公正な税制を求める市民連絡会

広がる貧困と格差の是正に向けて

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2017/11/29(水) 税金カフェのご案内

ご案内チラシ(PDF278KB)のダウンロードはこちらをクリック!

「税金ってなんだかムズカシそう・・・」「税金のことなんて知らなくてもいい?」――
いえいえ、税金は、憲法と同じように、わたしたちの生活に密接にかかわっています。
「税について考えること」は、「わたしたちの暮らしを考えること」なのです。

「立憲主義と人権から考える公正な税制とは?」「公平な税金の集め方は?」――
お茶を飲みながら、弁護士の宇都宮健児さん&税理士の内田麻由子さんと、楽しく税金について学び、
語り合いましょう。グループディスカッションもあります。
おいしいお食事もありますので、ぜひお早めにご来場の上、ご注文ください(お食事は別会計です)。


【開催要項】
◆日 時:2017年11月29日(水)18:30~20:45 (開場 17:30)

◆第1部 「立憲主義と人権から考える公正な税制とは」
講 師:宇都宮 健児 氏
弁護士。公正な税制を求める市民連絡会 共同代表
著書に『自己責任論の嘘』『東京をどうする』
『弁護士冥利―だから私は闘い続ける』ほか多数

◆第2部 「公平な税金の集め方をみんなで考えてみよう」
講 師:内田 麻由子 氏
税理士。公正な税制を求める市民連絡会 税金カフェ担当
監修に『図解 いちばん親切な相続税の本』など

◆会 場:キイトス茶房
東京都新宿区箪笥町 25 野吾ビル2F
TEL 03-5206-6657
大江戸線「牛込神楽坂」A1出口徒歩1分
東西線「神楽坂」2番出口徒歩5分
http://kiitosryo.blog46.fc2.com/

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◆料 金:1500円(ワンドリンク付)(当日会場にて)
◆定 員:30名
◆主 催:公正な税制を求める市民連絡会

【お申し込み】

フェイスブックのイベントページ、E メール、お電話でどうぞ。

(キャンセルの場合は、お早めにご連絡いただけると助かります)
☆FB:http://www.facebook.com/tax.justice.jp/(公正な税制を求める市民連絡会)イベントに「参加」でOK!

☆E メール info◎n-sk.org(内田:◎部分を@に置き換えてご送付ください。迷惑メール対策のためご協力のほどお願いいたします。)

☆お電話 03-6454-1567(内田麻由子会計事務所)

【衆院選直前】税制と社会保障に関する公開質問事項 及び 回答書

公正な税制を求める市民連絡会では、参院選前のこの時期に、国会議員を出している政党・会派に対して、税制と社会保障、それと関わる貧困・格差の問題に関する公開質問を送付し、アンケート調査を実施しました。各政党・会派よりご回答いただいた内容について、原文のまま掲載いたします。

PDFファイルのダウンロードはこちら:472KB

以下、テキストを掲載いたします。

(さらに…)

【衆院選直前】税制と社会保障に関する公開質問について(回答のお願い)

公正な税制を求める市民連絡会は、2017年9月28日、国会議員を出しているすべての政党・会派に対して、下記の公開質問事項を送付いたしました。各党の回答内容につきましては、集計の上、後日、公表し、ホームページ上にも掲載させていただきます。

税制と社会保障に関する公開質問事項 及び 回答書のダウンロード

MS Word形式フィアル(48KB)

PDF形式ファイル(148KB)

*以下本文中に、同じ内容のものをテキストベースで記載いたしております。


2017年9月28日

公正な税制を求める市民連絡会

共同代表 弁護士 宇都宮健児 外

 

【衆院選直前】税制と社会保障に関する公開質問について(回答のお願い)

日頃より、公正な税制の実現と社会保障の充実のためにご尽力いただいていることに感謝いたします。

私ども公正な税制を求める市民連絡会は、公正な税制により社会保障を充実させ、貧困と格差を是正することを目的として、2015年5月に設立された団体です。

昨年は、参議院議員選挙前に、「税制と社会保障に関する公開質問」に対し、ご対応いただきまして、ありがとうございます。

今回も、衆議院議員選挙前に、先般表明されました消費増税分の使途変更方針の是非等の点も含め、税制と社会保障、それと関わる貧困・格差の問題について、貴党のお考えをうかがいたく、不躾ながら質問状を差し上げました。

この質問状は、国会議員を出しておられるすべての政党・会派に対して、本部にお送りしています。

ご回答の内容については、事務局でまとめた上で、当連絡会のホームページに掲載し、マスコミに発表させていただきます(ご返答がない場合にはその旨公表させていただきます)。

お忙しいところを大変恐縮ですが、勝手ながら10月6日(金)までに、メールまたはFAXにて回答をお送りいただきますようお願い申し上げます。

【本件に関する問い合わせ・返信・返送先】
公正な税制を求める市民連絡会 事務局
〒330-0064 さいたま市浦和区高砂3-10-4 東和ビル4階
埼玉総合法律事務所 弁護士 猪 股  正
電 話: 048-862-0355
FAX:048-866-0425

ニュースレター Vol.10:イギリスから学ぶ


公正な税制を求める市民連絡会の会報の第10号(2017.10月号)です。
下記リンクをクリックするとPDFデータがダウンロードできます。ぜひご覧ください。

<内容>

  • イギリスから学ぶ:雨宮 処凛
  • 対話する社会へ
  • 書籍紹介
  • やさしい税金Q&A:公正な税制とは?
  • 会員のひろば
  • 活動報告、開催予告

ニュースレター Vol.9:教育無償化のためには税制改革が必要だ


公正な税制を求める市民連絡会の会報の第9号(2017.7月号)です。
下記リンクをクリックするとPDFデータがダウンロードできます。ぜひご覧ください。

<内容>

  • 教育無償化のためには税制改革が必要だ
  • スウェーデンの普遍主義
  • 書籍紹介
  • やさしい税金Q&A:相続税・贈与税の課題は?
  • 会員のひろば
  • 活動報告、開催予告

2017/7/26(水)学習会「生活者の財政へ-格差社会を超える『対話の力』-

~第10回特別企画 公正な税制を求める市民連絡会 学習会~

画像をクリックするとPDF表示されます
新著「対話する社会へ」を出された暉峻淑子先生特別講演!
能力に応じてみなでお金を出し合い、生活の土台を支える「共有財産」を作っておくこと、それが税金の本来の目的のはずです。ところが、政府は、大企業や富裕層に大きな減税をする一方、庶民に対しては増税と社会保障の削減を行いました。そのため、自己負担に耐えきれない私たちの生活と社会は破壊されつつあります。この流れは、今後いっそう強まるでしょう。
国の財政は、私たちが政府に預けたお金であり、病気や失業などに備え、前もって収入の一部を共同で積み立てておいて、いざというときにその積立金を使って、お互いを助け合うためのものです。
暉峻さんは、格差を助長する国家システム-税と社会保障の問題を指摘され続け、共有する社会システム(社会保障制度や社会資本など)について、税や保険料の拠出者である私たち市民が互いに話し合い政府に異議申し立てと提案をする「討議デモクラシー」の重要性を指摘してきました。
この学習会において社会の分断・対立や格差社会を超えて、生活者の財政を構築し、公正な社会を実現するために、私たちひとりひとりができることを、一緒に考えてみませんか。

  • 日時
    2017/7/26(水) 18:30~20:30
  • 会場
    主婦会館プラザエフ 地下1階・クラルテ
    〒102-0085 東京都千代田区六番町15
  • アクセス
    ・JR四ツ谷駅麹町口前(歩1分)
    ・地下鉄南北線 / 丸の内線四ツ谷駅(歩3分)
  • 講師
    暉峻 淑子先生
    (埼玉大学名誉教授)
  • 資料代
    1,000円(経済的に困難な方は無料)
  • 主催
    公正な税制を求める市民連絡会
  • 事務局連絡先
    弁護士 猪股正
    さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル4階 埼玉総合法律事務所
    TEL 048-862-0355 FAX 048-866-0425

アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円余の税収・連載第8回 多国籍企業の「税金天国」日本

第8回 多国籍企業の「税金天国」日本

「アップルの空飛ぶ魔術」の連載は7回で終わる予定でしたが、タックス・ジャスティス・ネットワーク(TJN)がこのほど公表した、多国籍企業による利益移転によってもたらされた世界の税収損失の総額とその国別内訳について紹介し、その意味について考えてみましょう。

多国籍企業によるタックスヘイブンへの利益移転によって生じた税収の損失については、これまでも多くの専門家や機関によって試みられてきました。数年前に公表されたIMFの研究者による試算は、多国籍企業の税逃れによる税収損失の総額を6000億㌦(約66兆円)としていました。

今回のTJNの試算は、多国籍企業の税逃れによる税収損失を、その総額だけではなく、国別の内訳を試算したことに、その大きな意義があります。

この試算によれば、税収損失の総額は5000億㌦(約55兆円)と、IMFの試算と比べて控えめとなっています。国別内訳をみれば、金額では先進国の方が大きいのですが、GDPや総税収に対する比率でみると、途上国、とりわけ貧困国で大きいという結果となっています。

とりわけ注目すべきことは、日本からの税収損失が468億㌦(約5.1兆円)となっており、アメリカ(1888億㌦)、中国(668億㌦)に次いで、世界で3番目に多額の税収を奪われている国になっていることです。

アメリカの税収損失が最も多いといっても、その原因を作っているのは、主としてアメリカの多国籍企業なので、他国が口を挟む筋合いのものではないかもしれません。しかし、日本が外国の多国籍企業によって、世界で3番目に多い5兆円を上回る税収を奪われている事実は、無視することはできません。

この連載の前号(第7回)で、アップル社一社だけでも、日本は2000億円を上回る税収を奪われていることから、グーグル、アマゾンなど日本で活動する多国籍企業の税逃れの全体規模は「毎年数兆円を下回ることはないでしょう」と述べましたが、TJNの今回の試算結果は私の想定を超えるものです。

しかもこれは多国籍企業の税逃れによる税収損失の試算です。タックスヘイブンによる税収損失は、多国籍企業によるものだけではありません。これに加えて、個人の富裕者の税逃れによる税収損失があります。

世界でも最も深刻な公的債務を抱える日本にとって、多国籍企業の税逃れによる税収損失を取り戻すことは最重要課題です。

【書籍紹介】暉峻淑子さん著「対話する社会へ」(岩波新書)

暉峻さんは、以前から、格差社会は政府の政策によって作られたものだと指摘されてきました。「対話する社会へ」では、共有する社会システム(社会保障制度や社会資本など)について、税や保険料の拠出者である私たち市民が互いに話し合う「討議デモクラシー」の重要性を指摘し、「対話」が苦悩に満ちた社会に希望を呼び寄せる道であるとされています。

5月28日の集会(http://tax-justice.com/?p=636)でご講演いただく井手英策さんも、「人間が他者と利害や価値を共有して何かをおこなうためには、ひとつの前提が不可欠である。それは、他者から承認されているという実感、自分が周囲と等しい扱いを受けているという確信である。…この承認欲求を理念によって満たすには二つの方法がある。ひとつは、愛国心や倫理・道徳に訴える、「一君万民」的な理念を共有することである。いまひとつは、地域という共同体のなかで、「生存と生活の基礎的ニーズ」を社会の構成員それぞれが主体的に発見し、負担という痛みを分かち合いながら、構成な分配の理念を共有することである。」(「分断社会を終わらせる」(筑摩選書・237頁))と述べられています。

地域からの「対話」が、一君万民的な理念や愛国心の陥穽に陥らないために重要であり、社会の分断・対立や格差社会を超えて、人間のための財政を構築し、公正な社会を実現することにつながるのではないでしょうか。

【書籍紹介】地方財政を学ぶ

公正な税制を求める市民連絡会の学習会でご講演いただいた高端正幸さん(共著)の「地方財政を学ぶ」(有斐閣ブックス)が発刊となりました。

教育、医療、保育、介護などの対人社会サービスを充実させるためには、住民に身近な地方自治体の役割、地方財政のあり方を学び、考えることが大切です。

アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円余の税収・連載第7回「BEPSプロジェクトと日本の課題」

第7回 BEPSプロジェクトと日本の課題

この連載ではアップル社を取り上げ、その税逃れの魔法の謎を解き明かし、奪われている税収を試算しました。しかし税逃れの魔法使いはアップルの専売特許ではありません。グーグル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフトなどの巨大企業は、そのグローバルな活動の中で税を最小限にするさまざまな戦略をとっています。これら巨大企業の巨大市場である日本でも、グローバルな税逃れ戦略が実施されていることは言うまでもありません。

日本では、アップルやグーグルなど多国籍企業が提供する製品やサービスは、なじみが深く、多くの人たちによって利用されています。しかしこれらの多国籍企業の多くは、日本の証券市場に上場していないこともあり、日本における活動の実態は全くの闇に包まれています。売上高、利益、雇用者数、納税額などを知ることはほとんど不可能です。

アップル1社だけで毎年2000億円を上回る税収が失われているとすると、グ―グル、アマゾンなど日本で活動している多くの多国籍企業による税逃れの全体規模は、毎年数兆円を下回ることはないでしょう。

多国籍企業による利益移転と税逃れについては、国際的に取り組むべき優先課題として、OECDによるBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトが進められています。BEPSプロジェクトは行動計画の一つとして、多国籍企業に国別の販売高、利益、雇用者数、納税額の開示を求める「国別報告書」の提出を義務付けることになりました。多国籍企業の日本子会社の「国別報告書」が提出されれば、日本における利益や納税額もわかることになります。

BEPSプロジェクトが目指す終局の目標は、多国籍企業が利益を低税率国に移転して税を逃れることを根絶しようとすることにあります。そのためには先進国であれ、途上国であれ、まずは各国が自国内で活動する多国籍企業子会社の実態を把握し、自国の税法に基づく適切な課税を行うことが不可欠です。

フランス、イタリアなどヨーロッパ諸国は、すでにアップル、グーグルなどの多国籍企業に対する課税の動きを強めようとしています。ところが日本では、アップルなどの例でみられるように巨額の税逃れが行われているにもかかわらず、目立った動きは見られません。

BEPSプロジェクトをめぐって日本が取り組まなければならない課題として、日本企業による課税逃れを封じることはもちろん重要ですが、同時に海外の多国籍企業による日本における税逃れを封じることが、緊急に求められている重要な課題です。

今年初め、市民運動の代表として、私たちは来日したOECDのパスカル・サンタマン租税局長と会談の機会を持ちましたが、私の上記の指摘に対して、サンタマン局長は全面的に同意し、日本の市民運動に対する期待を表明されました。

多国籍企業による税逃れを封じるBEPSプロジェクトを成功させるうえで、日本は重要な役割を果たすことが求められていますが、そのためにも日本の市民運動が果たすべき役割は大きいのです。