公正な税制を求める市民連絡会

欧米でも富裕税論争が活発化しています。アメリカのクリントン政権の労働長官であったロバート・ライシュは2023年8月末、ツイッターで「富裕者増税に関する12の神話」と題して次のメッセージを発信しています。 （ツイッターの動画はこちら） https://twitter.com/i/status/1696658992670613593 神話1：最高税率は富裕者のすべての所得や富に…

■日時　１０月１日（日）１６時３０分～１８時３０分 ■内容　【対談】訓覇法子＆神野直彦 「今、スウェーデンの歴史から学ぶものは何か。」　人間の絆が分断され、社会の構成員間の信頼関係が崩れ、民主主義の機能不全・経済の停滞が進む「危機の時代」。「あまりにも酷い現実を生かされている日本人の疲弊感と諦めから来る絶望をどう希望に…

吉原直毅先生を講師にお迎えしての学習会 「格差と貧困とどう闘うか～資本主義の原理および代替的経済システムの可能性から考える」の日程が８月８日（火）１８時～と決定いたしました。 ■講師／吉原直毅さん（理論経済学者・マサチューセッツ大学アマースト校経済学部教授・一橋大学経済研究所特任教授）■日時／２０２３年８月８日（火）１…

　政府は、財源不足や高齢化による社会保障費の増加などを理由に、生活保護、年金、医療・介護、保育・教育などの広範な分野で、社会保障の削減、自己負担増などを進めてきています。　ところが、防衛費については、別枠の財源があるかのように、十分な議論も行わなず財源の手当も不明確なまま、２０２３年度からの５年間で総額４３兆円とし…

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１　政府は、国家安全保障戦略を大きく転換し、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有、南西地域の防衛体制の強化など、防衛力を抜本的に強化することを決め、その具体化として、「防衛予算」を、GDP比2％以上へと倍増させる方針を決定した。そして、27年度までの5年間で、総額43兆円もの巨額の防衛予算を確保し、その裏付けとして、23年度か…

　公正な税制を求める市民連絡会が設立して７年になります。 　この間、私たちは、誰もが人間らしく生きることができる社会への転換が必要であり、そのためには、教育、子育て、介護などの人々の普遍的・基礎的ニーズの充足（普遍主義によるベーシック・サー ビスの拡充）、不公正な税と社会保険料負担のあり方の是正、これらにより、税と社…

公正な税制を求める市民連絡会では、２０２０年９月、「コロナ後の税制を考える」というテーマで、三木義一さんを講師に迎え学習会を開催しました。それから２年が経過し、なおコロナ禍が続き、物価の高騰や急激な円安など、わが国を取り巻く生活環境は厳しさを増しています。このような状況を受けて、今、必要とされる税制、財政について、…

 2023年10月から、消費税の適正な納税のためとして、インボイス制度の導入が予定されています。 インボイス制度の導入により、これまで、消費税の免税事業者であったフリーランスや個人事業者が、取引先から、適格請求書（インボイス）発行事業者になることを求められ、これに応じれば、免税とならずに生活が圧迫されることになり、他方、こ…

コロナ禍で一層拡大する格差。行き過ぎた格差は、社会の公正さを失わせ、分断を引き起こし、民主主義を蝕みます。高福祉国家スウェーデンのあり方も参考に、社会保険料、金融所得課税、消費税など、格差を拡大させる税と社会保障のあり方を変え、格差と闘う方策を考えます。 【日時】１０月１６日（日）午後２時～４時頃 第１部　基調講演　…