公正な税制を求める市民連絡会

広がる貧困と格差の是正に向けて

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「インボイス制度導入に関する質問書」 公正な税制を求める市民連絡会

公正な税制を求める市民連絡会は、政府に対し、2022年8月8日、衆議院第2議員会館内にて、「インボイス制度に関する質問書」を提出しました。内容は以下のとおりです。

「インボイス制度導入に関する質問書」

 私たち公正な税制を求める市民連絡会は、公正な税制により社会保障を充実させ、貧困と格差を是正することを目的として、2015年5月に設立された市民団体です。
さて、2023年10月1日からインボイス制度の導入が予定されていますが、現状では、納税者の多くが、インボイス制度を理解しておらず、納得もしているとは到底言えない状況にあると言わざるを得ません。私たちは、このままインボイス制度がスタートすることを強く危惧しています。
そこで、納税者が理解し納得できる税制を実現していくため、インボイス制度に関する以下の疑問点にお答えいただきたく、申入れさせていただく次第です。

1 導入時期について
物価高騰とコロナ禍が同時進行している状況下において、小規模・零細事業者に対しては特段の配慮が求められていると思います。このまま、来年10月という時期に、インボイス制度を導入することに問題はないでしょうか。また、来年10月に導入すべき積極的理由があれば教えてください。

2 小規模・零細事業者が不利益を被る可能性と対応策について
2022年1月19日、関係各省庁より「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」が発出され、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者と取引を行う事業者が、その取引条件を見直す場合に、優越的地位の濫用として問題となるおそれがある行為類型と考え方が示されました。これにより、インボイス制度の実施を契機とした優越的地位の濫用については一定の歯止めがかけられる可能性があります。
しかし、公正取引委員会が独禁法違反で措置を行ったのは5年間でわずか5件にとどまり実効性を期待できない だけでなく、独禁法上問題になるような優越的地位の濫用はなくとも、インボイス制度導入を期に小規模・零細事業者が取引から排除されるなどの不利益を被る(例えば、インボイス制度の実施により課税事業者となり、税込価格の値上げをせざるを得なくなった事業者が、競合他社との料金比較によって、取引先から値引きを要請され、応じなければ取引から排除されるなど)可能性がありますが、こうした不利益に対する対策が講じられていないのではないかという懸念があります。
小規模・零細事業者が事実上値引きを強いられたり、市場から排除される可能性については、どのように考えていますか。また、このような場合に、小規模・零細事業者の不利益を回避するための対応策については、どのように考えていますか?

3 税負担の水平的公平性の毀損と対応策について
インボイス制度が導入されても、対消費者取引を行う免税事業者は免税事業者を維持する可能性が高く、事業者免税点制度の公平性が保たれないという問題が生じると思われます 。また給与所得者と個人請負型就業者の間においても、インボイスの導入によって平均実効税率において約4.5%不利になることも明らかになっています 。
このようにインボイス制度は、取引形態や就労形態によって税負担の公平性を毀損するおそれがあり、税制の水平的公平性の観点から問題はないでしょうか。また、このような問題点について、是正措置を検討されているのであれば、その内容を明らかにしてください。

4 簡易課税制度の事後的適用による救済措置の導入等について
2021年11月10日に発表された日本商工会議所の調査結果では、約6割の事業者がインボイス制度の導入に向けて特段の準備を行っていないとされ、またインボイス制度導入に向けた課題として「そもそも制度が複雑でよく分からない」という回答が4割超を占めています 。
簡易課税制度の事前届出などの諸制度を知らないままインボイス登録をしてしまった場合、業種によっては極めて多額の納税をしなくてはならなくなり、果ては納税者の生活そのものが脅かされる恐れがあります。
こうした事態を避けるため、インボイス制度の導入にあたっては、①確定申告時に、簡易課税制度の選択適用を認めること、②簡易課税制度の2年縛りのルールを撤廃するとなどの措置が考えられます が、このような簡易課税制度の事後的適用による救済措置を導入する予定はありますか。別の救済策を検討しているのであれば、その内容を明らかにしてください。

5 帳簿作成の事務負担と対応策について
インボイス制度の導入後は、帳簿を作成するにあたって、請求書等証憑の1枚1枚について「購入した商品・サービスが、標準税率か、軽減税率か」を確認するだけでなく、「登録番号の記載の有無」をも確認し、ない場合は「経過措置の適用を受ける」旨についても帳簿に記載しなければならなくなります。
このように、インボイス制度の導入により、帳簿作成にあたって従来よりも極めて複雑となり、膨大な時間を要することになり、また税理士等に帳簿作成を外注するにしても、相応の費用が掛かることになります。
インボイス制度の導入によって、過重な事務負担を生じさせるという問題点はないでしょうか。帳簿作成の事務負担の軽減のために、どのような措置を検討していますか。

6 個人情報の保護について
国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトでは、登録番号を入力すると、法人の場合は「法人名および本店又は主たる事務所の所在地」が、個人事業者の場合は「本名」が公表されます。
個人情報である本名の公表を望まない個人事業者も少なくなく、「本名」が、請求書に記載された住所や電話番号などの他の情報とともにSNSで拡散される恐れもあります 。
インボイス制度の導入によるプライバシー侵害の危険性について、どのように考えていますか。個人情報保護のため、どのような対応を考えていますか。

以上

インボイス制度の拙速な導入に反対する声明(公正な税制を求める市民連絡会)

公正な税制を求める市民連絡会は、2022年8月8日、「インボイス制度の拙速な導入に反対する声明」を公表しました。内容は、以下のとおりです。

インボイス制度の拙速な導入に反対する声明

2023年10月から、消費税の適正な納税のためとして、インボイス制度の導入が予定されている。
インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除(事業者が消費税の納付税額を算出する際、売上の消費税から仕入や経費の支払等のために支払った消費税を差し引くこと)にあたって適格請求書(インボイス)の保存が必要とされる仕組である。そしてこの適格請求書を発行するためには、適格請求書発行事業者の登録をしなければならないが、この登録ができるのは消費税の課税事業者に限られている。

そのため、消費税の免税事業者(前々年度の課税売上高が1000万円以下の事業者が対象)が、事実上、取引から排除されるなどの不利益を被る可能性がある。
例えば、イラストの仕事をフリーランスに発注する出版社が、仕入税額控除を受けるためには、適格請求書の保存が必要となることから、フリーランスに対し、適格請求書発行事業者になることを発注の条件とするなどの例が考えられ、すでに、このような事態が実際に生じている。条件を提示されたフリーランスとしては、仕事を得るために適格請求書発行事業者となれば、免税とならずに生活が圧迫され、かつ、納税のための重い事務負担をも負うこととなり、逆に、免税事業者であり続ける選択をすれば仕事の発注を受けられないこととなり、苦渋の選択を迫られることになる。
 その影響は、建設業の一人親方、独立系SE、フリーライター、個人タクシーの運転手、フードデリバリーの配達員、シルバー人材センターの会員等々、幅広い職業に及び、その中には低所得でやりくりをしてきた者も多い。コロナ禍の到来により、フリーランスや個人事業者が大打撃を受けるとともに、物価高騰が生活を圧迫している中で、インボイス制度の導入が、追い打ちをかけ、さらなる生活困窮へと追い詰められる者が増大する可能性がある。

 加えて、インボイス制度の仕組は複雑であり、理解が追いついていない事業者も多く、2022年5月末日現在、適格請求書発行事業者の登録は約51万件にとどまっており、コロナ禍でフリーランス人口が500万人以上も増加したことも考慮すると、制度の周知方法、周知期間も不十分である。

このまま来年10月の実施を強行することは、上記のとおり、立場の弱い零細事業者やフリーランスに過大な負担を強い生活の困窮へと追い込む可能性があるとともに、納税者の理解と納得も甚だ不十分であることから、あまりに拙速であると言わざるを得ない。
当市民連絡会は、インボイス制度の来年10月の導入に反対するとともに、政府に対し、小規模・零細事業者が不利益を被る可能性、税負担の水平的公平性の毀損、帳簿作成の事務負担などの重要課題について、さらなる検討と説明・議論の場を設けることを求めるものである。

2022年8月8日
公正な税制を求める市民連絡会
共同代表 宇都宮健児

参院選直前・主要政党に対する「税制と社会保障に関する公開質問事項 及び 回答書」

税制と社会保障に関する公開質問事項 及び 回答書                         

2022年6月14日

                         公正な税制を求める市民連絡会

公正な税制を求める市民連絡会(http://tax-justice.com/)では、参院選前のこの時期に、国会議員を出している主要政党に対して、税制と社会保障、それと関わる貧困・格差の問題に関する公開質問を送付し、アンケート調査を実施しました。各政党よりご回答いただいた内容について、原文のまま掲載いたします。

調査期間 : 6/1~6/13

アンケート送付政党(8政党) : 自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、日本維新の会、社会民主党、れいわ新選組

 

回答日 Q1 Q2 Q3 Q4 Q5 Q6 Q7 Q8 Q9 Q10 Q11
自由民主党 6/8
公明党
立憲民主党 6/9
国民民主党 6/9
日本共産党 6/8 ②④
日本維新の会 6/13
社会民主党 6/7 ②④ ②④
れいわ新選組 6/13

参考 : ご回答日(以上の日にち現在の見解となります)

※ 6月13日現在、回答をいただけていない政党:公明党(従前の調査でも回答なし)

 

1 格差の拡大への対応について

近年日本において、不平等と格差拡大が著しく、生活に困窮する多くの人たちがいる一方、富裕者の富はますます膨らむ傾向にあります。コロナ禍のなかで、この傾向はますます顕著に見られるようになっています。格差の拡大に対し、どのように対応したら良いと考えますか。
① 格差拡大は個人の能力や努力の差によって起きるものであり、社会の活力を維持するために、格差拡大を是正する政策はとるべきではない。

② 行き過ぎた格差拡大は社会の公正さを失わせ、社会の分断を引き起こし、民主主義をむしばむ要因となっている。政府は労働・教育・社会福祉などの分野はもちろん、税の分野でも格差是正を主要な政策課題として取り組むべきである。
:立憲民主党;国民民主党・日本共産党・社会民主党・れいわ新選組

③ その他
:自由民主党・日本維新の会

 
その理由等(自由記載欄)

(自由民主党)
格差是正は重要な課題であり、税制のみならず政策総動員での対応が必要です。 市場だけでは解決できない外部性の大きい社会的課題について、この課題をエネルギー源と捉え、新たな成長を図ります。人への投資としては賃上げ税制を導入するなど、官民連携して賃上げの社会的雰囲気を醸成します。その他、税制については経済社会の構造の変化をとらえながら、 経済成長の実現と再分配機能の回復を図ることが必要です。
(立憲民主党)
まさにこの30年、人口減少、地方衰退、雇用不安や格差の拡大が見られ、国際的にも感染症、気候危機、武力侵攻などのリスクが顕在化し、日本経済や国民生活の疲弊にもつながり、「持続可能」(サステイナブル)な社会の維持が困難になっています。 こうした状況を改革するため、立憲は「生活」の目線から、国会の平和・経済、暮らし、雇用、教育、食料、社会保障に関わる「安全保障」に資する政策体系の確立を打ち出しています。 「物価高と戦う」「教育の無償化」「着実な安全保障」という3本柱に加え、医療・健康、雇用・年金、産業・イノベーション、環境・エネルギー、地域・農林水産、人権・ 多様性、政治・行革などの具体策を提言します。 上記の諸点に立って参院選公約を打ち出すとともに、さらに縦割りの政策だけでなく、 長期的・地球的視点、和の心による支え合いなどに立脚し、ベーシックサービス、人への投資、共生社会の構築などを盛り込んだ「ビジョン22」をとりまとめています。
(国民民主党)
1996年をピークに長期的に下がり続けている実質賃金を上昇に転じさせることを経済政策の目標にします。格差是正の観点から、富裕層への課税を強化します。
(日本共産党)
記載なし
(日本維新の会)
セーフティネットを十分に確保した上で競争環境を確保し、頑張った人は報われる、失敗した人も何度でもチャレンジできる、格差が固定化しない機会平等の社会を目指すべき。
(社会民主党)
大企業や富裕層を優遇する税制を見直し所得税の累進化を強めるなど、公平な税制に転換します。低所得者層の社会保険料負担を見直します。
(れいわ新選組)
税の機能は4つあります。①通貨購買力安定の促進と景気自動安定装置(インフレ抑制)②所得と富の分配を変えること(累進課税、富裕税) ③悪い行動の抑制(たばこ税、酒税、ガソリン税、炭素税)④特定財源としての活用(道路特定財源)。このように税は格差是正に大きな役割を果たす。

 

2 財政赤字への対応について

コロナ禍で拡大した巨額の財政赤字については、今後どのように対応すべきだと考えますか。
(複数回答可)
① 基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2025年度までに黒字化する方針を維持すべきである。

② 基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2025年度までに黒字化させるという従来の方針を抜本的に見直し、経済と財政の持続性確保の両立を図る長期的な計画を立てるべきである。
:立憲民主党・国民民主党・日本共産党・社会民主党

③ 社会保障費削減など、もっぱら歳出の縮減によって、財政の健全化を図るべきである。

④ 消費税増税など、もっぱら増税によって、財政を健全化させるべきである。

➄ 財政赤字は問題ではなく、膨張する財政規模には、国債発行で対応すればよい。
:れいわ新選組

⑥ その他
:自由民主党・日本維新の会

その理由等(自由記載欄)

(自由民主党)
経済あっての財政であり、経済をしっかり立て直し、そして財政健全化に向けて取り組みます。政策の長期的方向性や予見可能性を高めるため予算の単年度主義の弊害是正に取り組みます。歳出については効果的・効率的な支出を徹底します。
(立憲民主党)
歳出・歳入両面の改革で、中長期的に財政を健全化します。中立的・長期的な観点から財政を調査・評価するため、独立財政機関「経済財政等将来推計委員会」を国会の下に設置します。
(国民民主党)
経済財政の将来推計を客観的に行い、統計をチェックする「経済財政等将来推計委員会」を国会に設置します。推計を踏まえ、法人課税、金融課税、富裕層課税も含め、財政の持続可能性を高めます。
(日本共産党)
記載なし
(日本維新の会)
2番の回答に近いが、現実的な黒字化の目標期限を再設定したうえで、経済成長/歳出削減/歳入改革のバランスの取れた工程表を作成し、増税のみに頼らない成長重視の財政再建を行うことを公約に明記している。
(社会民主党)
いまこそ公平な税制に転換すべきだと考えます。また、経済の活性化、社会保障の担い手を積極的に増やすために、女性、障がい者、高齢者などの雇用の場を拡大します。
(れいわ新選組)
自国通貨建ての国債はデフォルトしませんし、ハイパーインフレの可能性はゼロに等しいと財務省が認めています。つまり、財政赤字が問題なのではなく、インフレ率(消費者物価指数)の急上昇が問題なのです。インフレは供給不足で起きます。労働力不足や物資不足のリソース不足です。景気拡大は良い事ですが、あまりに行き過ぎると必要な供給が不足し、物価が上昇します。これは景気拡大の結果とはいえ、問題なので、抑制する必要があります。これが前出の税の機能の①番目です。

ただし、財政赤字を出して、国民に対する施策を行う場合には、何に使うかが重要になり、そこが各政党の優先順位が違うと考えます。

赤字国債を一概に制限する今の財政法の考えには戦前の反省を踏まえていることは理解します。しかしながら、今や環境対策や福祉などに多額の財政支出が必要であることを考えますと、税財源だけでは十分な施策が行えない可能性があります。そこで財政法を改正し、環境目的、福祉目的、教育目的の国債を柔軟に発行できるようにすることは意味があります。同時に憲法九条の精神を踏まえ、防衛費にかかる国債発行は抑制していくことが必要なのは言うまでもありません。

 

3 所得税について

わが国の所得税は社会保険料負担と相まって、負担の累進性を弱めています。所得税の累進性について、どのように考えていますか。

① 現状維持

② 所得再配分機能を重視して、累進性を強化する。
:立憲民主党・日本共産党・社会民主党・れいわ新選組

③ 勤労意欲を阻害しないよう、累進性を緩和する。

④ 低所得者の負担軽減のために、給付付き税額控除制度を設けるなど人的控除の拡大を図る。
:国民民主党・社会民主党

⑤ その他
:自由民主党・日本維新の会

その理由等(自由記載欄)

 
(自由民主党)
所得税については、これまで、最高税率を引き上げるといった所得再分配機能の強化を行ってきており、今後のそのあり方については、経済社会情勢の変化等も踏まえつつ検討する必要があると考えています。
(立憲民主党)
所得税は、最高税率を引き上げるなど、累進性を強化します。
(国民民主党)
給付と所得税の還付を組み合わせた新制度「給付付き税額控除」を導入し、尊厳ある生活を支える基礎的所得を保障します。
(日本共産党)
記載なし
(日本維新の会)
三番に近い。政策集の記載は以下の通り。
→成長のための税制を目指し、消費税のみならず所得税・法人税を減税する「フロー大減税」を断行し、簡素で公平な税制を実現します。フロー大減税を行うと同時に、ストック課税はそのあり方を見直すなど、「フローからストックへ」を基軸とした税体系全体における抜本的な改革を行います。
(社会民主党)
所得税の再配分機能を重視し累進性を強化します。
(れいわ新選組)
消費税の導入の目的は直間比率の是正でした。当初から懸念されていたことですが、消費税の逆進性はいまだに問題として残っています。所得税については累進性を緩めすぎたことは否めません。格差是正のためにも、低所得層の税負担が増えないように配慮したうえで、再び累進性強化は図るべきであると考えます。同様に社会保険料負担についても、累進性を強化する検討を開始すべきです。

 

4 金融所得課税について

わが国の所得税は所得1億円を超えると逆に負担率が低くなる逆累進となっています。それは配当やキャピタルゲインなど金融所得が他の所得と分離され、低税率が適用されているためだと考えられます。このような金融所得課税のあり方について、どのように対応しますか。

① 株式配当、譲渡益などに対しては、貯蓄から運用へ、資産の多様化、国際競争力等の観点から優遇税制が必要である。

② 総合課税化または適用税率の引き上げ等により、金融所得の優遇税制を是正し、所得税の累進性を回復する。
:立憲民主党・国民民主党・日本共産党・社会民主党・れいわ新選組

③ 現状維持

④ その他
:自由民主党・日本維新の会

その理由等(自由記載欄)

(自由民主党)
金融所得に対する課税のあり方については、令和4年度の与党税制改正大綱において、

⑤ 高所得者層において、所得に占める金融所得等の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況を是正し、税負担の公平性を確保する観点から検討する必要がある。

⑥ 一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ、諸外国の制度や市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行う。

としており、今後、これを踏まえて検討を進めることになります。

 

(立憲民主党)
金融所得課税は、当面は分離課税のまま累進税率を導入し、中長期的には総合課税化します。同時に資産形成を支援するためNISAを拡充します。
(国民民主党)
所得再分配機能回復の観点から、金融所得課税の強化を行います。また、NISA等の非課税制度の拡充により、家計の金融資産形成を応援します。
(日本共産党)
記載なし
(日本維新の会)
高額所得者ほど総所得に占める金融所得の割合が高く、所得税負担率に逆累進性が働いている現状を改善し、総合課税化とフラットタックス導入を含む税制改革により課税の適正化・格差是正を図る。
(社会民主党)
富裕層への厚遇をやめて格差是正を図るべきです。金融所得の優遇税制を是正します。
(れいわ新選組)
この総合課税化は、毎年税制調査会などで議論になるが、常に金融業界の意向に配慮して先送りされてきた。岸田首相が踏み込むかと思って期待したが、結局は「所得倍増計画」を「資産所得倍増」にすり替えることで葬ってしまった。総合課税の導入は急務であるが、同時にサラリーマン層の小口投資に悪影響が出ないような一定の配慮は必要だと考える。(れいわ新選組など野党が提出した消費税減税法案では、総合課税の導入を盛り込んでいる)

 

5 法人税率について

これまでの累次の税率引下げによって、法人税の税収は減り続けています。同様に引き下げてきたアメリカ、イギリスは、方針を転換し、法人税の税率を引き上げる方向に転じています。日本は、どのように対応すべきでしょうか。

① 経済の活性化、国際競争力の維持のために税率を引き下げる。
:日本維新の会

② 経済の活性化、国際競争力の維持のために税率引き上げには反対する。

③ 税収確保のために税率を引き上げる。
:日本共産党

④ 法人税にも利益に応じて高い税率を適用する累進課税を取り入れる。
:立憲民主党・社会民主党・れいわ新選組

⑤ 現状維持

⑥ その他
:自由民主党・国民民主党

その理由等(自由記載欄)

 
(自由民主党)
法人税率を含む今後の法人税のあり方については、経済社会情勢の変化等も踏まえつつ検討する必要があると考えています。 平成 27 年度・28 年度改正において法人税率の引下げを行いましたが、課税ベースの拡大等を合わせて実施しており、「税収中立」の考え方の下で行っています。 また、法人に対する利益に応じた累進税率の適用については、法人は個人と異なり税負担を回避するために会社分割を行う可能性もあることや、税制は企業の規模・形態に対して中立的であることが望ましいことなどから、課題があると考えて います。
(立憲民主党)
法人税は、収益に応じて応分の負担を求める税制に改革します。
(国民民主党)
大企業中心の巨額の内部留保や中小企業は赤字企業が過半を占めるなど、日本の法人活動の不合理性の全体的是正が必要です。また「GAFA」と呼ばれる巨大 IT企業などがビジネスを展開し、利益を上げている国でほとんど納税していない実態を踏まえ、国際社会と協調して課税を強化していきます。
(日本共産党)
記載なし
(日本維新の会)
記載なし
(社会民主党)
法人税の税率引き上げに転換したアメリカ、イギリスを参考に日本においても税率を引き上げるべきです。
(れいわ新選組)
税の基本は応能負担である。儲かっている企業により多くの税率で負担していただくのは当然である。

 

6 法人税の優遇措置の見直しと、課税ベースの拡大について

法人税については、大企業であるにもかかわらず法人税を納税していない企業が少なくなく、また、巨大企業の実質的な法人税負担率が中小企業より低い事態が生じています。また、様々な特別措置によって、法人の実質的な税負担率は10%程度にしかなっていないとの指摘があります。

法人税について、受取配当金の益金不算入制度の見直し、租税特別措置の廃止・縮小等により、法人税の課税ベースを拡大する必要があると思いますか。
① 大企業を優遇している特別措置は縮減・廃止すべきである。
:日本共産党・日本維新の会・社会民主党・れいわ新選組

② 租税特別措置にはそれぞれ政策目的があり、縮減すべきではない。

③ その他
:自由民主党:立憲民主党・国民民主党

その理由等(自由記載欄)

 
(自由民主党)
租税特別措置は、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となりうる一方で、税負担の歪みを生じさせる面があることから、真に必要なものに限定していくことが重要と考えています。 他方、受取配当金の益金不算入制度は、国際的にも一般的な、二重課税を避けるための措置であり、その影響をもって大企業の税負担が軽減されているとの理解は適切ではありません。また、中小企業に対しては、所得800万円以下の部分の軽減税率をはじめ、欠損金の繰越控除における控除上限や各種の租税特別措置において十分な配慮が行われていると考えています。
(立憲民主党)
法人税は、必要な政策減税は残した上で、所得税と同様、累進税率を導入します。
(国民民主党)
租税特別措置等については、「租特透明化法」による国会報告に基づき、効果が不明なもの、役割を終えたもの等は廃止し、真に必要なものは恒久措置へ切り替えます。
(日本共産党)
記載なし
(日本維新の会)
既得権益化した複雑な租税特別措置法を廃止し、「簡素、公平、活力」の税制へと転換を図る。
(社会民主党)
企業の社会的な責任という観点から、企業の規模による応分の税負担が必要であると考えます。
(れいわ新選組)
法人税率以上に大企業の実質的な法人税率が低く抑えられているのが、この租税特別措置です。れいわ新選組は先の衆院選挙で、「大企業優遇となっている現行の複雑怪奇な税制優遇や租税特別措置はいったん白紙にする」と訴えています。今回もそれを踏襲します。

 

7 消費税について

消費税は累次の税率引き上げによって、最大の税収項目となり、税収に占める比率は35%を超えています。税収確保の中心をもっぱら消費税に求めるこれまでの政府の方針には限界も指摘されています。消費税の増減税等について、どのように対応しますか。

① 現状維持

② 増え続ける将来の社会保障費のために増税はやむを得ない。

③ 減税し、税収に占める比率を減らす必要がある。
:日本共産党

④ 時限的に減税する。
:立憲民主党・国民民主党・日本維新の会・社会民主党

⑤ 廃止する。
:れいわ新選組

⑥ その他
:自由民主党

その理由等(自由記載欄)

 
(自由民主党)
消費税については、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であることから、 その税率を引き下げることは考えておりません。今後の消費税のあり方については、 経済社会情勢の変化等も踏まえつつ検討する必要があると考えています。
(立憲民主党)
コロナ禍や、公共料金(電気代等)の値上がりなどの物価高騰により、国民生活や国内産業に甚大な痛みが生じていることを踏まえ、税率5%への時限的な消費税減税を実施します。これにより生じる地方自治体の減収については国が補填します。
(国民民主党)
物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないため、賃金上昇率が物価+2%に達するまでの間、消費税減税(10%→5%)を行います。
(日本共産党)
将来的には廃止をめざし、当面、税率を5%に引き下げる。
(日本維新の会)
記載なし
(社会民主党)
緊急対策として3年間、消費税をゼロとすることを提案します。財源はコロナ禍でも利益を上げている大企業の内部留保金に課税します。
(れいわ新選組)
消費税導入時、竹下首相が9つの懸念として挙げていた中の一つが逆進性の問題だった。この懸念は全く解消されていない。同時に実質的には法人税の度重なる減税の穴埋めに充てられていたのが消費税であることはすでに多くの知るところとなっている。この輸入物価高においても、人々の消費は消費税で物価が上乗せされた分、抑制されているとみるべきで、消費税は直ちにゼロにしたうえで廃止すべきだが、最低でも5%の減税が必要である。その点を考え、れいわ新選組では野党共同で消費税減税法案を提出した。

 

8 来年10月に予定されているインボイス制度の導入の是非について、お答えください。

① 予定どおり導入して問題ない。
:自由民主党

② 様々な意見があるので、延期

③ 修正すべき

④ 導入反対
:立憲民主党・国民民主党・日本共産党・社会民主党・れいわ新選組

⑤ その他
:日本維新の会

その理由等(自由記載欄)

 
(自由民主党)
インボイス制度は、複数税率の下で、適正な課税を行うために必要なものとして、 法律に基づいて令和5年 10 月から始まることとなっており、今後とも、制度の円滑な移行に向けて、各種の支援策や制度の周知・広報を始めとした取組みを丁寧に進めていくべきと考えています。
(立憲民主党)
インボイス制度については、免税事業者が取引過程から排除されたり、廃業を迫られたりしかねないといった懸念や、インボイスの発行・保存等にかかるコストが大きな負担になるといった問題があることから、廃止します。
(国民民主党)
中小事業者の負担などを踏まえ、インボイス制度は導入しません。
(日本共産党)
記載なし
(日本維新の会)
記載なし
(社会民主党)
消費税を販売価格に転嫁することが困難な中小零細業者、個人事業主などに課税業者になることを迫る制度です。廃業に陥りかねない危険が高く導入すべきではありません。
(れいわ新選組)
インボイスについては、フリーランスに対しても過重な税負担、事務負担になる。消費税自体が格差を促進している中で全く容認できない。複数税率を廃止し、とりあえず5%に減税したうえで、インボイスが必要であると財務省に言わせる口実をなくすべきである。インボイスは導入してはならないと強く訴える。

 

9 富裕税の創設について

資産格差は所得格差を上回る速さで拡大しています。超富裕者は有利な利回りで運用できるからです。コロナ禍はますますその傾向を強めています。所得に対する課税の補完として、一定以上の資産がある富裕者の富に対して課税する富裕税の創設についてどう考えますか。

 

① 賛成
:日本共産党・社会民主党・れいわ新選組

② 反対
:自由民主党・日本維新の会

③ その他
:立憲民主党・国民民主党

その理由等(自由記載欄)

 
(自由民主党)
いわゆる「富裕税」については、資産の把握の問題に加え、資産の評価の問題など、富裕税を導入した諸外国でも、多くの問題点が指摘されているほか、日本でも、昭和25年に導入したものの、3年で廃止されたものと承知しています。
(立憲民主党)
富裕層への課税強化による所得再分配は必要と考えますが、富裕層への資産課税についてはまだ党内で議論していません。
(国民民主党)
経済財政の将来推計を踏まえ、法人課税、金融課税、富裕層課税も含め、格差拡大是正効果と財政の持続可能性を高めます。
(日本共産党)
記載なし
(日本維新の会)
格差解消は重要だが、総合的な税制改革が必要である。
(社会民主党)
社会の構成員として応分の税を担うべきであると考えます。
(れいわ新選組)
富裕税については各国で実施されているものや検討課題になっているものについての制度設計を参考にしながら検討を進めてまいります。

 

10 金融取引税について

コロナ禍によって経済が打撃を受けている中で、株式など金融取引は活発化し、株価は急騰しました。利益の有無にかかわらず、株式など金融「取引」に低率の税率で課税する金融取引税を導入することについてどう考えますか。
① 賛成
:日本共産党・社会民主党・れいわ新選組

② 反対
:日本維新の会

③ その他
:自由民主党・立憲民主党・国民民主党

その理由等(自由記載欄)

 
(自由民主党)
お尋ねの「金融取引税」について詳細が不明ですが、新たな税の導入の検討に当たっては、必要性や合理性があるかといった課税根拠や、公平で効率的な課税が可能か、などの観点から、丁寧に検討する必要があるものと考えています。
(立憲民主党)
検討課題の一つと思いますが、まだ党内で議論していません。
(国民民主党)
国際金融取引に係る課税制度(いわゆる国際連帯税)について検討を行いますが、一般的な(外形標準課税的な)金融取引税については課題整理が必要です。
(日本共産党)
記載なし
(日本維新の会)
金融取引を包括した総合的な税制改革が必要である。
(社会民主党)
欧州連合(EU)で新型コロナ復興基金の財源の一つとして金融取引税が挙げられています。フランスやイタリアでは導入されました。日本でも導入すべきです。
(れいわ新選組)
金融取引税については各国で実施されているものや検討課題になっているものについての制度設計を参考にしながら検討を進めてまいります。投機的な金融取引で得た超過利潤については課税を行うことで過度の金融投機を抑制できると基本的には考えます。

 

11 国際的な法人課税の新ルールについて

昨年秋、先進国、途上国を含む約140数か国が国際的な法人課税の新しいルールを合意しました。その内容は、①法人税率の引き下げ競争に終止符を打つために、15%の最低税率を設定する、②GAFAMなどの巨大多国籍企業の税逃れを封じるために、その世界利益に対して、利益率が10%を超える部分(超過利益)について、その25%を、売上がある国に配分する、というものです。この合意内容をどう評価しますか。十分だと思いますか、それとも不十分だと思いますか。

(複数回答可)
① 十分である。

② 不十分であるが、歴史的改革の第一歩を踏み出すものであり、さらに強化するための国際協力が求められる。
:立憲民主党・国民民主党・日本共産党・社会民主党・れいわ新選組

③ 十分な国際的課税ルールが実現されるまで、多国籍企業に対して各国が独自に課税するデジタル・サービス税(DST)を創設する。

④ 同時に、タックスヘイブンを利用した脱税・税逃れを封じるより強い対策が求められる。
:日本共産党・社会民主党

⑤ その他
:自由民主党・日本維新の会

その理由等(自由記載欄)

 
(自由民主党)
本国際合意は、税制の不確実性をもたらす一国主義的な課税措置の拡散を防止する観点から、100年来続いてきた国際課税原則を見直し、市場国に新たな課税権を配分するものです。加えて、グローバル・ミニマム課税の導入は、法人税の引下げ競争に歯止めをかけるとともに、わが国企業の国際競争力の維持及び向上にもつながるものと考えています。わが国は、BEPSプロジェクトの立上げ時から、国際課税改革に関する議論を一貫して主導してきたところであり、本国際合意を強く歓迎しています。制度の詳細化に向けた国際的な議論に引き続き積極的に貢献するとともに、国際合意に則った法制度の整備を進めることが必要と考えています。
(立憲民主党)
巨大 IT 企業等のいわゆる国際プラットフォーム企業が、ビジネスを展開し利益を上げている国でほとんど納税していない実態に対し、法人税の最低税率に関する合意が実現したことも踏まえ、国際課税の枠組みをさらに強化します。
(国民民主党)
「GAFA」と呼ばれる巨大 IT 企業などがビジネスを展開し、利益を上げている国でほとんど納税していない実態を踏まえ、国際社会と協調して課税を強化していきます。
(日本共産党)
記載なし
(日本維新の会)
一歩前進であるが、税制については不断の見直しが必要である。
(社会民主党)
公平な税制へ是正する国際的な動きであり評価します。さらに推進していくべきであると思います。
(れいわ新選組)
税における国際協力は各国の利害が絡み、同時に多国籍企業の利害が絡み、改革は難しいと思いますが、国際連帯を求めるそれぞれの国の人々と連帯しながら、着実に進めていくことが重要と考えます。

 

12 その他

その他、税制と社会保障、それと関わる貧困・格差の問題について、貴党において、重要であると考えられている政策、国民の理解を得たい政策等ございましたら、ご自由にご記載ください。

(自由記載欄)

 

(自由民主党)
特にありません。
(立憲民主党)
税制の問題を中心にお尋ねがありましたが、最初のところとも重なりますが、生活安全保障の3本柱として物価高、教育の無償化、着実な安全保障を打ち出しています。貧困、格差の是正のためには、総合的な視点に基づいて、各政策を最適に組み合わせていく必要があります。医療・健康・コロナ対策、雇用・年金・ベーシックサービス、経済・産業・イノベーション、環境・エネルギー、地域・農林水産・災害対策、人権・女性・障がい・多様性、政治・行財政改革などに取り組んでいきます。特に、雇用の安定、低年金者の生活や賃金の引上げ、医療、介護、障が福祉、子育てなどのベーシックサービスには特に重点を置いていきます。
(国民民主党)
モデル世帯とワンパターンな働き方を前提とした今の社会保障制度を持続可能な社会保障制度に改革していきます。「給付付き税額控除」と「プッシュ型支援」の組み合わせで「日本型ベーシック・ インカム(仮称)」を創設します。
(日本共産党)
アベノミクスで増やした大企業の内部留保に臨時的な課税を行うことを提起している。

① この間の大企業の不公正な減税をただす。

② 適切な援助を設け、賃上げとグリーン投資を促進する。

③ 新たな税収は、中小企業の最低賃金引上げの支援として活用する。

これにより、大企業でも中小企業でも、賃上げを促進することができるとともに、巨額にのぼる大企業の内部留保を日本経済に還流することができる。
(日本維新の会)
維新は税と社会保障と成長戦略の三位一体改革を提言した「日本大改革プラン」を発表済であり、そちらを参照にされたい。
(社会民主党)
コロナ禍と急激な物価上昇の一方、実質賃金は長期にわたり上がっていません。貧困格差は深刻です。公平な税制、社会保障制度、そして、賃金の底上げのために最低賃金を全国一律時給1500円に引き上げます。これらを中小企業への支援とセットで行います。
(れいわ新選組)
PB黒字化目標を構えているのは日本だけです。デフレ脱却と持続的な国民生活の向上のための財源は、もちろん格差是正のための税も重要ですが、それと同じくらい重要なのが、国債発行による資金調達である、と私たちれいわ新選組は考えて政策提言を行っています。税収の制約のために、必要な施策を行えない、という事態はあってはなりません。人々の暮らしの底上げのためには、その時は躊躇なく国債発行を行うべきです。

具体的には財務省設置法第3条を直ちに改正し、財務省の目的を「健全な財政の確保」ではなく、「健全な国民生活の発展の確保と格差の是正」と修正すべきです。また、赤字国債一般を規制している財政法4条は改正し、軍事目的の国債に対しては縛りを加えたうえで、特例公債法なしに国民生活向上のための財源調達に国債を活用できるように改正すべきです。

同時に財政観についても「国債発行残高自体が問題だ」というような通俗的な考え方については、機能的財政論の考え方に基づき是正するように引き続きれいわ新選組としては取り組んでまいります。

【オンライン学習会】来秋、導入?インボイス制度って何?― 消費税は……フリーランスは……その影響を考える ―

公正な税制を求める市民連絡会のオンライン学習会の御案内です。
来年10月から、消費税の適正な納税のためとして「インボイス制度」の導入が予定されています。
ただ一方で、この制度は立場の弱い零細事業者やフリーランスに過大な負担を強い、廃業さえ引き起こしかねないとの懸念も多数上がっています。
そもそも「インボイス制度」って何? 注目されつつある多様な働き方に、税制がどんな影響を及ぼすの?
さまざまな疑問を解きほぐしつつ、導入の前に一度立ち止まって一緒に考えてみませんか?

【日 時】
 2022年6月5日(日) 10:00~12:00

【内 容】
 第1部 制度レクチャーと問題提起
 講師 税理士・近藤克彦氏
 
 第2部 シンポジウム&パネルディスカッション
     滞納処分の現場から 滞納処分対策全国会議事務局次長・司法書士 仲道宗弘氏
     STOP!インボイス 活動最前線報告 フリー編集者・ライター 小泉なつみ氏
     パネルディスカッション (司 会)聖学院大学非常勤講師 柴田武男氏
     まとめと今後の課題の提示 和光大学名誉教授・ジャーナリスト 竹信三恵子氏

閉 会  公正な税制を求める市民連絡会共同代表・弁護士 宇都宮健児氏

【参加方法等】
▶ 参加申込 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_uTiWB98rRa-R_ibPSROOVQ

▶ ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。資料のダウンロード用の URL は、別途メールにてご案内させていただきます。

▶ 参加費は、無料です。
 カンパにご協力いただける方は、下記宛てに、お願いいたします。

■振込先
 ゆうちょ銀行
■口座名義
 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
■ゆうちょ銀行から振込
 10160-446381
■他行から振込
 ゼロイチハチ(018)支店
 普通預金口座 0044638

<連絡先>
公正な税制を求める市民連絡会
〒 330-0064 さいたま市浦和区岸町7-12-1
東和ビル4階 埼玉総合法律事務所 弁護士 猪 股 正  電話 048(862)0355 FAX048(866)0425

参加無料! 寄付歓迎♪

チラシのダウンロードは→ こちら

4/16 ZOOM学習会「金融所得課税と税負担を考える」

テーマ:金融所得課税と税負担を考える
講 師:吉弘憲介さん(桃山学院大学教授)
プログラム:講義と質疑応答
日時:2022年4月16日(土)10:00~12:00
方式:Zoomによるオンライン開催
参加申込:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_gDgIbRZgTEWxOFNW5aDNIA
■ご登録後、ウェビナー参加 に関する確認メールが届きま す。資料のダウンロード用の URL は、別途メールでご案内 させていただきます。
参加費:1,000円
振込先/京都銀行尼崎支店普通30994 全国クレサラ・生活再建問題対策協議会
主催: 公正な税制を求める市民連絡会全国クレ・サラ生活再建問題対策協議会

現在、日本の所得税は、所得が一億円を超えると税負担率が低下する構造となっており、 応能負担原則、つまり担税力に応じた税負担ではなく、 富裕層を優遇し、格差を拡大させることにもなると指摘されてきました。
その大きな要因は、金融所得課税にあり、これが超富裕層に対する課税率の低下をもたらしているとして、その改善の必要性が指摘され、当初、 岸田首相も金融所得税の課税強化を検討していましたが、 直ぐに撤回しました。
そもそも金融所得課税とは何か、どのような問題があるのかを踏まえて、本学習会を企画いたします。
今回の学習会は、公正な税制を求める市民連絡会と全国クレサラ・生活再建問題対策協議会の共催となります。
ぜひ、ご参加ください。

連絡先 公正な税制を求める市民連絡会事務局
〒 330-0064 さいたま市浦和区岸町7-12-1 東和ビル4階 埼玉総合法律事務所
弁護士 猪 股 正  電話 048(862)0355・0246 FAX048(866)0425

11/27【公正な税制を求める市民連絡会設立6周年集会】 コロナ禍で拡大する格差・貧困を是正する税財政の実現に向けて ―新自由主義へのグローバル&ローカルからの対抗―

【公正な税制を求める市民連絡会設立6周年集会】
コロナ禍で拡大する格差・貧困を是正する税財政の実現に向けて
―新自由主義へのグローバル&ローカルからの対抗―

 新自由主義が、国境を越え、地方自治を越えて、世界を覆っています。

国際的には、グローバル化とデジタル化の進展と相まって、「所得税のフラット化」「法人税率の引き下げ」「タックス・ヘイブンの利用による租税回避」が進み、所得と富が国家による課税の手を逃れ、格差がますます広がっています。

国内では、民営化、大企業・富裕層の減税、社会保障の削減が推し進められ、地方でも、経済効率性が優先され「選択と集中」によって行政投資や経済機能は都市部に集中し、自治体の公共サービスの産業化や民間委託が進められ、地域の衰退が加速しています。

このように、新自由主義が世界を席巻し、格差と貧困が深刻化している時代に、新型コロナウィルス・パンデミックが社会を襲いました。非正規労働者、女性、学生などがまっ先に困窮し、日本の社会保障の脆弱性が一層浮き彫りになるとともに、社会的危機で拡大した巨額の財政赤字にどう対応するのかという問題が突きつけられています。そして、パンデミックは、国境を越えてグローバルに拡大し、人口の多い都市部に集中し、インバウンド需要に依存していた地域経済に大打撃を与えるなど、グローバリゼーションを見直し、ローカルに、地域の中で、資源や資本を分配し、経済を充実させることの重要性を問いかけていると思います。

時代の転換点ともいえる今、設立6周年集会にあたり、諸富徹京都大学教授、関良基拓殖大学教授のお二人をお招きして、新自由主義への対抗軸をグローバル&ローカルな視点で考え、富を再分配し、豊かな持続可能な社会へと舵を切るための税制、財政のあり方を考えます。ぜひ、ご参加ください。

■日時:2021年11月27日(土)
   12時40分~12時55分 会員総会
   13時~16時30分(最大17時まで) シンポジウム

■場所:主婦会館 プラザエフ3階

■形式:リアル会場+オンライン(Zoomウェビナー)のハイブリッド方式

■定員:リアル:30名(先着順)  オンライン:定員なし

■申込:下記、URLからお申し込みください。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_owWwLQTdRbiiA46_V8EIsQ

 

 

 

 

■参加費用
カンパにご協力いただけると幸いです(1口1000円)。
(振込先)
ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイ ナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
◎ ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
◎  他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638
(リアル参加の方:会場にてカンパをお受けします。)

【プログラム】

1 開会挨拶
  宇都宮健児(公正な税制を求める市民連絡会共同代表)

2 コロナ禍の現場からの報告
⑴ コロナ駆けつけ支援の現場から 藤田和恵(ジャーナリスト)
⑵ コロナが炙り出した女性の貧困 竹信三恵子(和光大学名誉教授、ジャーナリスト)
⑶ 医療の脆弱性について 工藤光輝(保険医団体連合会事務局次長)

3 基調講演
  「コロナ禍で拡大する格差・貧困を是正する税財政の実現に向けて
   ―新自由主義へのグローバルとローカルからの対抗―」
   諸富 徹(京都大学大学院経済学研究科/地球環境学堂教授)

4 パネルディスカッション

(パネリスト)
 関 良基(拓殖大学政経学部教授)
 宇都宮健児(公正な税制を求める市民連絡会共同代表)
 合田 寛(同会幹事)

(コーディネーター)
 猪股 正(同会事務局長)

 

【主催】公正な税制を求める市民連絡会
 問い合わせ先
 〒 330-0064 さいたま市浦和区岸町7-12-1
   東和ビル4階 埼玉総合法律事務所  弁護士 猪 股 正
   電話048(862)0355 FAX048(866)0425

<集計結果>【衆院選直前】「税制と社会保障に関する公開質問」に対する各党の回答

「税制と社会保障に関する公開質問」と各党の回答内容

                            2021年10月18日

公正な税制を求める市民連絡会

 

公正な税制を求める市民連絡会(http://tax-justice.com/)では、衆院選前のこの時期に、主要政党に対して、税制と社会保障、それと関わる貧困・格差の問題に関する公開質問を送付し、アンケート調査を実施しました。各政党よりご回答いただいた内容について、原文のまま掲載いたします。

調査期間 : 10/5~10/14

公開質問事項(アンケート)⇒ こちら(タウンロード)

アンケート送付政党(8政党) : 自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、日本維新の会、社会民主党、れいわ新選組

 

回答日 Q1 Q2 Q3 Q4 Q5 Q6 Q7 Q8 Q9 Q10

(1)

Q10

(2)

Q10

(3)

自由民主党 10/12
公明党
立憲民主党 10/12
国民民主党 10/07 ②他
日本共産党 10/11

日本維新の会 10/14 他③
社会民主党 10/14

れいわ新選組 10/12

*上記一覧表中、「他」は、回答中「その他」が選択されている場合を指す。

参考 : 回答をいただけていない政党・会派の説明内容

① 公明党:「たくさんのアンケートが届き、順番に返している状況。今日中(10/12)は難しく、いつになるともお答えしかねる」とのこと。

 

1 格差の拡大への対応について

コロナ禍において、非正規労働者を中心に大きな打撃を受け、生活に困窮する人が増加する一方で、株価が30年ぶりに高値を更新するなど、格差が一層拡大していますが、格差の拡大に対し、どのように対応しますか。

① 富が富裕層から低所得層に徐々に滴り落ちるとするトリクルダウン仮説を支持して、富裕層減税などを検討する。

② 格差是正を重要課題として、大企業・富裕層増税を行い、低所得者層対策を積極的に行う。⇒立、共、社、れ

③ その他 ⇒自、国、維

  その理由等(自由記載欄)

 

【自由民主党】 

③ その他
格差是正は重要な課題であり税制のみならず政策総動員での対応が必要です。税制については経済社会の構造の変化をとらえながら、経済成長の実現と再分配機能の回復を図ることが必要です。

 

【立憲民主党】  

② 格差是正を重要課題として、大企業・富裕層増税を行い、低所得者層対策を積極的に行う。

 

【国民民主党】  

③ その他
経済財政の将来推計を踏まえ、法人課税、金融課税、富裕層課税も含め、財政の持続可能性を高めます。

 

【日本共産党】

② 格差是正を重要課題として、大企業・富裕層増税を行い、低所得者層対策を積極的に行う。
コロナ禍で国民の所得が低迷している中で、株価は急上昇し、大株主の試算は1年で2倍以上に増加した。アベノミクスの9年間で、「ビリオネア」と呼ばれる大富豪の資産は6兆円から24兆円に膨れ上がった。こうした富裕層への増税など、格差是正のための税制改革は世界の流れとなっており、日本でも今こそ実施すべきである。

 

【日本維新の会】 

③ その他
我が国はいまだ長期停滞の最中にあり、優先課題は小さなパイを分配することより、パイを増加させることにある。パイを大きくするための改革(行財政、規制、民営化)を断行する。 また「チャレンジのためのセーフティネット」構築に向けて、給付付き税額控除またはベーシックインカムを基軸とした分配の最適化・統合化を本格的に検討し、年金等を含めた社会保障全体の改革を推進していく。

 

社会民主党】

② 格差是正を重要課題として、大企業・富裕層増税を行い、低所得者層対策を積極的に行う。
所得の少ない層と中小企業の経済を圧迫する消費税を3年間ゼロにします。財源はコロナ危機でも増え続ける大企業の内部留保金に課税します。あわせて、所得税の累進性の強化、大企業を優遇する法人税を見直し不公平な税制を是正します。

 

【れいわ新選組】 

② 格差是正を重要課題として、大企業・富裕層増税を行い、低所得者層対策を積極的に行う。
税の重要な機能の一つが格差の是正です。岸田新内閣が、これまでずっと必要と指摘されてきた、金融所得課税の「1億円の壁」について是正する姿勢を見せたことは遅きに失したと言えます。しかしながら、それ以外の富裕層や大企業に対する増税については踏み込みが全く不十分であると考えます。

 

 

2 財政赤字への対応について

コロナ禍で拡大した巨額の財政赤字については、今後どのように対応すべきだと考えますか。

(複数回答可)

① 基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を2025年度までに黒字化する方針を維持すべきである。⇒自

② 基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を2025年度までに黒字化させる方針を抜本的に見直し、歳出・歳入にわたる長期的な計画を立てるべきである。⇒立、国、共、維、社、れ

③ 社会保障の削減によって対応する必要がある。

④ 社会保障の削減には反対である。⇒共、社、れ

⑤ その他 ⇒国

  その理由等(自由記載欄)

(注:プライマリーバランス(PB)とは、社会保障や公共事業をはじめ様々な行政サービスを提供するための経費(政策的経費)を、税収等で賄えているかどうかを示す指標です。現在、日本のPBは赤字であり、政策的経費を借金で賄っている状況です。)

 

【自由民主党】 

① 基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を2025年度までに黒字化する方針を維持すべきである。
高齢化・人口減少といった構造的課題を乗り越えるため、「経済再生なくして財政健全化なし」の考えに立ち、経済の持続的成長を実現して国民の将来不安を軽減します。

 

【立憲民主党】  

② 基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を2025年度までに黒字化させる方針を抜本的に見直し、歳出・歳入にわたる長期的な計画を立てるべきである。

 

【国民民主党】 

② 基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を2025年度までに黒字化させる方針を抜本的に見直し、歳出・歳入にわたる長期的な計画を立てるべきである。

⑤ その他
経済財政の将来推計を客観的に行い、統計をチェックする「経済財政等将来推計委員会」を国会に設置します。
推計を踏まえ、法人課税、金融課税、富裕層課税も含め、財政の持続可能性を高めます。

 

【日本共産党】

② 基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を2025年度までに黒字化させる方針を抜本的に見直し、歳出・歳入にわたる長期的な計画を立てるべきである。

④ 社会保障の削減には反対である。
コロナ収束までの万全の対策と、その間の国民への補償、コロナで落ち込んだ景気の回復、コロナで浮き彫りになった医療・保健態勢の脆弱さの克服など、いまどうしても必要な課題を進めるためには、2025年度までに基礎的財政収支を黒字化するなどという方針が不可能であることは明らかである。財政の健全化は社会保障の削減ではなく、大企業・富裕層優遇税制の是正や、軍事費などの歳出の浪費の削減によって行うべきである。

 

【日本維新の会】 

② 基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を2025年度までに黒字化させる方針を抜本的に見直し、歳出・歳入にわたる長期的な計画を立てるべきである。
コロナ禍により赤字幅が拡大することが確実な基礎的財政収支(プライマリーバランス)について、現実的な目標期限を再設定したうえで、経済成長/歳出削減/歳入改革のバランスの取れた工程表を作成し、増税のみに頼らない成長重視の財政再建を行う。

 

【社会民主党】

② 基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を2025年度までに黒字化させる方針を抜本的に見直し、歳出・歳入にわたる長期的な計画を立てるべきである。

④ 社会保障の削減には反対である。
コロナ危機は日本全土を襲った激甚災害に等しいものです。暮らし命を守るために必要な所へ財源を投入します。基礎的財政収支の安定化は重要な課題です。コロナ危機によって顕在化した社会保障制度の歪みを是正し抜本的に見直します。

 

【れいわ新選組】

② 基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を2025年度までに黒字化させる方針を抜本的に見直し、歳出・歳入にわたる長期的な計画を立てるべきである。

④ 社会保障の削減には反対である。
PB黒字化目標については与野党の第1党ともに一旦凍結する機運が生まれているのは評価したいですが、それが暫定的な凍結であることは不十分です。諸外国でも実施していないPB黒字化目標は廃止すべきです。社会保障などの公的給付については、日本が自国通貨建ての国債発行を行っている以上、政府に給付を続ける意思さえあれば、給付制度を支える余裕は常にあります。重要なのは、国民が必要とする実物的な財(モノ)やサービスを生み出すための経済の長期的能力(供給能力)です。

 

 

3 所得税の累進税率について

所得税の累進税率について、どのように考えていますか。

① 現状維持

② 強化し増税する ⇒立、共、社、れ

③ 弱めて減税する ⇒維

④ その他 ⇒自、国


                                

  その理由等(自由記載欄)

 

【自由民主党】 

④ その他 
働き方の多様化を含む経済社会の構造変化への対応や所得再分配機能の回復の観点からの個人所得課税の検討を進めます。

 

【立憲民主党】  

② 強化し増税する

 

【国民民主党】  

④ その他
給与と所得税減税を組み合わせた新制度「給付付き税額控除」を導入し、尊厳ある生活を支える基礎的所得を保証します。

 

【日本共産党】

② 強化し増税する
所得税の最高税率は、かつては75%だったが、その後累次にわたって引き下げられてきており、現在は45%、住民税をあわせても55%にすぎない。少なくとも、消費税導入時から90年代に実施されていた、住民税をあわせて65%の水準に戻すべきである。

 

【日本維新の会】

③ 弱めて減税する
成長のための税制を目指し、消費税のみならず所得税・法人税を減税する「フロー大減税」を断行し、簡素で公平な税制を実現する。
フロー大減税を行うと同時に、ストック課税はそのあり方を見直すなど、「フローからストックへ」を基軸とした税体系全体における抜本的な改革を行う

 

【社会民主党】

② 強化し増税する
この間、ゆるめられてきた所得税の累進率を元に戻し公平な税制に是正します。

 

【れいわ新選組】

② 強化し増税する
所得税の累進度については1974年当時の累進度まで高める(低所得者層は2015年からの最低5%に維持)により、税収は11兆870億円の増収が確保できるという試算があります。(税理士浦野広明氏らの試算)格差是正のために、法人税の累進化に加えて、所得税制の累進強化が重要です。

 

 

4 金融所得課税について

わが国の所得税は所得1億円を超えると逆に負担率が低くなる逆累進となっています。それは配当やキャピタルゲインなど金融所得が他の所得と分離され、低税率が適用されているためだと考えられます。このような金融所得課税のあり方について、どのように対応しますか。

① 株式の配当などは株価維持、国際競争力の観点から優遇税制が必要。場合によってはさらに優遇措置を積極的に検討する。

② 総合課税化または適用税率の引き上げ等により、金融所得の優遇税制を是正し、実質的な増税措置を積極的に検討する。⇒立、国、共、社、れ

③ 現状維持

④ その他 ⇒自、維

  その理由等(自由記載欄)

 

【自由民主党】 

④ その他
金融所得課税については、税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討すべきと考えます。

 

【立憲民主党】  

② 総合課税化または適用税率の引き上げ等により、金融所得の優遇税制を是正し、実質的な増税措置を積極的に検討する。

 

【国民民主党】  

② 総合課税化または適用税率の引き上げ等により、金融所得の優遇税制を是正し、実質的な増税措置を積極的に検討する。
所得再分配機能回復の観点から、金融所得課税の強化を行います。

 

【日本共産党】

② 総合課税化または適用税率の引き上げ等により、金融所得の優遇税制を是正し、実質的な増税措置を積極的に検討する。
日本共産党は、所得が1億円を超えると逆に負担率が低くなる事実を国会で最初に指摘(08年3月14日、大門実紀史議員)した党として、金融所得課税の改善を一貫して要求してきた。日本では、株式譲渡所得への税率が欧米より低く、そのアメリカではさらに5%の税率引き上げが検討されているなど、日本の「大株主天国」ぶりが際立っており、税率の引き上げや、株式配当は総合課税にするなど、改革が急務である

 

【日本維新の会】

④ その他
高額所得者ほど総所得に占める金融所得の割合が高く、所得税負担率に逆累進性が働いている現状を改善し、総合課税化とフラットタッ クス導入を含む税制改革により課税の適正化・格差是正を図る。

 

【社会民主党】

② 総合課税化または適用税率の引き上げ等により、金融所得の優遇税制を是正し、実質的な増税措置を積極的に検討する。
金融所得課税も含めた総合課税を行い、累進課税の対象にすべきです。

 

【れいわ新選組】

② 総合課税化または適用税率の引き上げ等により、金融所得の優遇税制を是正し、実質的な増税措置を積極的に検討する。
金融所得の優遇税制の是正(総合課税化)は長年の懸案でした。珍しく与野党が一致する税制改正の論点であり、すぐに実現すべきであると考えますが、岸田首相がトーンダウンしたことは残念です。

 

 

5 法人税率について

これまでの累次の税率引下げによって、法人税の税収は減り続けています。同様に引き下げてきたアメリカ、イギリスは、方針を転換し、法人税の税率を引き上げる方向に転じています。日本は、どのように対応すべきでしょうか。

① さらなる税率引下げを行う。⇒維

② 税率を引き上げる。⇒共

③ 法人税にも利益に応じて高い税率を適用する累進課税を取り入れる。⇒立、社、れ

④ 現状維持

⑤ その他 ⇒自、国

  その理由等(自由記載欄)

 

【自由民主党】 

⑤ その他
法人税率の水準も含め、今後の法人税のあり方については、経済社会情勢の変化やグローバル・ミニマム課税の導入などの国際的な動向等、様々な観点から議論すべきと考えます。

 

【立憲民主党】  

③ 法人税にも利益に応じて高い税率を適用する累進課税を取り入れる。

 

【国民民主党】  

⑤ その他
「GAFA」と呼ばれる巨大 IT 企業などがビジネスを展開し、利益を上げている国でほとんど納税していない実態を踏まえ、国際社会と協調して課税を強化していきます。

 

【日本共産党】

② 税率を引き上げる。
これまで、欧米各国でも法人税率の引き下げが行われてきたが、その流れは転換してきている。アメリカでは、トランプ前政権が21%まで引き下げてしまった法人税率について、バイデン政権は28%に引き上げることを提案している。日本でも安倍政権が数次にわたる引下げを行う以前には法人税率は25.5%、復興特別法人税を含めれば28%の水準だった。少なくとも、この水準に戻すべきである。

 

【日本維新の会】

① さらなる税率引下げを行う。
成長のための税制を目指し、消費税のみならず所得税・法人税を減税する「フロー大減税」を断行し、簡素で公平な税制を実現する。
既得権益化した複雑な租税特別措置法を廃止し、「簡素、公平、活力」の税制へと転換を図る。

 

【社会民主党】

③ 法人税にも利益に応じて高い税率を適用する累進課税を取り入れる。
大企業を優遇する法人税を公平に是正します。

 

【れいわ新選組】

③ 法人税にも利益に応じて高い税率を適用する累進課税を取り入れる。
法人税を引き下げることにより、恩恵が社会に滴り落ちる「トリクルダウン効果」に対してはバイデン大統領自身が批判しています。レーガン政権以来の新自由主義の発想には根本的な見直しが必要です。岸田政権も「新自由主義見直し」を掲げますが、まだ本気度が足りません。
重要なのが大企業にも応分の負担を求めることです。法人税も利益に応じた累進課税であり、この税制の導入は「景気の自動安定装置(ビルトインスタビライザー)」として景気が良くなりすぎた時のインフレ抑制にも効果的です。

 

 

6 法人税の優遇措置の見直しと、課税ベースの拡大について

法人税については、大企業であるにもかかわらず法人税を納税していない企業が少なくなく、また、巨大企業の実質的な法人税負担率が中小企業より低い事態が生じています。また、様々な特別措置によって、法人の実質的な税負担率は10%程度にしかなっていないとの指摘があります。

法人税について、受取配当金の益金不算入制度の見直し、租税特別措置の廃止・縮小等により、法人税の課税ベースを拡大する必要があると思いますか。

 

① 思う ⇒共、社、れ

② 思わない

③ その他 ⇒自。 立、国                             

  その理由等(自由記載欄)

 

【自由民主党】 

③ その他
受取配当金の益金不算入制度については、二重課税を避けるための国際的に一般的な制度であること、また、租税特別措置については、必要性や政策効果をよく見極めた上で、真に必要なものに限定していくこと等、様々な観点から議論すべきと考えます。

 

【立憲民主党】  

③ その他
政策減税などの租税特別措置は必要性・合理性を厳しく再検討し、見直すべき。

 

【国民民主党】  

③ その他
租税特別措置等については、「租特透明化法」による国会報告に基づき、効果が不明なもの、役割を終えたもの等は廃止し、真に必要なものは恒久措置へ切り替えます。

 

【日本共産党】

① 思う
法人税制には、受取配当益金不算入制度や外国子会社配当益金不算入制度、連結納税制度、研究開発減税などの各種の租税特別措置など、もっぱら大企業だけが利用できるような優遇措置が多数あって、この結果、大企業の実質法人税負担率は中小企業をも下回るような状況となっている。税の公平性確保のためにも、社会保障などの財源確保のためにも、こうした優遇措置を改めるべきである。

 

【日本維新の会】

③ その他
既得権益化した複雑な租税特別措置法を廃止し、「簡素、公平、活力」の税制へと転換を図る。

 

【社会民主党】

① 思う
受取配当金の益金不算入制度の見直しなど、法人税の課税べ―スを拡大する必要があると考えます。

 

【れいわ新選組】

① 思う
大企業の優遇税制となっている租税特別措置については、ゼロベースで見直して行きます。グリーン・ニューディール、格差是正に資するなど本当に必要なものだけを残していきます。

 

 

7 消費税について

消費税は累次の税率引き上げによって、最大の税収項目となり、税収に占める比率は35%を超えています。税収確保の中心をもっぱら消費税に求めるこれまでの政府の方針には限界も指摘されています。消費税の増減税等について、どのように対応しますか。

① 現状維持

② 増税する

③ 減税する ⇒共

④ 時限的に減税する ⇒立、国、維、社

⑤ 廃止する ⇒れ

⑥ その他 ⇒自                               

  その理由等(自由記載欄)

 

【自由民主党】 

⑥ その他
消費税については、社会保障の財源として今後も重要な役割を果たすべきものと考えていますが、将来の消費税率の在り方について、具体的な検討はしていません。
また、消費税は、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であり、消費税率を引き下げることは考えていません。

 

【立憲民主党】  

④ 時限的に減税する

 

【国民民主党】  

④ 時限的に減税する
コロナ禍の影響が収束し、経済が回復するまでの間、消費税減税(10%→5%)を行います。

 

【日本共産党】

③ 減税する
消費税は将来的には廃止をめざし、当面ただちに税率を5%に引き下げる。コロナ対策として、世界の62か国が付加価値税の減税を実施または予定しており、コロナから暮らしと営業をまもるためにも、税の不公平をただすためにも、消費税の減税に転ずるべきである。なお、23年から予定されているインボイスの導入は、小規模事業者やフリーランスに新たな負担を押し付けるものであり、中止すべきである。

 

【日本維新の会】

④ 時限的に減税する
長期低迷とコロナ禍を打破するため、 2年(目安)に期間を限定した消費税 5%への引き下げを断行する。引き下げ期間終了については経済状況を考慮し、将来的な地方税化と税制改革を合わせて検討する。

 

【社会民主党】

④ 時限的に減税する
消費税を3年間ゼロにします。企業の内部留保(利益剰余金)へ臨時的に課税し、財源の確保を求めます。

 

【れいわ新選組】

⑤ 廃止する
消費税は低所得者層にとっては、一ヶ月分の所得が自動的に奪われるという不公平税制であり、これまで法人税減税などを「穴埋めする形」で増税されてきました。私たちが参議院にお願いした試算では、消費税をゼロにした場合、1人当たり賃金も上がります。低所得者層の日々の消費がしっかり下支えされます。消費のエンジンが点火されます。

 

 

8 富裕税の創設について

コロナ禍で富裕者はますます富裕になり、著しく格差が拡大しています。所得に対する課税の補完として、一定以上の資産がある富裕者に対し新たな税目で課税する富裕税の創設についてどう考えますか。

① 賛成 ⇒共、社、れ

② 反対 ⇒自

③ その他 ⇒立、国、維

  その理由等(自由記載欄)

 

【自由民主党】 

② 反対
いわゆる「富裕税」については、資産の把握の問題に加え、資産の評価の問題など、富裕税を導入した諸外国でも、多くの問題点が指摘されているほか、日本でも、昭和25年(1950年)に導入したものの、3年で廃止されたものと承知しています。

 

【立憲民主党】  

③ その他 
現時点では検討していない。

 

【国民民主党】  

③ その他
経済財政の将来推計を踏まえ、法人課税、金融課税、富裕層課税も含め、財政の持続可能性を高めます。

 

【日本共産党】

① 賛成
日本の大富豪の資産が9年間で4倍になるなど、格差が拡大しているが、この資産の多くは株式であり、所得税を強化しただけでは、株式が譲渡されるまでは増税にならない。所得税を補完するため、一定以上の資産がある富裕層に対して、低い税率で毎年課税する形で、富裕税を創設すべきである。

 

【日本維新の会】 

③ その他
高額所得者ほど総所得に占める金融所得の割合が高く、所得税負担率に逆累進性が働いている現状を改善し、総合課税化とフラットタックス導入を含む税制改革により課税の適正化・格差是正を図る。

 

社会民主党】

① 賛成
金融課税、法人税優遇税制の見直しなど税制の改革を行い公平な制度にします。

 

【れいわ新選組】

① 賛成
相続による格差固定の是正方法を研究するほか、不況時には高額資産への資産課税を実施することで富裕層に支出を促すやり方が適切と考えます。

 

 

9 金融取引税について

  コロナ禍によって経済が打撃を受けている中で、株式など金融取引は活発化し、株価は急騰しています。利益の有無にかかわらず、株式など金融「取引」に低率の税率で課税し税収を確保するため、金融取引税を導入することについてどう考えますか。

① 賛成 ⇒社、れ

② 反対 ⇒維

③ その他 ⇒自、立、国、共                             

  その理由等(自由記載欄)

 

【自由民主党】 

③ その他
お尋ねの「金融取引税」について詳細が不明ですが、新たな税の導入の検討に当たっては、必要性や合理性があるかといった課税根拠や、公平で効率的な課税が可能か、などの観点から、丁寧に検討する必要があるものと考えています。

 

【立憲民主党】  

③ その他
現時点では検討していない。

 

【国民民主党】  

③ その他
国際金融取引に係る課税制度(いわゆる国際連帯税)について検討を行います。

 

【日本共産党】

③ その他
株式については、当面、配当および譲渡所得への課税の強化を主張していることもあり、「取引」への課税の復活は想定していないが、各国の動向をみながら今後検討する。為替先物取引などについては、過剰な投機的行動を抑制する意味を含めて、取引税を導入すべきだと考える。

 

【日本維新の会】 

② 反対

 

【社会民主党】

① 賛成
EU、米国等でも導入の動きが進んでおり、日本も前向きに検討すべきでしょう。投資の抑制につながらないよう税率については各国の状況をふまえて判断すべきでしょう。

 

【れいわ新選組】

① 賛成
金融取引税の考え方は、30年代のケインズにさかのぼり、70年代にイェール大学のトービン教授によって広く知られるようになったものです。金融市場の規制だけではなくこの低率の金融取引税は、税収だけではなく、金融市場の安定化のためにも必要であると考えますが、金融取引が国境をまたぐものであることから、制度設計については世界各国の専門家を入れて、詳細はまだ議論すべき点があると考えます。

 

 

10 国際課税について

⑴ 国際的な法人課税の新ルールについて

OECD加盟国を含む130数か国で進められている国際的な法人課税の新しいルールは、①法人税の最低税率を「少なくとも15%」に設定すること、②GAFAMなどの巨大多国籍企業に対して、利益率(売上に占める利益の割合)が10%を超える部分について、その20~30%を、売上がある国に配分する、という内容で合意されようとしています。

これらの合意内容をどう評価しますか。十分だと思いますか、それとも不十分だと思いますか。

① 十分である ⇒社

② 不十分である ⇒立、共、れ

③ その他 ⇒自、国、維                                

  その理由等(自由記載欄)

 

【自由民主党】 

③ その他
今般、100年来続いてきた国際課税原則の見直しがグローバルな枠組みの下で合意されたことを高く評価します。今後、引き続き、合意内容の実施に向け、各国と協調しつつ取り組むことが重要だと考えています。

 

【立憲民主党】  

② 不十分である
国際的な法人税の最低税率についての合意自体は、画期的で、評価されるべきものと考えるが、最近の報道によれば、「少なくとも」の文言が削除され、今後最低税率が 15%以上に引き上げられる可能性が減退したことなども踏まえると、必ずしも十分とは言えない。

 

【国民民主党】  

 ③ その他
「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業などがビジネスを展開し、利益を上げている国でほとんど納税していない実態を踏まえ、国際社会と協調して課税を強化していきます。

 

【日本共産党】

② 不十分である
タックスヘイブンなどへの進出による税逃れについて、「15%」という最低税率が設けられることは一歩前進であるが、日本やアメリカの法定税率よりかなり低い「15%」では、税逃れを完全には抑えられない。

 

【日本維新の会】

③ その他
OECD 加盟国など 136 の国と地域が最終合意に達している。日本は、インターネットを通じて海外企業のサービスを比較的多く利用していることから税収が増える可能性がある。いずれにしても今後の対応を注視していく。

 

【社会民主党】

① 十分である
法人税を国際的に基準化することで、企業が法人税率の低い国・地域へ流出するタックスヘイブンを防ぐことが期待できます。また、GAFAMのようなグローバル企業に対して売上国へ利益配分をルール化することは、グローバル企業への富の集中を防ぐことが期待できます。

 

【れいわ新選組】

② 不十分である
法人税の引き下げ競争に歯止めをかけようとする機運が国際的に高まったことは重要な動きであると考えます。15%という最低税率については、アイルランドなどが12.5%という以上に低い税率で高率の法人税率を回避しようとする大企業にタックスヘイブンとして利用されてきたことを考えれば、一定の評価をしますが、当初の議論では21%となっていたことを考えると不十分であると考えます。

 

⑵ デジタル課税について

イギリス、フランスなど、すでに多くの国は、売上に課税する独自のデジタル・サービス税を実施しようとしています。日本としても独自のデジタル課税を導入することについて賛成ですか、それとも反対ですか。

① 賛成 ⇒立、社

② 反対

③ その他 ⇒自、国、共、維、れ                             

  その理由等(自由記載欄)

 

【自由民主党】 

③ その他
今回の国際課税に係る合意では、第1の柱の導入に伴い、各国が独自に導入しているデジタル・サービス税等を廃止することとされています。日本としては、今回の合意に従い、第1の柱の早期実施に向けて取り組むことが重要と考えています。

 

【立憲民主党】  

① 賛成

 

【国民民主党】  

③ その他
GAFA等の巨大IT企業などが、ビジネスを展開し利益を上げている国でほとんど納税していない実態に対し、国際的な議論が進んでいる状況を踏まえ、デジタル課税の枠組みづくりを進めます。

 

【日本共産党】

③ その他
OECDの協議でデジタル課税についての合意ができた段階であり、対象企業が少数に絞り込まれたことなどの不十分点はあるが、これまでに比べれば一歩前進であり、この時点であえて独自課税を打ち出すことには検討が必要。さらなる課税強化を国際合意とするよう努力していく。

 

【日本維新の会】 

③ その他
経済協力開発機構(OECD)はデジタル課税など新たな国際課税ルールの素案を公表しているが、新ルールの導入を巡っては日本がリードしてきた。国ごとにデジタル課税が乱立すると企業活動に混乱が生じる。以上を踏まえた検討を要する。

 

【社会民主党】

① 賛成
現在グローバル企業によるネットサービスの売上は非常に拡大しています。現行の税制度では課税が難しく実態に追いついていません。状況や実態を分析し検討していきます。

 

【れいわ新選組】

③ その他
現在、国際的に議論が行われている、儲かりすぎている国境をまたぐグローバル企業「GAFA」に対して課税する国際的枠組みの確立は国内の制度改正だけで完結させるのは難しいと思います。ただし、国際的合意が成立しない場合には独自の課税制度を検討する必要があります。

 

⑶ 国際課税と日本の役割について

 国際的な合意をまとめるために、日本はもっとリーダーシップを強めるべきという意見がありますが、賛成ですか、反対ですか。

① 賛成 ⇒立、国、共、維、社、れ

② 反対

③ その他 ⇒自                             

  その理由等(自由記載欄)

 

【自由民主党】 

③ その他
日本は、国際的な租税回避への対策を議論するBEPSプロジェクトの立上げ時から10年近くにわたり、国際課税改革に関する議論を一貫して主導してきました。今後も引き続き、日本が国際的な議論に積極的に貢献していくべきだと考えています。

 

【立憲民主党】  

① 賛成

 

【国民民主党】  

① 賛成

 

【日本共産党】

① 賛成
日本企業の海外進出、国境を越えた取引が拡大する中で、国内の税制だけでは国民の暮らしを守ることはできなくなっており、国際的な対応がますます重要になっている。

 

【日本維新の会】 

① 賛成

 

【社会民主党】

① 賛成
国際社会での日本の存在感を増すためにも、リーダーシップを強めることは必要だと存じます。

 

【れいわ新選組】

① 賛成
おっしゃるとおりですが、まずは日本国内でこれまでの新自由主義的な経済・財政政策を総括し、国内における不公平税制を正すことが先決だと思います。

 

 

11 その他

その他、税制と社会保障、それと関わる貧困・格差の問題について、貴党において、重要であると考えられている政策、国民の理解を得たい政策等ございましたら、ご自由にご記載ください。

(自由記載欄)

 

【自由民主党】 

 

【立憲民主党】  

「1 億総中流社会」の復活を目指し、国民の可処分所得を増やして「国民のふところ」を温かくする政策に転換します。その柱として「減税・給付金」と「ベーシック・サービスの充実」を実現します。その財源は、富裕層や超大企業に応分の税負担を求めることで賄います。

 

【国民民主党】  

個人、事業者に対する税・社会保険料の猶予・減免措置を延長・拡充するとともに、コロナ禍の影響が収束するまで、事業者の消費税納税を免除します。

 

【日本共産党】

コロナ禍で浮き彫りになった日本の保健・医療の脆弱さの克服をはじめ、社会保障の抜本的な拡充を、消費税に頼らない財源を確保して、進めていく。

気候危機打開に向け、脱炭素、省エネ、再エネの利用を促進するため、国際的に低い水準にとどまっている炭素税の見直しをはかる。

 

【日本維新の会】 

我が党は、経済成長と格差解消を実現するため、公平な税と保険料の徴収、徹底した行財政改革、成長戦略による税収増を財源に、保険料の仕組みで維持ができない制度は整理統合をして、給付付き税額控除またはベーシックインカムの制度へと大胆につくりかえる日本大改革プランを提案している。

 

【社会民主党】

税金には主に①公的サービスの財源を調達する、②所得や資産を再分配する、③景気変動を小さくして経済を安定化させる、などの機能がありますが、この間の新自由主義的な政策のなかでその役割が弱まっています。所得課税の累進(所得が多いほど税率が高くなる)性は弱まり、法人税率は下がり続けています。社会保障財源とされた消費税の増税分の多くは企業減税や富裕層の減税の穴埋めに使われています。公平な税制改革を断行することが今こそ必要だと考えます。

 

【れいわ新選組】

消費税廃止とともに重要なのが、全国一律最低賃金1500円(中小零細には政府が補償)と、教育無償化、そして社会保険料の負担構造の見直し(累進度を強める)です。また、生活保護を受けるべき人が確実に受けられるように捕捉率を向上させるとともに、いわゆる水際作戦(門前払い・扶養照会)をなくし、生活保護の単給(バラで受けられる)を実現するなどの包括的な「生活保障法」を制定すべきと考えます。

 

以上

 

 

【衆院選直前】税制と社会保障に関する公開質問について

 公正な税制を求める市民連絡会は、各政党に対し、【衆院選直前】「税制と社会保障に関する公開質問」を発出しました。
 質問内容は、下記のとおりです。
 なお、各党からの回答内容の集計結果等について、下記日時・場所にて記者会見を行います。

                記
【記者会見の日時・場所】
 日  時 10月18日(月)14時30分~
 場  所 衆議院第1議員会館、第2会議室
 内  容 税財政に関する政党アンケート集計結果、当会からのコメント等
 主催団体 公正な税制を求める市民連絡会
 出 席 者 宇都宮健児(共同代表、弁護士)、猪股正(事務局長、弁護士)、合田寛(「パンデミックと財政の大転換──GAFA支配と租税国家の危機をこえて」著者)ほか。
 (連絡先)弁護士 猪股 正 電話048-862-0355

【オンライン参加】
ZOOM URLです。
トピック: 公正な税制の衆院選アンケート結果の報告
時間: 2021年10月18日 02:30 PM 大阪、札幌、東京

Zoomミーティングに参加する
https://us02web.zoom.us/j/86875047912?pwd=L3dac2VFZlptUlk2dWhEWDJ1MGhNZz09

ミーティングID: 868 7504 7912
パスコード: 799936

ZOOM URLのQRコードです。

【質問内容】

1 格差の拡大への対応について
  コロナ禍において、非正規労働者を中心に大きな打撃を受け、生活に困窮する人が増加する一方で、株価が30年ぶりに高値を更新するなど、格差が一層拡大していますが、格差の拡大に対し、どのように対応しますか。

 ① 富が富裕層から低所得層に徐々に滴り落ちるとするトリクルダウン仮説を支持して、富裕層減税などを検討する。
 ② 格差是正を重要課題として、大企業・富裕層増税を行い、低所得者層対策を積極的に行う。
 ③ その他
   その理由等(自由記載欄)

2 財政赤字への対応について
  コロナ禍で拡大した巨額の財政赤字については、今後どのように対応すべきだと考えますか。
   (複数回答可)
 ① 基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を2025年度までに黒字化する方針を維持すべきである。
 ② 基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を2025年度までに黒字化させる方針を抜本的に見直し、歳出・歳入にわたる長期的な計画を立てるべきである。
 ③ 社会保障の削減によって対応する必要がある。
 ④ 社会保障の削減には反対である。
 ⑤ その他
   その理由等(自由記載欄)

3 所得税の推進税率について
  所得税の累進税率について、どのように考えていますか。

 ① 現状維持
 ② 強化し増税する
 ③ 弱めて減税する
 ④ その他                                
   その理由等(自由記載欄)

4 金融所得課税について
  わが国の所得税は所得1億円を超えると逆に負担率が低くなる逆累進となっています。それは配当やキャピタルゲインなど金融所得が他の所得と分離され、低税率が適用されているためだと考えられます。このような金融所得課税のあり方について、どのように対応しますか。

 ① 株式の配当などは株価維持、国際競争力の観点から優遇税制が必要。場合によってはさらに優遇措置を積極的に検討する。
 ② 総合課税化または適用税率の引き上げ等により、金融所得の優遇税制を是正し、実質的な増税措置を積極的に検討する。
 ③ 現状維持
 ④ その他
   その理由等(自由記載欄)

5 法人税率について
  これまでの累次の税率引下げによって、法人税の税収は減り続けています。同様に引き下げてきたアメリカ、イギリスは、方針を転換し、法人税の税率を引き上げる方向に転じています。日本は、どのように対応すべきでしょうか。

 ① さらなる税率引下げを行う。
 ② 税率を引き上げる。
 ③ 法人税にも利益に応じて高い税率を適用する累進課税を取り入れる。
 ④ 現状維持
 ⑤ その他

6 法人税の優遇措置の見直しと、課税ベースの拡大について
  法人税については、大企業であるにもかかわらず法人税を納税していない企業が少なくなく、また、巨大企業の実質的な法人税負担率が中小企業より低い事態が生じています。また、様々な特別措置によって、法人の実質的な税負担率は10%程度にしかなっていないとの指摘があります。
法人税について、受取配当金の益金不算入制度の見直し、租税特別措置の廃止・縮小等により、法人税の課税ベースを拡大する必要があると思いますか。
   
 ① 思う
 ② 思わない
 ③ その他                              
   その理由等(自由記載欄)

7 消費税について
  消費税は累次の税率引き上げによって、最大の税収項目となり、税収に占める比率は35%を超えています。税収確保の中心をもっぱら消費税に求めるこれまでの政府の方針には限界も指摘されています。消費税の増減税等について、どのように対応しますか。

 ① 現状維持
 ② 増税する
 ③ 減税する
 ④ 時限的に減税する
 ⑤ 廃止する
 ⑥ その他                                
   その理由等(自由記載欄)

8 富裕税の創設について
  コロナ禍で富裕者はますます富裕になり、著しく格差が拡大しています。所得に対する課税の補完として、一定以上の資産がある富裕者に対し新たな税目で課税する富裕税の創設についてどう考えますか。

 ① 賛成
 ② 反対
 ③ その他                              
   その理由等(自由記載欄)

9 金融取引税について
  コロナ禍によって経済が打撃を受けている中で、株式など金融取引は活発化し、株価は急騰しています。利益の有無にかかわらず、株式など金融「取引」に低率の税率で課税し税収を確保するため、金融取引税を導入することについてどう考えますか。

 ① 賛成
 ② 反対
 ③ その他                              
   その理由等(自由記載欄)

10 国際課税について
⑴ 国際的な法人課税の新ルールについて
  OECD加盟国を含む130数か国で進められている国際的な法人課税の新しいルールは、①法人税の最低税率を「少なくとも15%」に設定すること、②GAFAMなどの巨大多国籍企業に対して、利益率(売上に占める利益の割合)が10%を超える部分について、その20~30%を、売上がある国に配分する、という内容で合意されようとしています。
  これらの合意内容をどう評価しますか。十分だと思いますか、それとも不十分だと思いますか。

 ① 十分である
 ② 不十分である
 ③ その他                                
 その理由等(自由記載欄)

⑵ デジタル課税について
  イギリス、フランスなど、すでに多くの国は、売上に課税する独自のデジタル・サービス税を実施しようとしています。日本としても独自のデジタル課税を導入することについて賛成ですか、それとも反対ですか。

 ① 賛成
 ② 反対
 ③ その他                              
   その理由等(自由記載欄)

⑶ 国際課税と日本の役割について
  国際的な合意をまとめるために、日本はもっとリーダーシップを強めるべきという意見がありますが、賛成ですか、反対ですか。

 ① 賛成
 ② 反対
 ③ その他                              
   その理由等(自由記載欄)

11 その他
  その他、税制と社会保障、それと関わる貧困・格差の問題について、貴党において、重要であると考えられている政策、国民の理解を得たい政策等ございましたら、ご自由にご記載ください。
  (自由記載欄)

9/22 コロナ危機から考えるOn-line学習会「社会的共通資本と格差・貧困対策 - ベーシック・サービス論とベーシック・インカム論を視野に-」

公正な税制を求める市民連絡会『コロナ危機から考える』連続On-line学習会のご案内
「社会的共通資本と格差・貧困対策 -ベーシック・サービス論とベーシック・インカム論を視野に-」

 コロナ禍で格差と貧困の拡大が進み,剥き出しの資本主義が生来的に持つ問題から誰もが目を背けることができなくなってしまった今,これに抗するため,ベーシック・インカムや,さらに,ベーシック・サービスといった考え方が様々に語られるようになっています。
 本学習会では,世界的経済学者の亡宇沢弘文氏が1970年代から提唱されていた社会的共通資本の概念を基礎に,同氏の晩年に同概念を展開する著作を共同編集されたご経験を持つ関良基拓殖大学准教授をお迎えし,社会的共通資本の考え方について解説をいただくと共に,現在語られている各種のベーシック・インカム論やベーシーク・サービス論との対比検討,それぞれの議論の意義や問題点に踏み込んで,お考えをご披露いただく予定です。ズームによる学習会ですので,ご気楽に,ぜひご参加ください。

■テーマ/社会的共通資本と格差・貧困対
-ベーシック・サービス論とベーシック・インカム論を視野に-

■日時/2021年9月22日(水)18時30分~20時30分

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/関良基拓殖大学教授
(主な著書)
* 社会的共通資本としての水/2015年/花伝社/関良基, まさのあつこ, 梶原健嗣著
* 社会的共通資本としての森/2015年/東京大学出版/宇沢弘文, 関良基編』
* 自由貿易神話解体新書 : 「関税」こそが雇用と食と環境を守る/2012年/花伝社 , 共栄書房/関良基著
* 不平等ではなかった幕末の安政条約 : 関税障壁20%を認めたアメリカ・ハリスの善意/2019/勉誠出版/鈴木荘一, 関良基, 村上文樹共著

■参加費/1000円(生活にお困りの方は支払不要です。)
 事前にお振込みいただければ助かりますが、後日でも大丈夫です。カンパ歓迎!

(振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
◎ ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
◎  他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■開催方法/Zoom
 ※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込
 登録用URL

→ https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_v1qKZWlNRzWQUyLPis4tvQ

こちらからお申し込み下さい。ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催/公正な税制を求める市民連絡会

■連絡先/弁護士 猪股正 埼玉総合法律事務所 電話048-862-0355

8/22 コロナ危機から考えるOn-line学習会「北欧モデルから考える『持続可能性』―デンマークの社会保障財政を手がかりに―」

公正な税制を求める市民連絡会『コロナ危機から考える』連続On-line学習会のご案内
「北欧モデルから考える『持続可能性』-デンマークの社会保障財政を手がかりに-」

 コロナ禍が到来して1年半になります。
 この間、日本では、引き続き、「自助」や「自己責任」が強調され、非正規労働者、女性、フリーランスなど、コロナ前から不安定な状況に置かれていた人たちを中心に大きな打撃を受けています。
医療崩壊の危機、大企業や富裕層への富の集中の加速、財政赤字の急激な拡大など、日本社会がコロナ前から抱えていた問題が、一層深刻化しています。
 では、他の国々はどうなのでしょうか。
 特に、人間が生きていくために必要な普遍的・基礎的なニーズを充たすことや人々の連帯が重視され、コロナ前から、貧困や格差が小さく抑えられ、国民の幸福度も高い北欧諸国と、日本では、どのような違いがあるのでしょうか。

 今回は、デンマークを研究されている倉地真太郎さんを講師に迎え、同じくコロナ禍にあって、デンマークと日本の「平時の制度」の違いが、危機における人々の働き方や生活、財政状況等に、どのような違いをもたらしているのかを知り、日本の「平時の制度」の見直しの必要性や方向性について、みなさんと一緒に考える機会としたいと思います。是非、ご参加ください。

■テーマ/北欧モデルから考える『持続可能性』-デンマークの社会保障財政を手がかりに-

■日時/2021年8月22日(日)15時~17時

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/倉地真太郎氏(明治大学政治経済学部専任講師)
「日本の居住保障」(共著。慶應義塾大学出版会)が2021年4月に発刊
「第9章 デンマーク――「自立」のための住宅セーフティネット(倉地真太郎)」

■参加費/1000円(生活にお困りの方は支払不要です。)

事前にお振込みいただければ助かりますが、後日でも大丈夫です。カンパ歓迎!

(振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)

◎ ゆうちょ銀行から振込:10160-446381

◎  他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■開催方法/Zoom

※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込

登録用URL

→ https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_vJf9YkymQBCQ3jQMeZaqVA

こちらからお申し込み下さい。ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。

資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催/公正な税制を求める市民連絡会

■連絡先/弁護士 猪股正 埼玉総合法律事務所 電話048-862-0355