公正な税制を求める市民連絡会

広がる貧困と格差の是正に向けて

イベント

6/28 諸外国に学ぶコロナ危機対応③-新型コロナ対策と市民民主主義を進める韓国の社会運動【ZOOM学習会】

公正な税制を求める市民連絡会『コロナ危機から考える』連続企画第4回
【ZOOM学習会】のご案内

「諸外国に学ぶコロナ危機対応③
-新型コロナ対策と市民民主主義を進める韓国の社会運動」

「諸外国に学ぶコロナ危機対応③」は、新型コロナウイルス対策が高く評価される韓国を取り上げます。
文在寅大統領は、5月10日の就任3年目の演説冒頭で「キャンドル市民の思いを常に心に留めての国政運営 」と語り始めます。韓国の成功には、単に政府主導だけでなく、その根底に民主的な精神が根付いてきた韓国の社会運動があります。それを示すのが「キャンドル市民の思い 」という言葉です。

韓国社会運動と深い交流のある白石孝さんと日本の社会運動にも精通している韓国社会運動家のカン・ネヨンさん(現地韓国から参加)の二人の対談からそれを明らかにしていきます。韓国の成功を社会運動の現場から明らかにします。合わせて、コロナ危機における雇用対策、中小自営業対策、福祉対策の具体例についてもお話いただきます。
日本だけ見ていても日本のことは理解できません。韓国社会を見据えることで、日本が見えてきます。 ぜひご参加下さい。

(なお、5月24日(日)開催のZOOM学習会「諸外国に学ぶコロナ危機対応①-ドイツ『だれ一人として、最低生活以下に陥ることがあってはならない』」の動画は、公正な税制を求める市民連絡会HP http://tax-justice.com/?p=1012 からご覧になれます。)

■日時/2020年6月28日(日)15時~17時頃

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/白石 孝(日韓市民交流を進める希望連帯 代表/公正な税制を求める市民連絡会幹事)
    姜 乃榮(カン・ネヨン)(慶熙(キョンヒ)大学講師、江南区1人世帯コミュニティセンター営委員長、ソウル市協治諮問団)

■参加費/1回500円 なるべく事前にお振込みください。
 500円は低額過ぎるとのご意見を多数いただいています。
 今回はこの参加費で実施いたしますが、今後、検討させてください。カンパ歓迎!!
(振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
◎ ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
◎  他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■開催方法/Zoom
※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込
 登録用URL
→ https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_lnGpJU3_Sym6JoHZxQfwEQ
 こちらからお申し込み下さい。ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
 資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催/公正な税制を求める市民連絡会
 共催/生活保護問題対策全国会議

諸外国に学ぶコロナ危機対応②-ドイツと日本~支援の現場から求める生存保障【ZOOM学習会】

『コロナ危機から考える』 公正な税制を求める市民連絡会 連続企画 第3回

諸外国に学ぶコロナ危機対応➁-ドイツと日本
「支援の現場から求める生存保障」
をテーマに学習会を6月14日13時からZOOMを使って行います。

2020年5月24日(日)にZOOMにより実施いたしました「諸外国に学ぶコロナ危機対応①-ドイツ『だれ一人として、最低生活以下に陥ることがあってはならない』」の動画は→ こちら

新型コロナ感染対策のための緊急事態宣言が解除され、問題は解決に向かっていると思いたくなります。しかし、現実には、仕事を失い、また、蓄えを使い果たしたと生活に困窮する人は増加しています。
ところが、日本政府の対応は、あまりに遅く、支援の内容も不十分です。国際的コンサルティング会社KEKST CNC の調査によると、日本では58%の人が信頼感を失ったと回答して、高まった人は6%に過ぎません。逆に、イギリス、ドイツ、スウェーデンでは政府への信頼感は上昇または安定しています。日本政府への信頼は、他国と比較にならないレベルで低下してます。また、「職を失う心配がある」と答えた人はイギリスの3倍以上の39%にものぼっています。

コロナ危機にあたり、他国は、人々の生存を守るため、どのような施策を打ち出しているのか、なぜ、それが可能なのか、日本は、今後、どうあるべきか等、みなさんと一緒にこれから継続的に考えていきたいと思います。

「諸外国に学ぶコロナ危機対応」の第2回は、前回に続き、ドイツ研究の布川日佐史教授にご登壇いただき、新たに、民間と行政の両者の現場で支援にあたられているおふたりに加わっていただき、民間と行政の両者の立場から、ドイツの実践を参考にしつつ、日本における生活保護と生活困窮の両方の現状と課題について考えます。
ぜひご参加下さい。

■日時/2020年6月14日(日)13時~15時頃

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/布川日佐史(法政大学現代福祉学部教授)
    専門は労働経済論、公的扶助論。2003~2004年にかけて厚生労働省「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」に関わる。研究テーマは、ドイツ求職者基礎保障等。2015年より「貧困研究会」代表を務める。
  /仲野浩司郞(羽曳野市福祉事務所、全国公的扶助研究会事務局次長)
  /稲葉剛(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事)

■参加費1回500円(6月28日の「新型コロナと韓国の市民運動」企画もご参加の場合は2回合計1000円)
 なるべく事前にお振込みください。
 (振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
 ▶ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
 ▶他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■開催方法/Zoom
 ※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込
 登録用URL
 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_O0aC6rruQB6RHZDU-gZNrA

こちらからお申し込み下さい。ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
 資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催/公正な税制を求める市民連絡会
 共催/生活保護問題対策全国会議

ご参加いただきますとともに、拡散にご協力ください。以上、よろしくお願いいたします。

【動画配信/資料ダウンロード】『コロナ危機から考える』連続企画・第1回・5/24 諸外国に学ぶコロナ危機対応ー①ドイツ

2020年5月24日(日)にZOOMにより実施したオンライン学習会<詳細下記>の模様を動画で公開いたします。ぜひご覧ください。

また、プレゼン資料はこちらからダウンロードいただけます。(PDF形式)


『コロナ危機から考える』 公正な税制を求める市民連絡会 連続企画 第1回
(第2回は→ こちら

諸外国に学ぶコロナ危機対応①-ドイツ
「だれ一人として、最低生活以下に陥ることがあってはならない」
をテーマに学習会を5月24日13時からZOOMを使って行います。

新型コロナ感染対策のための緊急事態宣言が解除されはじめて、問題は解決に向かっていると思いたくなります。しかし、仕事を失い、また、蓄えを使い果たしたと生活に困窮する人は増加しています。ところが、日本政府の対応は、あまりに遅く、支援の内容も不十分です。国際的コンサルティング会社KEKST CNC の調査によると、日本では58%の人が信頼感を失ったと回答して、高まった人は6%に過ぎません。逆に、イギリス、ドイツ、スウェーデンでは政府への信頼感は上昇または安定しています。日本政府への信頼は、他国と比較にならないレベルで低下してます。また、「職を失う心配がある」と答えた人はイギリスの3倍以上の39%にものぼっています。

コロナ危機にあたり、他国は、人々の生存を守るため、どのような施策を打ち出しているのか、なぜ、それが可能なのか、日本は、今後、どうあるべきか等、みなさんと一緒にこれから継続的に考えていきたいと思います。

「諸外国に学ぶコロナ危機対応」の第1回は、政府への信頼感を高めたドイツです。コロナ危機下において、生活保護制度が人々の生存をどのように支えているかを中心に、医療社会サービスへの支援策、労働者の休業補償、感染予防対策における育児保障等について学び、日本の対策の問題点について考えます。ぜひご参加下さい。

■日時/2020年5月24日(日)13時~14時40分頃

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/布川日佐史(法政大学現代福祉学部教授)
専門は労働経済論、公的扶助論。2003~2004年にかけて厚生労働省「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」に関わる。研究テーマは、ドイツ求職者基礎保障等。2015年より「貧困研究会」代表を務める。

■参加費1回500円(31日の企画もご参加の場合は2回合計1000円)
(振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
▶ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
▶他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■開催方法/Zoom
※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込
登録用URLは、以下になります。こちらからお申し込み下さい。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_i_kCB83EReWG_1J1UbDH4g
資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催/公正な税制を求める市民連絡会

ご参加いただきますとともに、拡散にご協力ください。以上、よろしくお願いいたします。

公正な税制を求める市民連絡会  事務局長 猪股 正

『コロナ危機から考える』連続企画・第2回・5/31 【 ZOOM集会】いのち守る財政を!~コロナ禍を越え人間のための社会へ~⑴

『コロナ危機から考える』 公正な税制を求める市民連絡会 連続企画 第2回
(第1回は→ こちら

ZOOM 集会「いのち守る財政を!~コロナ禍を越え人間のための社会へ ⑴」
を5月31日(日)13時~実施します。

緊急事態宣言が39県で解除され、「コロナの時代の新たな日常を取り戻していく」日々がスタートしたと言われ、平穏な日常に戻りつつあるとの空気感が広がっているようです。しかし、相談の現場では、生活に困窮して追い詰められた人が相次ぎ、状況は日々深刻化しています。今後、感染拡大の第2波、第3波が到来する可能性もあり、社会は、世界大恐慌を超える危機に直面するとも言われています。

ところが、4月末日に成立した補正予算を見ても、緊急時における人々の生存を支えるものとなっておらず、中長期的な戦略も不明確であると言わざるを得ません。また、新型コロナウイルス対応のため政府が設置した「基本的対処方針等諮問委員会」に、経済の専門家を加える方向が示されましたが、従前の政策の延長では、今後、膨張した赤字国債への対応として、緊縮財政による社会保障削減が急加速することも危惧されます。

人々の生存を支えるため、今、社会保障の各分野について、コロナ災害によって明らかになった脆弱部分を現場の視点で洗い出すことが重要です。そして、 第1に、各分野で、緊急時(感染拡大期=感染防止・経済活動抑制期)の施策として何が必要か、第2に、中長期的な施策として何が必要かを検討し、財政面の政策へと統合することが必要であり、緊急時の政策を中長期の政策へとシフトさせつつ、社会保障を強化する方向へと転換していくプロセスを考え共有していく必要があると考えます。

そこで、公正な税制を求める市民連絡会では、「いのち守る財政を!~コロナ禍を越え人間のための社会へ」をテーマに、ZOOMによる集会を企画いたしました。
大きなテーマであり、継続的な検討が必要ですが、今回は、まず、上記の趣旨で、医療・介護、障害、教育、労働、公務員等の各分野の現場からのご報告をいただき、税制や財政の問題について意見交換し、政策提言や今後の運動へとつなげていく最初の機会としたいと考えております。

■日時/2020年5月31日(日)13時~16時30分頃

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■プログラム(司会:水谷英二、雨宮処凛)
1 あいさつ
宇都宮健児(共同代表。弁護士)
2 現場からの報告(各20分)
①医療:中重治(全国保険医団体連合会事務局長)
②障害:小野浩(きょうされん常任理事)
③教育:岩崎詩都香(高等教育無償化プロジェクトFREE代表)
④労働:池田一慶(総合サポートユニオン
⑤生活保護:小久保哲郎(生活保護問題対策全国会議事務局長。弁護士)
⑥公務員:白石孝(官製ワーキングプア研究会理事長)
3 パネルディスカッション(60)
(パネリスト)
竹信三恵子(ジャーナリスト)
高端正幸(埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授)
宇都宮健児(公正な税制を求める市民連絡会共同代表。弁護士)
(進行)
猪股正(公正な税制を求める市民連絡会事務局長。弁護士)

■参加費/1回:500円(24日の企画もご参加の場合は2回合計1000円)
※なるべく事前にお振り込み下さい。
(振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
▶ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
▶他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■開催方法/Zoom
※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。
※資料については、事前にメールでダウンロード用のURLをお伝えします。

■要申込
登録URL
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_bV2cQQypR2ui1Sqh3y724Q
資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催/公正な税制を求める市民連絡会

ご参加いただきますとともに、拡散にご協力ください。以上、よろしくお願いいたします。
公正な税制を求める市民連絡会事務局長 猪 股  正

11/2 シンポジウム「反貧困の地方財政-自己責任社会を地域から転換しよう!」

【テーマ】反貧困の地方財政-自己責任社会を地域から転換しよう!

【日 時】2019年11月2日(土)14:00-16:00

【場 所】埼玉県民活動総合センター2F・210
埼玉新都市交通ニューシャトルで大宮駅から内宿駅まで約25分。内宿駅から無料送迎バスで約5分、または、徒歩約15分。詳しくは→ こちら

【参加費】参加無料・事前申込不要

【内 容】
社会保障の充実のためには、住民に身近なところでサービスを提供する地方自治体の役割がとても重要です。ところが、自治体の財政基盤は弱く、人口減少等により地方自治の危機が進行しています。自己責任社会を転換し、貧困と格差の拡大に歯止めをかけ、互いに支え合う社会を、地域レベルから構築する方法を考えます。ぜひ御参加ください。

▶講演
「地域から日本を変える!―自治体と住民にできること―」
高端 正幸 氏(埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授)

▶パネルディスカッション
(パネリスト)
藤田 孝典 氏(ほっとプラス代表理事)
大塚 信一 氏(滑川町総務政策課課長)
櫻井 卓 氏(北本市議会議員・元県税事務所納税担当部長)
高端 正幸 氏(埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授)
(コーディネーター)
猪股 正 氏(弁護士・公正な税制を求める市民連絡会事務局長)

【主 催】全国クレサラ・生活再建問題対策協議会
【後 援】公正な税制を求める市民連絡会/反貧困ネットワーク埼玉

【当日のその他の企画】
本シンポジウムは、2019年11月2日(土)11:00~18:00開催の「ふれあい交流!知る!食へる!遊ぶ!」(場所:埼玉県県民活動総合センター(けんかつ))の分科会てす。ほかに、何でも相談会、外国人問題や奨学金問題の分科会、貧困問題等に関する展示会、物産展、ステージイベント(伊奈学園総合高等学校音楽部による演奏会など)など。詳しくは→ こちら

◆ 全国クレサラ・生活再建問題対策協議会は、多重債務被害の撲滅、高金利の是正などに長年取り組んできた団体です。

◆ クラウドファンディングにご協力ください。宇都宮健児弁護士と語らいましょう。詳細は→ こちら

◆ 本シンポジウムのチラシ

第14回 公正な税制を求める市民連絡会学習会


埼玉県内のほぼ中央に位置する滑川町。
この町は充実した子育て支援策により、合計特殊出生率(1人の女性が産む子どもの平均数)が県内でトップクラスとなり、人口も年々増え続けています。
滑川町では 主な支援策としてはこども医療費の無料化、給食費の無償化などを行っています。

町の財政規模は年約60億円にもかかわらず、8年前に導入した給食費無償化のために約1億円(1.6%)の予算を投入し、無償化は、給食費の徴収を免除するという方式でおこない、無償化にあたっては、保護者の町債務の滞納状況も勘案せず、滑川町に住むすべての子どもに分け隔てなく、給食費の無償化、その他、結婚に関することから出産・子育てにいたるまでのサポート体制を整えています。

給食費無償化事業の必要性と有効性、そして自治体の財政のあり方について、滑川町の現場の第一線でご活躍されている総務政策課課長の大塚信一さんを講師に招き、データに基づき、地方自治体の税の使途についてお話いただきます。
是非、ご参加ください。

  • 日時
    2019年9月25日(水) 18:30~(開場 18:00)
  • 会場
    主婦連合会会議室(主婦会館プラザエフ3階)
    〒102-0085 千代田区六番町15番地
    TEL 03-3265-8119
    ●JR四ツ谷駅 麹町口前(歩1分) 
    ●地下鉄南北線 / 丸の内線 四ツ谷駅(歩3分)
  • 講師
    大塚 信一さん
  • 講師プロフィール
    滑川町総務政策課課長
  • 資料代
    500円(経済的に困難な方は無料)
  • 主催
    公正な税制を求める市民連絡会
  • 事務局連絡先
    弁護士 猪股正
    さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル4階 
    埼玉総合法律事務所
    TEL 048-862-0355
    fax 048-866-0425

9/1 シンポジウム「自己責任社会を変える財政を求めて~少子高齢化社会からの問いかけ~」公正な税制を求める市民連絡会設立4周年集会

金融庁が、6月3日、老後に備え、夫婦2人で2000万円程度の貯えが必要であるとの試算を示す報告書を公表しました。政府は、全ての世代が安心できる「全世代型社会保障への転換」を推進する方針を示していますが、老後に備え自分で2000万円もの資産形成に励むことを求める「全世代型社会保障」とは、どのようなものなのでしょうか。
少子高齢化社会が進み、財政難が強調され、自己責任を求める声が強まる中で、私たちの生活を守るためには、社会保障や財政はどうあるべきなのでしょうか。
みなさんと一緒に考えたいと思います。

【日時】 2019年9月1日 12時30分受付開始 13時~総会 13時20分~シンポジウム
【場所】 主婦会館プラザエフ7階「カトレア」 ●JR四ッ谷駅麹町口前(歩1分)

【資料代】1000円(経済的事情がある方はお声かけください。)

【プログラム】
13:00~13:15 総会
13:20~ シンポジウム

▶報告 中 重治氏(全国保険医団体連合会
FREE(高等教育無償化プロジェクトメンバー)

▶基調講演 講師 後藤道夫氏(都留文科大学名誉教授)
「全世代型社会保障と自己責任社会を考える」

▶パネルディスカッション
(パネリスト)
後藤道夫氏(都留文科大学名誉教授)
小野 浩氏(きょうされん常任理事・(社福)ウィズ町田・理事長)
明石順平氏(弁護士・「アベノミクスによろしく」著者)
杉谷剛氏(東京新聞記者)
宇都宮健児氏(弁護士・公正な税制を求める市民連絡会共同代表)
(コーディネーター)
竹信三恵子氏(ジャーナリスト・和光大学名誉教授)
(内容)
格差が固定化し、もはや階級社会に入ったとさえ言われる日本社会。そうした社会の分断を促しているのが「自己責任」という考え方の蔓延だ。公正な税制を通じた社会の立て直しは、この自己責任主義の克服にかかっている。
だが、「全世代型社会保障」などの政府の対案は、むしろ、その自己責任を強化することになりかねない。
こうした社会を克服するために、税は、(1)いま、どのような使われ方をしているのか、(2)本来はどう使うべきなのか、(3)そのために必要な税制とは何かを軸に、議論する。

▶公正な税制を求める市民連絡会の提言
猪股 正(弁護士・公正な税制を求める市民連絡会事務局長)

【主催】公正な税制を求める市民連絡

【連絡先】公正な税制を求める市民連絡会事務局
〒 330-0064 さいたま市浦和区岸町7-12-1 東和ビル4階 埼玉総合法律事務所
弁護士 猪 股 正  電話048(862)0355

【チラシ】ダウンロード

 

第13回 公正な税制を求める市民連絡会学習会「日本財政の未来はどうなるのか」

チラシダウンロード(PDFファイル:205KB)

 

アベノミクスが始まって「GDPが伸びた」、「株価が上がった」、「雇用が改善した」と安倍首相は豪語しますが、はたしてそれは本当なのでしょうか? アベノミクスの異次元の金融緩和により日銀が国債をたくさん買い入れることによって、物価が上がり、消費が伸びて景気が良くなっているのでしょうか。

実質賃金は大幅に落ちながら、日銀の金融緩和によって円安になると、輸入にお金がかかるようになり、物価が上がり、その中で本年10月には消費税増税が予定されて国民の暮らしは圧迫されています。日銀に出口戦略はあるのか、このまま日銀が国債を買い続けてよいのか、膨大な政府債務は通貨崩壊をもたらさないのか、アベノミクスの先には、どのような未来が待っているのでしょうか。

弁護士明石順平さんを講師に招き、データに基づき、日本財政の未来についてお話いただきます。是非、ご参加ください。

2019年5月31日(金) 18:30~

(開場 18:00)

講師 明石 順平さん

講師プロフィール 弁護士。1984年、和歌山県生まれ。栃木県育ち。東京都立大学法学部、法政大学法科大学院を卒業後、現職。主に労働事件、消費者被害事件を担当。ブラック企業被害対策弁護団所属。著書「アベノミクスによろしく」「データが語る日本財政の未来」(インターナショナル新書)、ブログ「モノシリンの3分でまとめるモノシリ話」管理人。

会場:主婦連合会会議室(主婦会館プラザエフ3階)

主 催:公正な税制を求める市民連絡会

事務局連絡先 弁護士 猪股正 さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル4階

埼玉総合法律事務所 ℡048-862-0355 fax048-866-0425

資料代:500円(経済的に困難な方は無料)

会場:主婦会館プラザエフ

〒102-0085 千代田区六番町15番地 TEL 03-3265-8119

  • JR四ツ谷駅 麹町口前(歩1分)
  • 地下鉄南北線 / 丸の内線 四ツ谷駅(歩3分)

第12回 公正な税制を求める市民連絡会学習会「社会保障財源をどう確保するか」

消費税増税が2019年10月に迫っている中、社会保障と教育の充実のためには消費税増税は必要不可欠と宣伝されているなか、財源を消費税に頼らない方法はあるのでしょうか。

一方で、トヨタを始めとした大企業は優遇税制のために税を納めていない実態が明らかにされ、1億円以上の富裕者層の所得税比率が軽くなっている実態も明らかにされています。

安倍政権は財政難を理由に社会保障費を大幅に削減してきていますが、税制のゆがみをただせば社会保障の財源は十分に出てくるのでしょうか。長年、この問題に取り組んでこられた、不公平税制をただす会、税理士の菅隆徳さんをお招きして学習します。是非、ご参加ください。

2019年3月19日(火) 18:30~(開場 18:00)

講師 菅 隆徳さん

講師プロフィール 税理士。不公平な税制をただす会編『消費税を上げずに社会保障財源38兆円を生む税制』著者

主 催:公正な税制を求める市民連絡会

事務局連絡先 弁護士 猪股正 さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル4階 
埼玉総合法律事務所 ℡048-862-0355 fax048-866-0425

資料代:500円(経済的に困難な方は無料)

会場:主婦連合会会議室(主婦会館プラザエフ3階)

〒102-0085 千代田区六番町15番地 TEL 03-3265-8119
●JR四ツ谷駅 麹町口前(歩1分) 
●地下鉄南北線 / 丸の内線 四ツ谷駅(歩3分)

第11回 公正な税制を求める市民連絡会学習会「市民民主主義にチャレンジする韓国の社会運動に学ぶ」

韓国ソウル市では、市民運動出身の朴元淳市長のリーダーシップと市民の参画で、自治体改革が進んでいます。

貧困を解消するために働きがいのある仕事を創り出し、非正規雇用をなくし、職員がまちへ出かけて脆弱階層や生活困窮者など弱い立場の市民のニーズを探るという実践をおこなっている韓国の政策は、日本にとって大いに参考となります。

今回の学習会は、どうすれば日本でも可能になるか、韓国の視察調査を重ね、この問題に取り組まれてきた、当市民連絡会の会員でもある白石孝さんをお招きします。是非、ご参加ください。

 2019年2月21日(木) 18:30~(開場 18:00)

講師 白石孝さん

◇講師プロフィール

NPO 法人官製ワーキングプア研究会理事長、荒川区職員労働組合顧問(前書記長)。

 自治のあり方、国民総背番号制、多文化共生など幅広く活動。

 共著に『マイナンバー制度――番号管理から住民を守る』( 自治体研究社、(2015年)、『なくそう!官製ワーキングプア』(日本評論社、2010年)など。

主 催:公正な税制を求める市民連絡会

事務局連絡先 弁護士 猪股正 さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル4階 
埼玉総合法律事務所 ℡048-862-0355 fax048-866-0425

資料代:500円(経済的に困難な方は無料)

会場:主婦連合会会議室(主婦会館プラザエフ3階)

〒102-0085 千代田区六番町15番地 TEL 03-3265-8119
●JR四ツ谷駅 麹町口前(歩1分) 
●地下鉄南北線 / 丸の内線 四ツ谷駅(歩3分)