① 富が富裕層から低所得層に徐々に滴り落ちるとするトリクルダウン仮説を支持して、富裕層減税などを検討する。
② 格差是正を重要課題として、大企業・富裕層増税を行い、低所得者層対策を積極的に行う。⇒立、共、社、れ
③ その他 ⇒自、国、維
その理由等（自由記載欄）
【自由民主党】
③ その他
格差是正は重要な課題であり税制のみならず政策総動員での対応が必要です。税制については経済社会の構造の変化をとらえながら、経済成長の実現と再分配機能の回復を図ることが必要です。
【立憲民主党】
② 格差是正を重要課題として、大企業・富裕層増税を行い、低所得者層対策を積極的に行う。
【国民民主党】
③ その他
経済財政の将来推計を踏まえ、法人課税、金融課税、富裕層課税も含め、財政の持続可能性を高めます。
【日本共産党】
② 格差是正を重要課題として、大企業・富裕層増税を行い、低所得者層対策を積極的に行う。
コロナ禍で国民の所得が低迷している中で、株価は急上昇し、大株主の試算は１年で２倍以上に増加した。アベノミクスの９年間で、「ビリオネア」と呼ばれる大富豪の資産は６兆円から２４兆円に膨れ上がった。こうした富裕層への増税など、格差是正のための税制改革は世界の流れとなっており、日本でも今こそ実施すべきである。
【日本維新の会】
③ その他
我が国はいまだ長期停滞の最中にあり、優先課題は小さなパイを分配することより、パイを増加させることにある。パイを大きくするための改革(行財政、規制、民営化)を断行する。 また「チャレンジのためのセーフティネット」構築に向けて、給付付き税額控除またはベーシックインカムを基軸とした分配の最適化・統合化を本格的に検討し、年金等を含めた社会保障全体の改革を推進していく。
【社会民主党】
② 格差是正を重要課題として、大企業・富裕層増税を行い、低所得者層対策を積極的に行う。
所得の少ない層と中小企業の経済を圧迫する消費税を３年間ゼロにします。財源はコロナ危機でも増え続ける大企業の内部留保金に課税します。あわせて、所得税の累進性の強化、大企業を優遇する法人税を見直し不公平な税制を是正します。
【れいわ新選組】
② 格差是正を重要課題として、大企業・富裕層増税を行い、低所得者層対策を積極的に行う。
税の重要な機能の一つが格差の是正です。岸田新内閣が、これまでずっと必要と指摘されてきた、金融所得課税の「１億円の壁」について是正する姿勢を見せたことは遅きに失したと言えます。しかしながら、それ以外の富裕層や大企業に対する増税については踏み込みが全く不十分であると考えます。
２ 財政赤字への対応について
コロナ禍で拡大した巨額の財政赤字については、今後どのように対応すべきだと考えますか。
（複数回答可）
① 基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を2025年度までに黒字化する方針を維持すべきである。⇒自
② 基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を2025年度までに黒字化させる方針を抜本的に見直し、歳出・歳入にわたる長期的な計画を立てるべきである。⇒立、国、共、維、社、れ
② 基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を2025年度までに黒字化させる方針を抜本的に見直し、歳出・歳入にわたる長期的な計画を立てるべきである。
コロナ禍により赤字幅が拡大することが確実な基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、現実的な目標期限を再設定したうえで、経済成長／歳出削減／歳入改革のバランスの取れた工程表を作成し、増税のみに頼らない成長重視の財政再建を行う。
【社会民主党】
② 基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を2025年度までに黒字化させる方針を抜本的に見直し、歳出・歳入にわたる長期的な計画を立てるべきである。
② 総合課税化または適用税率の引き上げ等により、金融所得の優遇税制を是正し、実質的な増税措置を積極的に検討する。
【国民民主党】
② 総合課税化または適用税率の引き上げ等により、金融所得の優遇税制を是正し、実質的な増税措置を積極的に検討する。
所得再分配機能回復の観点から、金融所得課税の強化を行います。
【日本共産党】
② 総合課税化または適用税率の引き上げ等により、金融所得の優遇税制を是正し、実質的な増税措置を積極的に検討する。
日本共産党は、所得が１億円を超えると逆に負担率が低くなる事実を国会で最初に指摘（０８年３月１４日、大門実紀史議員）した党として、金融所得課税の改善を一貫して要求してきた。日本では、株式譲渡所得への税率が欧米より低く、そのアメリカではさらに５％の税率引き上げが検討されているなど、日本の「大株主天国」ぶりが際立っており、税率の引き上げや、株式配当は総合課税にするなど、改革が急務である。
⑤ その他
「GAFA」と呼ばれる巨大 IT 企業などがビジネスを展開し、利益を上げている国でほとんど納税していない実態を踏まえ、国際社会と協調して課税を強化していきます。
【日本共産党】
② 税率を引き上げる。
これまで、欧米各国でも法人税率の引き下げが行われてきたが、その流れは転換してきている。アメリカでは、トランプ前政権が２１％まで引き下げてしまった法人税率について、バイデン政権は２８％に引き上げることを提案している。日本でも安倍政権が数次にわたる引下げを行う以前には法人税率は２５．５％、復興特別法人税を含めれば２８％の水準だった。少なくとも、この水準に戻すべきである。
【日本維新の会】
① さらなる税率引下げを行う。
成長のための税制を目指し、消費税のみならず所得税・法人税を減税する「フロー大減税」を断行し、簡素で公平な税制を実現する。
既得権益化した複雑な租税特別措置法を廃止し、「簡素、公平、活力」の税制へと転換を図る。
【社会民主党】
③ 法人税にも利益に応じて高い税率を適用する累進課税を取り入れる。
大企業を優遇する法人税を公平に是正します。
【れいわ新選組】
③ 法人税にも利益に応じて高い税率を適用する累進課税を取り入れる。
法人税を引き下げることにより、恩恵が社会に滴り落ちる「トリクルダウン効果」に対してはバイデン大統領自身が批判しています。レーガン政権以来の新自由主義の発想には根本的な見直しが必要です。岸田政権も「新自由主義見直し」を掲げますが、まだ本気度が足りません。
重要なのが大企業にも応分の負担を求めることです。法人税も利益に応じた累進課税であり、この税制の導入は「景気の自動安定装置（ビルトインスタビライザー）」として景気が良くなりすぎた時のインフレ抑制にも効果的です。
③ その他
受取配当金の益金不算入制度については、二重課税を避けるための国際的に一般的な制度であること、また、租税特別措置については、必要性や政策効果をよく見極めた上で、真に必要なものに限定していくこと等、様々な観点から議論すべきと考えます。
【立憲民主党】
③ その他
政策減税などの租税特別措置は必要性・合理性を厳しく再検討し、見直すべき。
【国民民主党】
③ その他
租税特別措置等については、「租特透明化法」による国会報告に基づき、効果が不明なもの、役割を終えたもの等は廃止し、真に必要なものは恒久措置へ切り替えます。
【日本共産党】
① 思う
法人税制には、受取配当益金不算入制度や外国子会社配当益金不算入制度、連結納税制度、研究開発減税などの各種の租税特別措置など、もっぱら大企業だけが利用できるような優遇措置が多数あって、この結果、大企業の実質法人税負担率は中小企業をも下回るような状況となっている。税の公平性確保のためにも、社会保障などの財源確保のためにも、こうした優遇措置を改めるべきである。
【日本維新の会】
③ その他
既得権益化した複雑な租税特別措置法を廃止し、「簡素、公平、活力」の税制へと転換を図る。
【社会民主党】
① 思う
受取配当金の益金不算入制度の見直しなど、法人税の課税べ―スを拡大する必要があると考えます。
【れいわ新選組】
① 思う
大企業の優遇税制となっている租税特別措置については、ゼロベースで見直して行きます。グリーン・ニューディール、格差是正に資するなど本当に必要なものだけを残していきます。
③ 減税する
消費税は将来的には廃止をめざし、当面ただちに税率を５％に引き下げる。コロナ対策として、世界の６２か国が付加価値税の減税を実施または予定しており、コロナから暮らしと営業をまもるためにも、税の不公平をただすためにも、消費税の減税に転ずるべきである。なお、２３年から予定されているインボイスの導入は、小規模事業者やフリーランスに新たな負担を押し付けるものであり、中止すべきである。
③ その他
お尋ねの「金融取引税」について詳細が不明ですが、新たな税の導入の検討に当たっては、必要性や合理性があるかといった課税根拠や、公平で効率的な課税が可能か、などの観点から、丁寧に検討する必要があるものと考えています。
【立憲民主党】
③ その他
現時点では検討していない。
【国民民主党】
③ その他
国際金融取引に係る課税制度（いわゆる国際連帯税）について検討を行います。
【日本共産党】
③ その他
株式については、当面、配当および譲渡所得への課税の強化を主張していることもあり、「取引」への課税の復活は想定していないが、各国の動向をみながら今後検討する。為替先物取引などについては、過剰な投機的行動を抑制する意味を含めて、取引税を導入すべきだと考える。
【日本維新の会】
② 反対
【社会民主党】
① 賛成
EU、米国等でも導入の動きが進んでおり、日本も前向きに検討すべきでしょう。投資の抑制につながらないよう税率については各国の状況をふまえて判断すべきでしょう。
【れいわ新選組】
① 賛成
金融取引税の考え方は、30年代のケインズにさかのぼり、70年代にイェール大学のトービン教授によって広く知られるようになったものです。金融市場の規制だけではなくこの低率の金融取引税は、税収だけではなく、金融市場の安定化のためにも必要であると考えますが、金融取引が国境をまたぐものであることから、制度設計については世界各国の専門家を入れて、詳細はまだ議論すべき点があると考えます。
③ その他
今般、100年来続いてきた国際課税原則の見直しがグローバルな枠組みの下で合意されたことを高く評価します。今後、引き続き、合意内容の実施に向け、各国と協調しつつ取り組むことが重要だと考えています。
【立憲民主党】
② 不十分である
国際的な法人税の最低税率についての合意自体は、画期的で、評価されるべきものと考えるが、最近の報道によれば、「少なくとも」の文言が削除され、今後最低税率が 15％以上に引き上げられる可能性が減退したことなども踏まえると、必ずしも十分とは言えない。
【国民民主党】
③ その他
「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業などがビジネスを展開し、利益を上げている国でほとんど納税していない実態を踏まえ、国際社会と協調して課税を強化していきます。
【日本共産党】
② 不十分である
タックスヘイブンなどへの進出による税逃れについて、「１５％」という最低税率が設けられることは一歩前進であるが、日本やアメリカの法定税率よりかなり低い「１５％」では、税逃れを完全には抑えられない。
【日本維新の会】
③ その他
OECD 加盟国など 136 の国と地域が最終合意に達している。日本は、インターネットを通じて海外企業のサービスを比較的多く利用していることから税収が増える可能性がある。いずれにしても今後の対応を注視していく。
【社会民主党】
① 十分である
法人税を国際的に基準化することで、企業が法人税率の低い国・地域へ流出するタックスヘイブンを防ぐことが期待できます。また、GAFAMのようなグローバル企業に対して売上国へ利益配分をルール化することは、グローバル企業への富の集中を防ぐことが期待できます。
【れいわ新選組】
② 不十分である
法人税の引き下げ競争に歯止めをかけようとする機運が国際的に高まったことは重要な動きであると考えます。１５％という最低税率については、アイルランドなどが１２．５％という以上に低い税率で高率の法人税率を回避しようとする大企業にタックスヘイブンとして利用されてきたことを考えれば、一定の評価をしますが、当初の議論では２１％となっていたことを考えると不十分であると考えます。
① 富が富裕層から低所得層に徐々に滴り落ちるとするトリクルダウン仮説を支持して、富裕層減税などを検討する。
② 格差是正を重要課題として、大企業・富裕層増税を行い、低所得者層対策を積極的に行う。
③ その他
その理由等（自由記載欄）
２ 財政赤字への対応について
コロナ禍で拡大した巨額の財政赤字については、今後どのように対応すべきだと考えますか。
（複数回答可）
① 基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を2025年度までに黒字化する方針を維持すべきである。
② 基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を2025年度までに黒字化させる方針を抜本的に見直し、歳出・歳入にわたる長期的な計画を立てるべきである。
③ 社会保障の削減によって対応する必要がある。
④ 社会保障の削減には反対である。
⑤ その他
その理由等（自由記載欄）
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