お知らせ– category –
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8/19 諸外国に学ぶコロナ危機対応⑤/ デンマークにおける最低所得保障とは何か―ベーシックインカムとの比較において―
公正な税制を求める市民連絡会『コロナ危機から考える』連続企画第6回【ZOOM学習会】のご案内 「デンマークにおける最低所得保障とは何か―ベーシックインカムとの比較において―」 「諸外国に学ぶコロナ危機対応⑤」は、選別主義の日本とは異なる普遍主義の国、世界幸福度ランキング第2位のデンマークを取り上げます(国連世界幸福度ランキン... -
7/19 諸外国に学ぶコロナ危機対応④-多文化共生社会・ニュージーランドにおけるCOVID-19対策【ZOOM学習会】
公正な税制を求める市民連絡会『コロナ危機から考える』連続企画第5回【ZOOM学習会】 「多文化共生社会・ニュージーランドにおけるCOVID-19対策」 「諸外国に学ぶコロナ危機対応④」は、世界で初めて産休をとった首相としても知られるアーダーン首相のリーダーシップのもと、新型コロナウイルス対策において、「ニュージーランドモデル」と世... -
6/28 諸外国に学ぶコロナ危機対応③-新型コロナ対策と市民民主主義を進める韓国の社会運動【ZOOM学習会】
公正な税制を求める市民連絡会『コロナ危機から考える』連続企画第4回 【ZOOM学習会】のご案内 「諸外国に学ぶコロナ危機対応③ -新型コロナ対策と市民民主主義を進める韓国の社会運動」 「諸外国に学ぶコロナ危機対応③」は、新型コロナウイルス対策が高く評価される韓国を取り上げます。 文在寅大統領は、5月10日の就任3年目の演説冒頭で「... -
諸外国に学ぶコロナ危機対応②-ドイツと日本~支援の現場から求める生存保障【ZOOM学習会】
『コロナ危機から考える』 公正な税制を求める市民連絡会 連続企画 第3回 諸外国に学ぶコロナ危機対応➁-ドイツと日本 「支援の現場から求める生存保障」 をテーマに学習会を6月14日13時からZOOMを使って行います。 2020年5月24日(日)にZOOMにより実施いたしました「諸外国に学ぶコロナ危機対応①-ドイツ『だれ一人として、最低生活以... -
『コロナ危機から考える』連続企画・第2回・5/31 【 ZOOM集会】いのち守る財政を!~コロナ禍を越え人間のための社会へ~⑴
『コロナ危機から考える』 公正な税制を求める市民連絡会 連続企画 第2回 (第1回は→ こちら) ZOOM 集会「いのち守る財政を!~コロナ禍を越え人間のための社会へ ⑴」 を5月31日(日)13時~実施します。 緊急事態宣言が39県で解除され、「コロナの時代の新たな日常を取り戻していく」日々がスタートしたと言われ、平穏な日常に戻... -
緊急要望書 ~国は、自営業者・フリーランス・働く人々の“呻き声”を聴け!~
<PDFファイルダウンロードはこちらをクリック:396KB> 緊急要望書 ~国は、自営業者・フリーランス・働く人々の“呻き声”を聴け!~ 内閣総理大臣 安倍晋三 殿 厚生労働大臣 加藤信勝 殿 内閣府特命担当大臣(経済財政) 西村康稔 殿 財務大臣兼内閣府特命担当大臣(金融) 麻生太郎 殿 2020(令和2)年4月23日 コロナ災害... -
2020年4月18日、19日「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る なんでも電話相談会」集計結果報告
2020年4月18日、19日に実施いたしました「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る なんでも電話相談会」の相談集計結果についてお知らせさせていただきます。 <PDFファイルはこちらをクリック:723KB>:下記の内容についてPDFファイルでまとめてご覧いただけます。 コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る何でも相談会 相談... -
11/2 シンポジウム「反貧困の地方財政-自己責任社会を地域から転換しよう!」
【テーマ】反貧困の地方財政-自己責任社会を地域から転換しよう! 【日 時】2019年11月2日(土)14:00-16:00 【場 所】埼玉県民活動総合センター2F・210 埼玉新都市交通ニューシャトルで大宮駅から内宿駅まで約25分。内宿駅から無料送迎バスで約5分、または、徒歩約15分。詳しくは→ こちら 【参加費】参加無料・事前申込不要 【内 容... -
第14回 公正な税制を求める市民連絡会学習会
埼玉県内のほぼ中央に位置する滑川町。 この町は充実した子育て支援策により、合計特殊出生率(1人の女性が産む子どもの平均数)が県内でトップクラスとなり、人口も年々増え続けています。 滑川町では 主な支援策としてはこども医療費の無料化、給食費の無償化などを行っています。 町の財政規模は年約60億円にもかかわらず、8年前に導入し... -
9/1 シンポジウム「自己責任社会を変える財政を求めて~少子高齢化社会からの問いかけ~」公正な税制を求める市民連絡会設立4周年集会
金融庁が、6月3日、老後に備え、夫婦2人で2000万円程度の貯えが必要であるとの試算を示す報告書を公表しました。政府は、全ての世代が安心できる「全世代型社会保障への転換」を推進する方針を示していますが、老後に備え自分で2000万円もの資産形成に励むことを求める「全世代型社会保障」とは、どのようなものなのでしょうか。 ...