
埼玉総合法律事務所 電話048(862)0355・0246 FAX048(866)0425

弁護士 猪 股   正

〒530-0047 大阪市北区西天満3‐14‐16 西天満パークビル3号館7階
あかり法律事務所  電話06(6363)3310 FAX06(6363)3320

弁護士 小久保 哲 郎