「防衛費」大拡張の白紙撤回を求め、社会保障の拡充により、誰もが人間らしく生きることができる社会への転換を求める

1 政府は、国家安全保障戦略を大きく転換し、「反撃能力(敵基地攻撃能力)」の保有、南西地域の防衛体制の強化など、防衛力を抜本的に強化することを決め、その具体化として、「防衛予算」を、GDP比2%以上へと倍増させる方針を決定した。そして、27年度までの5年間で、総額43兆円もの巨額の防衛予算を確保し、その裏付けとして、23年度からの5年間で計3兆円強の「歳出改革」を進めるとし、27年度以降は、毎年度4兆円の新たな追加的財源が必要になるため、4兆円うちの4分の3は「歳出改革」等によって、残りの4分の1を増税によって調達する方針を示している。

2 しかし、日本の租税収入は、大企業や富裕層を優遇した度重なる減税などにより、1990年をピークに減少し、歳出と租税収入の乖離が広がって「ワニの口」が開いたと言われる状態となり、歳入不足を国債の増発によって賄い続けてきた。このような税収調達能力の減少、公債の増大に加え、少子・高齢化の進展などによる社会保障給付費の「自然増」の拡大によって、財政赤字が大幅に拡大し、今や、国・地方合わせた長期債務残高は1200兆円を超え、そのGDP比は220%(22年度末)に達し、諸外国と比べても突出した状況にある。

 政府は、これまで、このような財政状況は、国家的な危機であることを強調し、医療費の自己負担増、年金や生活保護基準の引き下げなど、教育、子育て、障害、医療、介護、年金、生活保護など社会保障のあらゆる分野で削減を進めてきており、22年10月には75歳以上の高齢者の医療費の自己負担割合が1割から2割に引き上げられたばかりである。

 ところが、「防衛予算」だけ、あたかも、財政危機の埒外であり、政府が自由に使える別枠の財源があるかのごとく、国会の審議すら経ることなくいとも簡単に拡充を決定したことは、あまりに恣意的であり、ウクライナ危機に乗じて権力を濫用し、民主主義を否定し冒涜するものである。

3 憲法は、個人の尊厳に最高の価値を置き、誰もが等しく幸福を追求し、人間らしく生活できることを権利として保障している(憲法13条、25条)。

 ところが、税収調達能力の減少した不公正な税制と、社会保障の削減に継ぐ削減によって、税と社会保障の所得再分配は機能不全に陥り、貧困と格差の拡大に歯止めがかからない。労働規制の緩和により非正規雇用への置き換えが進み、収入が不安定で家族を持つことも困難な人が増えている。若者は、自己責任の名のもとに競争を強いられ、学費が高騰し、生まれた家の経済力によって人生を大きく左右される。高齢になるまで生き抜いても低年金・無年金で困窮し孤立する人が続出している。コロナ禍の急来により、格差は一層拡大し、他方で、非正規労働者、シングルマザー、若者、低年金・無年金の高齢者、在留資格を持たない外国人など、多くの人が生活に困窮し、物価高騰が困窮に追い打ちをかけ、社会保障の脆弱性が一層浮き彫りになったにもかかわらず、抜本的な対策は講じられないままであり、不公正で理不尽な社会構造が固定化し、社会は持続可能性の危機に瀕している。

 このような状況において、防衛予算の大幅増が推進されれば、今後、「歳出改革」の名のもとに、社会保障関係費がこれまで以上に切り詰められ、窮地へと追いやられる人々が一層増加することは火を見るより明らかであり、「国家」がつぶれる前に「人間」がつぶれていく。

 また、政府は、「防衛費」の抜本拡充の決定を先行させた上で、国民の目をそらすかのように、「異次元の少子化対策」を進める方針を公表した。しかし、財源の規模も裏付けも不明確であり、生活に困窮して追い詰められている人が増加している中で、「防衛費」拡充のための負担増を強いながら、子育て世帯など一部の人を限定的に支援するとすれば、対象にならない人からの反発をあおり、社会の分断・対立が深まる懸念もある。

4 幼児から大学までの教育費は3兆円、介護サービスの自己負担1.1兆円、医療費の患者負担は5兆円規模である。GDP1%相当の5兆円があるならば、大学までの教育費及び介護サービスの無償化、あるいは医療費の無償化を実現することができ、若者から高齢者までの幅広い層が支えられ、受益感を高め、社会の連帯を促進することもできる。

 教育の無償化の推進をはじめ、今こそ、誰もが人間らしく生きることができる社会への転換が必要であり、そのためには、教育、子育て、医療・介護などの人々の普遍的・基礎的ニーズの充足(普遍主義によるベーシック・サー ビスの拡充)、不公正な税制の是正、これらにより、税と社会保障による所得再分配機能を抜本的に強化する必要がある。

 今必要なのは「防衛費」の拡充ではなく社会保障の拡充だ。私たちは、安保政策の大転換と「防衛費」大拡張の白紙撤回を求め、所得再分配機能の抜本的強化により、貧困と格差をただし、自己責任社会を転換し、人々の協働と連帯により互いに支え合う公正な社会の実現を求める。

2023年(令和5年)1月29日

公正な税制を求める市民連絡会
共同代表 宇都宮健児 外

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