10/27衆院選直前「税制と社会保障に関する公開質問」 及び各党からの 回答内容

2024年10月11日
公正な税制を求める市民連絡会

公正な税制を求める市民連絡会(https://tax-justice.com/)では、衆議院選前のこの時期に、国会議員を出している主要政党に対して、税制と社会保障、それと関わる貧困・格差の問題に関する公開質問を送付し、アンケート調査を実施しました。各政党よりご回答いただいた内容について、原文のまま掲載いたします。

*上記PDFファイルをダウンロードしてご覧いただけますが、以下にテキスト部分を併せて掲載させていただきます。

調査期間 : 10/110/10(なお※参照)

アンケート送付政党(8政党) : 自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、日本維新の会、社会民主党、れいわ新選組


参考 :ご回答日(以上の日にち現在の見解となります)

 回答をいただけていない政党:日本維新の会

自由民主党に関しては102日付けで、自由民主党並びに公明党による令和51214日作成の『令和6年度税制改正大綱』(全121ページ)が提出された。税制改正大綱では各党の考えを一望一覧するというアンケート主旨に沿わないと考え、108日に再提出を求めたところ、1011日に回答をいただいた。

内容

1 格差の拡大への対応について

近年日本において、不平等と格差拡大が著しく、生活に困窮する多くの人たちがいる一方、富裕者の富はますます膨らむ傾向にあります。コロナ禍を経て、この傾向はますます顕著になっています。格差の拡大に対し、どのように対応したら良いと考えますか。

  1. 格差拡大は個人の能力や努力の差によって起きるものであり、社会の活力を維持するために、格差拡大を是正する政策はとるべきではない。
  2. 行き過ぎた格差拡大は社会の公正さを失わせ、社会の分断を引き起こし、民主主義をむしばむ要因となっている。政府は労働・教育・社会福祉などの分野はもちろん、税の分野でも格差是正を主要な政策課題として取り組むべきである。
    • 立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新撰組
  3. その他
    • 自由民主党、公明党、国民民主党

   その理由等(自由記載欄)

(自由民主党)
格差是正は重要な課題であり、税制のみならず政策総動員での対応が必要です。市場だけでは解決できない外部性の大きい社会的課題について、この課題をエネルギー源と捉え、新たな成長を図ります。
人への投資としては賃上げ税制を導入するなど、官民連携して賃上げの社会的雰囲気を醸成します。その他、税制については経済社会の構造の変化をとらえながら、経済成長の実現と再分配機能の回復を図ることが必要です。

(公明党)
格差の拡大に対応するため、これまでも最低賃金の引き上げや同一労働同一賃金の徹底、年金生活者支援給付金など所得水準の底上げに取り組んできました。また、医療や介護、教育や保育など生きていく上で欠かせない公的サービスについては、所得や資産の多寡にかかわらず誰もが平等に受けられるようにすべきとの考え方のもと、教育の無償化や全世代型社会保障の構築などの改革にも取り組んできました。今後も格差是正や所得の再分配機能の強化といった観点から諸制度の見直しに取り組んでまいります。

(立憲民主党)
OECDやIMFの研究者が指摘するように、経済成長と格差是正はトレードオフの関係ではなく、両立し得るものです。むしろ、中低所得者層は限界消費性向が高い傾向にあるため、税制の所得再分配機能を強化し、格差を是正することは、我が国のGDPの5割強を占める個人消費の活性化に繋がり、経済成長にも資すると考えられます。

(国民民主党)
経済財政の将来推計を踏まえ、法人課税、金融課税、富裕層課税も含め、財政の持続可能性を高めます。

(日本共産党)
質問で指摘されているとおりと考えます

(社会民主党)
大企業や富裕層を優遇する税制を見直し、所得税の累進性強化や法人税率引き上げ、金融課税強化など公平な税制に転換します。また、低所得者層の社会保険料負担を見直します。

(れいわ新撰組)
「格差是正」の機能は税の重要な役割の一つです。応能負担の原則により、累進課税制度、などを駆使し儲かっているところから応分の負担をしてもらうことは極めて重要です。

2 財政赤字への対応について

コロナ禍を経て一層拡大した巨額の財政赤字については、今後どのように対応すべきだと考えますか。

   (複数回答可)

  1. 基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する方針を維持すべきである。
    • 公明党
  2. 基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化させるという従来の方針を抜本的に見直し、経済と財政の持続性確保の両立を図る長期的な計画を立てるべきである。
    • 国民民主党、日本共産党、社会民主党
  3. 社会保障費削減など、もっぱら歳出の縮減によって、財政の健全化を図るべきである。
  4. 消費税増税など、もっぱら増税によって、財政を健全化させるべきである。
  5. 財政赤字は問題ではなく、膨張する財政規模には、国債発行で対応すればよい。
    • れいわ新撰組
  6. その他
    • 自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党

   その理由等(自由記載欄)

(自由民主党)
経済あっての財政であり、経済をしっかり立て直し、そして財政健全化に向けて取り組みます。政策の長期的方向性や予見可能性を高めるため予算の単年度主義の弊害是正に取り組みます。歳出については効果的・効率的な支出を徹底します。

(公明党)
財政規律を無視して野放図な借金を容認すれば、国債や通貨に対する信認が損なわれる危険性があります。仮に円の価値が暴落すれば、過度な円安や急激なインフレなど国民生活の悪化につながる恐れがあるため、財政健全化の旗は下ろしてはならないと考えます。また、大規模災害など有事が発生した場合に躊躇なく財政出動できるようにしておくためにも、平時から財政の強靱化を進めていく事が重要です。
引き続き、「経済あっての財政」の考え方の下、経済成長を実現しながら、プライマリーバランスの2025年度の黒字化や債務残高対GDP比の安定的な引き下げといった財政健全化目標に着実に取り組むことが重要と考えます。

(立憲民主党)
日本銀行の金融政策転換により「金利のある世界」が戻りつつあることを踏まえれば、利払い費を含まない基礎的財政収支(プライマリーバランス)の目標ではなく、利払い費を含む財政収支の目標を用いることなどを検討すべきです。また、債務残高対GDP比についても、「安定的な引下げ」という定性的な目標ではなく、数値目標を掲げるなどして、持続可能な財政運営の実現にコミットすべきと考えます。加えて、独立財政機関の創設と、同機関の推計に基づく「中期財政フレーム」(3カ年度にわたる予算編成の基本的な方針)の設定による歳出抑制、使途が不明瞭な膨大な基金や委託業者による中抜きなどの不合理な歳出の徹底的な見直し、再分配機能の強化に重点を置いた抜本的な税制改革の結果としての税収増等を図るべきです。

(国民民主党)
経済財政の将来推計を客観的に行い、統計をチェックする「経済財政等将来推計委員会」を国会に設置します。推計を踏まえ、法人課税、金融課税、富裕層課税も含め、財政の持続可能性を高めます。

(日本共産党)
回答のとおりです

(社会民主党)
法人税や所得税、金融課税など消費税以外の増税などで財政の強化を図りつつ、経済活性化のために、女性、障がい者、高齢者などの雇用の場を拡大することが必要です。

(れいわ新撰組)
財政赤字によって民間に出回る貨幣(預金通貨)が作られ、財政黒字によってそれが消去されます。わたしたちは、需要が不足し失業が生じている局面では、財政赤字をともなう支出拡大や減税によって総需要を刺激します。反対に、総需要不足や失業が解消されてインフレが過熱している局面では、大規模な公共工事などを中心に不要不急の財政支出を削減し、儲かっている人や企業への課税を強化することで、総需要を引き下げます。ギリシャのような自国通貨建て国債を発行できない国々と異なり、「通貨発行権」のある日本の政府にとって、財政赤字や国債残高は財政の健全性にとって意味のない指標です。プライマリーバランス黒字化目標を破棄し、物価上昇率に慎重に配慮した本当の意味での健全財政の運営を行います。
そして、介護・医療・子育て、および持続可能なエネルギーなどの分野で基盤整備の資金と働く人々の給与などとして大胆に財政出動を行い、積極的に経済を回します。財務省の任務を規定する財務省設置法第3条の「健全な財政の確保」を削除し、日本銀行法の「国民経済の健全な発展」と一致させることで、緊縮財政から脱却することも必要です。

3 所得税について

わが国の所得税は社会保険料負担と相まって、負担の累進性を弱めています。所得税の累進性について、どのように考えていますか。

  1. 現状維持
  2. 所得再配分機能を重視して、累進性を強化する。
    • 日本共産党、社会民主党、れいわ新撰組
  3. 勤労意欲を阻害しないよう、累進性を緩和する。
  4. 低所得者の負担軽減のために、給付付き税額控除制度を設けるなど人的控除の拡大を図る。
  5. その他 
    • 自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党                               

   その理由等(自由記載欄)

(自由民主党)
所得税については、これまで、最高税率を引き上げるといった所得再分配機能の強化を行ってきており、今後のそのあり方については、経済社会情勢の変化等も踏まえつつ検討する必要があると考えています。

(公明党)
所得税等の累進構造を通じて、社会保障と合わせて、社会的に望ましい再分配を実現していくことも租税の役割です。所得税の在り方については今後も議論していきます。
引き続き、格差の是正や所得再分配機能の適切な発揮、働き方に対する中立性の確保、子育て世帯の負担への配慮といった観点から、歳出面を含めた政策全体での対応も踏まえつつ、個人所得課税の各種控除のあり方について検討していきます。

(立憲民主党)
所得税については、勤労意欲の減退や人材の海外流出等の懸念に十分配慮した上で累進性を強化するとともに、中低所得者が負担する消費税の一部を「給付付き税額控除」の仕組みを用いて実質的に還付すべきと考えます。

(国民民主党)
所得税を課す最低金額の引き上げ等を行い、賃金上昇に伴う名目所得の増加によってより高い所得税率が適用され、賃金上昇率以上に所得税の負担が増える「ブラケット・クリープ」に対応します。具体的には1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍に基づき、基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げます。

(日本共産党)
質問で指摘されているとおりと考えます

(社会民主党)
必要な公共サービスや福祉をしっかりと提供し、その財源を負担する力のある者へ求める応能負担が社会民主主義の経済政策の基本です。所得税の累進性を強化します。

(れいわ新撰組)
消費税導入以降、所得税の累進性は徐々に弱体化させられてきました。消費税を廃止するとともに、所得税の累進性を強化することでバランスをとる必要があります。

4 金融所得課税について

わが国の所得税は所得1億円を超えると逆に負担率が低くなる逆累進となっています。それは配当やキャピタルゲインなど金融所得が他の所得と分離され、低税率が適用されているためだと考えられます。このような金融所得課税のあり方について、どのように対応しますか。

  1. 株式配当、譲渡益などに対しては、貯蓄から運用へ、資産の多様化、国際競争力等の観点から優遇税制が必要である。
  2. 総合課税化または適用税率の引き上げ等により、金融所得の優遇税制を是正し、所得税の累進性を回復する。
    • 立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新撰組
  3. 現状維持
  4. その他
    • 自由民主党、公明党

   その理由等(自由記載欄)

(自由民主党)
記載なし

(公明党)
いわゆる「1億円の壁」の是正は重要と考えています。そのため、令和5年度税制改正では、極めて高い水準にある高所得者層の税負担率の低下に歯止めをかける仕組みを導入しました。ただし、金融所得課税の強化については、「貯蓄から投資へ」の転換に水を差すようなことになってはならないよう、慎重に検討すべきと考えています。

(立憲民主党)
いわゆる「1億円の壁」を解消し、所得税の累進性を回復するため、金融所得課税改革は必要です。しかし、単純に税率を引き上げるという方法では、中間層に対する増税にもなりかねず、現役世代の資産形成に冷や水を浴びせることにもなりかねません。したがって、将来的な総合課税化を目指しつつ、当面は分離課税のまま金融所得に超過累進税率を導入することで、中間層に対する増税を避けながら、高所得者層に応分の負担を求めていく制度設計が望ましいと考えます。抜本的に拡充されたNISAで現役世代の資産形成を支えながら、格差是正のために金融所得課税改革にも取り組んでいくべきです。

(国民民主党)
所得再分配機能回復の観点から、金融所得課税の強化を行います。

(日本共産党)
質問で指摘されているとおりと考えます

(社会民主党)
所得の再分配機能重視の観点から、金融所得課税の強化を行います。

(れいわ新撰組)
金融所得課税は、岸田政権も今回の石破政権も最初のうちは自民党政権が提案してはすぐに腰砕けになる政策の一つです。金融所得が1億円を超えると負担率が下がっていく現行の優遇税制を見直す必要があります。同時に行き過ぎた「貯蓄から投資へ」を推進しようとする政府の動きは監視していく必要があります。

5 法人税率について

これまでの累次の税率引下げによって、法人税の税収は減り続けています。同様に引き下げてきたアメリカ、イギリスは、方針を転換し、法人税の税率を引き上げる方向に転じています。日本は、どのように対応すべきでしょうか。

  1. 経済の活性化、国際競争力の維持のために税率を引き下げる。
  2. 経済の活性化、国際競争力の維持のために税率引き上げには反対する。
  3. 税収確保のために税率を引き上げる。
    • 日本共産党
  4. 法人税にも利益に応じて高い税率を適用する累進課税を取り入れる。
    • 社会民主党、れいわ新撰組
  5. 現状維持
  6. その他
    • 自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党

  その理由等(自由記載欄)

(自由民主党)
法人税率を含む今後の法人税のあり方については、経済社会情勢の変化等も踏まえつつ検討する必要があると考えています。
平成27年度・28年度改正において法人税率の引下げを行いましたが、課税ベースの拡大等を合わせて実施しており、「税収中立」の考え方の下で行っています。

また、法人に対する利益に応じた累進税率の適用については、法人は個人と異なり税負担を回避するために会社分割を行う可能性もあることや、税制は企業の規模・形態に対して中立的であることが望ましいことなどから、課題があると考えています。

(公明党)
今年は春闘の賃上げ率が33年ぶりの高水準を記録するなど、いよいよ「コストカット経済」からの転換の兆しが見えてまいりました。成長型経済の実現へ、今こそ賃上げの流れを確かなものにしなければなりません。そのため、今後の法人税改革を考えるにあたっては、企業の賃上げや投資マインドをさらに高めていくような改正があるべき方向性だと考えています。

(立憲民主党)
法人税については、収益に応じて応分の負担を求める改革を実行すべきです。具体的には、例えば、大企業向けの租税特別措置を精査して、効果を上げていないものについては廃止することも必要です。また、受取配当等益金不算入制度について、この制度自体は配当の支払法人と受取法人の間で二重課税とならないようにする観点から設けられたものですが、大企業の場合は特にこの制度による法人税負担の軽減が大きく、数千億円から兆円単位の利益を出していながらも法人税負担はゼロという大企業もあります。これについて、例えば益金不算入の割合を変えるなど、一定の見直しをしていくことも必要だと考えています。徒に大企業から搾り取るというのではなく、全体のバランスを考えていく中で、大企業にも応分の負担を求めていきます。

(国民民主党)
「GAFAM」と呼ばれる巨大IT企業などがビジネスを展開し、利益を上げている国でほとんど納税していない実態を踏まえ、国際社会と協調して課税を強化していきます。

(日本共産党)
質問で指摘されているとおりと考えます

(社会民主党)
応能負担が社会民主主義の経済政策の基本です。法人税を応分の負担を求める税制へ変えます。

(れいわ新撰組)
そもそも直間比率の是正を名目に導入されたのが消費税です。実際、消費税収は事実上の法人減税の穴埋めとして充当されてきています。現在、法人税は単一税率ですが、これを累進性に転換することで、儲かっている企業から税を徴収することもでき、同時に重要な税の機能の一つである「ビルトインスタビライザー」の役割を果たすこともできます。同時に儲かっていない企業からは必要以上に法人税を取ることはないので、格差是正にも役立ちます。

6 法人税の優遇措置の見直しと、課税ベースの拡大について

法人税については、大企業であるにもかかわらず法人税を納税していない企業が少なくなく、また、巨大企業の実質的な法人税負担率が中小企業より低い事態が生じています。また、様々な特別措置によって、法人の実質的な税負担率は10%程度にしかなっていないとの指摘があります。

法人税について、受取配当金の益金不算入制度の見直し、租税特別措置の廃止・縮小等により、法人税の課税ベースを拡大する必要があると思いますか。

  1.  大企業を優遇している特別措置は縮減・廃止すべきである
    • 立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新撰組
  2.  租税特別措置にはそれぞれ政策目的があり、縮減すべきではない
    • 公明党
  3. その他
    • 自由民主党、国民民主党                              

   その理由等(自由記載欄)

(自由民主党)
租税特別措置は、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となりうる一方で、税負担の歪みを生じさせる面があることから、真に必要なものに限定していくことが重要と考えています。
他方、受取配当金の益金不算入制度は、国際的にも一般的な、二重課税を避けるための措置であり、その影響をもって大企業の税負担が軽減されているとの理解は適切ではありません。
また、中小企業に対しては、所得800万円以下の部分の軽減税率をはじめ、欠損金の繰越控除における控除上限や各種の租税特別措置において十分な配慮が行われていると考えています。

(公明党)
受取配当益金不算入制度は、子会社に課税される法人税との二重課税を避けるための制度であり国際的にも一般的な制度です。また、租税特別措置は大企業を優遇するための税制ではなく、賃上げや投資促進など政策課題に対応するための政策措置ですので、不断の効果検証は必要ですが、いずれも廃止・縮小する必要はないと考えます。

(立憲民主党)
法人税については、収益に応じて応分の負担を求める改革を実行すべきです。具体的には、例えば、大企業向けの租税特別措置を精査して、効果を上げていないものについては廃止することも必要です。また、受取配当等益金不算入制度について、この制度自体は配当の支払法人と受取法人の間で二重課税とならないようにする観点から設けられたものですが、大企業の場合は特にこの制度による法人税負担の軽減が大きく、数千億円から兆円単位の利益を出していながらも法人税負担はゼロという大企業もあります。これについて、例えば益金不算入の割合を変えるなど、一定の見直しをしていくことも必要だと考えています。徒に大企業から搾り取るというのではなく、全体のバランスを考えていく中で、大企業にも応分の負担を求めていきます。

(国民民主党)
租税特別措置等については国会報告に基づき、効果が不明なもの、役割を終えたもの等を廃止し、真に必要なものは恒久措置へ切り替えます。

(日本共産党)
質問で指摘されているとおりと考えます

(社会民主党)
企業の社会的な責任という観点から、応分の税負担を求める税制へ転換します。

(れいわ新撰組)
大企業優遇となっている、現行の複雑な税制や租税特別措置は、漫然と延長されてきた性格のものも多くあり、必要性をしっかり精査して廃止・整理する必要があります。

7 消費税について

消費税は累次の税率引き上げによって、最大の税収項目となり、税収に占める比率は30%を超えています。税収確保の中心をもっぱら消費税に求めるこれまでの政府の方針には限界も指摘されています。消費税の増減税等について、どのように対応しますか。

  1. 現状維持
    • 公明党、立憲民主党
  2. 増え続ける将来の社会保障費のために増税はやむを得ない
  3. 減税し、税収に占める比率を減らす必要がある
  4. 時限的に減税する
    • 国民民主党、社会民主党
  5. 廃止する
    • 日本共産党、れいわ新撰組
  6. その他
    • 自由民主党

  その理由等(自由記載欄)

(自由民主党)
消費税については、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であることから、その税率を引き下げることは考えておりません。今後の消費税のあり方については、経済社会情勢の変化等も踏まえつつ検討する必要があると考えています。

(公明党)
当面、消費税率は変更しません。消費税は社会保障の安定財源として機能しています。国民の暮らしを支える年金や健康保険、介護等の公共サービスがきちんと提供されること自体が国民生活の安心につながっています。こうした社会保障の根幹を揺るがすような政策は取るべきでないと考えます。消費税については、持続可能な社会保障制度改革に向けた議論と合わせて慎重に検討していきます。

(立憲民主党)
消費税率については、財政への責任を果たす観点等から、現状を維持する必要があると考えていますが、同時に、消費税が有する逆進性の問題に対応するために、中低所得者が負担する消費税の一部に相当する額を所得税から税額控除し、控除しきれない分は給付する「給付付き税額控除」(消費税還付制度)を導入すべきと考えています。

(国民民主党)
経済が回復するまでの間、消費税減税(10%→5%)を行います。

(日本共産党)
「廃止を目指し、当面緊急に税率を5%に引き下げる」

(社会民主党)
物価高の緊急対策として当面消費税ゼロにします。

(れいわ新撰組)
消費税は低所得者ほど負担が重く、「消費に対する罰金」とも言えるもので、景気回復を妨げています。私たちは消費税を廃止し、家計を支援するとともに、中小零細事業者の負担を軽減します。

8 インボイス制度について

2023年10月から実施されているインボイス制度については、新たに課税事業者となった事業者から「価格転嫁ができない。」「負担が大きく事業が成り立たなくなる。」などの声が寄せられるなど、抜本的見直し行うべきとの指摘もあります。インボイス制度の見直しについて、どのように対応しますか。

  1. 現状維持
    • 自由民主党、公明党
  2. さまざまな弊害が出ているので修正すべき
  3. 廃止すべき
    • 立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新撰組
  4. その他

        その理由等(自由記載欄)

      (自由民主党)
      記載なし

      (公明党)
      インボイス制度は、公正な課税と適正な取引を確保するために必要な制度です。事業者のご懸念に応え、新たに課税事業者に転換する事業者は納税額を3年間2割に軽減する特例措置も設けました。また、政府において、独禁法・下請法等の取扱いをQ&Aで明確化し、6,000を超える事業者団体に法令遵守要請を行うとともに、独禁法等に基づく書面調査の実施や下請Gメンの増強など取引の適正化に向けた監督を強化してきました。引き続き、制度の定着に向けて、各種特例の周知や取引環境の整備にしっかり取り組んでまいります。

      (立憲民主党)
      インボイス制度については、免税事業者が取引過程から排除されたり、廃業を迫られたりする等の問題がある上に、従前の「区分記載請求書等保存方式」でも適正課税は可能であることから、速やかに廃止すべきと考えています。併せて、既にインボイス発行事業者(課税事業者)に転換した免税事業者等に対しては、必要な支援措置を実施すべきです。

      (国民民主党)
      記載なし

      (日本共産党)
      質問で指摘されているとおりと考えます

      (社会民主党)
      消費税を販売価格に転嫁することが困難な中小零細業者、個人事業主などに課税業者になることを迫る制度です。また、免税事業者が取引から排除されかねない制度でもあります。物価高が続き、 中小零細事業者の苦境が続くなかでの拙速な導入と既成事実化に反対し、制度の中止・廃止を求めます。

      (れいわ新撰組)
      担い手不足を加速させる要因の一つとして、例えばインボイス制度の導入によってベテランの一人親方の廃業が日本各地で相次いで、技術の継承などができなくなるなどの懸念もあります。フリーランスにとってはインボイス登録をしないと取引から排除される懸念は絶えません。負担軽減措置はありますが、これまで消費税を負担せずに済んでいた個人事業主は納税義務が発生するほか、事務負担も増加します。インボイス制度は百害あって一利なし。廃止すべきです。

      9 富裕税の創設について

      資産格差は所得格差を上回る速さで拡大しています。2024年7月末に開かれた主要20カ国(G20)の財務相・中央銀行総裁会議では、超富裕層の富に課税する「閣僚宣言」が採択されました。また国連の専門家委員会でも「富裕・連帯税」のガイダンスが作成されるなど、富裕税創設の検討が進められています。所得に対する課税の補完として、一定以上の資産がある富裕者の富に対して課税する富裕税の創設についてどう考えますか。

      1. 賛成
        • 日本共産党、社会民主党、れいわ新撰組
      2. 反対
        • 自由民主党
      3. その他
        • 公明党、立憲民主党、国民民主党                              

           その理由等(自由記載欄)

        (自由民主党)
        いわゆる「富裕税」については、資産の把握の問題に加え、資産の評価の問題など、富裕税を導入した諸外国でも、多くの問題点が指摘されているほか、日本でも、昭和25年に導入したものの、3年で廃止されたものと承知しています。

        (公明党)
        G20において議論されている、富裕層課税に関する国際協力については、実現には執行面を含めて多くの課題があると聞いており、更なる議論・検討が必要であるものと承知しております。

        (立憲民主党)
        資産格差の拡大は是正する必要があると考えていますが、「富裕税」については具体的に検討していません。我々としては、まず、税率構造や非課税措置の見直しなどにより、相続税・贈与税の累進性を高めるべきと考えています。

        (国民民主党)
        経済財政の将来推計を踏まえ、法人課税、金融課税、富裕層課税も含め、財政の持続可能性を高めます。

        (日本共産党)
        質問で指摘されているとおりと考えます

        (社会民主党)
        社会の構成員として応分の税を担うべきであると考えます。

        (れいわ新撰組)
        相続による格差固定の是正方法を研究するとともに、不況時には高額資産への資産課税を実施することで富裕層に支出を促します。

        10 金融取引税について

        コロナ禍によって経済が打撃を受けていた中でも、株式など金融取引は活発化し、株価は急騰しました。利益の有無にかかわらず、株式など金融「取引」に低率の税率で課税する金融取引税を導入することについてどう考えますか。

        1. 賛成
          • 日本共産党、社会民主党、れいわ新撰組
        2. 反対
          • 公明党
        3. その他
          • 自由民主党、立憲民主党、国民民主党                              

             その理由等(自由記載欄)

          (自由民主党)
          お尋ねの「金融取引税」について詳細が不明ですが、新たな税の導入の検討に当たっては、必要性や合理性があるかといった課税根拠や、公平で効率的な課税が可能か、などの観点から、丁寧に検討する必要があるものと考えています。

          (公明党)
          金融取引税の導入は、投資家の収益を悪化させるだけでなく、同税のない他国へ資金が流出する恐れがあります。イノベーション創出やサプライチェーン強靱化等を進める中にあって、国内企業の資金調達や対内直接投資に水を差すような政策は取るべきでないと考えます。

          (立憲民主党)
          国際連帯税の枠組みの中で検討する必要があると考えています。

          (国民民主党)
          国際金融取引に係る課税制度(いわゆる国際連帯税)について検討を行います。

          (日本共産党)
          質問で指摘されているとおりと考えます

          (社会民主党)
          欧州連合(EU)で新型コロナ復興基金の財源の一つとして金融取引税が挙げられました。フランスやイタリアでは導入されました。日本でも参考にするべきです。

          (れいわ新撰組)
          記載なし

          11 国際的な法人課税の新ルールについて

          2022年秋、先進国、途上国を含む約140数か国が国際的な法人課税の新しいルールを合意しました。その内容は、①法人税率の引き下げ競争に終止符を打つために、15%の最低税率を設定する、②GAFAMなどの巨大多国籍企業の税逃れを封じるために、その世界利益に対して、利益率が10%を超える部分(超過利益)について、その25%を、売上がある国に配分する、というものです。この合意内容をどう評価しますか。十分だと思いますか、それとも不十分だと思いますか。

           (複数回答可)

          1. 十分である。
          2. 不十分であるが、歴史的改革の第一歩を踏み出すものであり、さらに強化するための国際協力が求められる。
            • 立憲民主党、日本共産党、社会民主党
          3. 十分な国際的課税ルールが実現されるまで、多国籍企業に対して各国が独自に課税するデジタル・サービス税(DST)を創設する。
          4. 同時に、タックスヘイブンを利用した脱税・税逃れを封じるため、より強い対策が求められる。
            • れいわ新撰組
          5. その他 
            • 自由民主党、公明党、国民民主党                             

                 その理由等(自由記載欄)

              (自由民主党)
              本国際合意は、税制の不確実性をもたらす一国主義的な課税措置の拡散を防止する観点から、100年来続いてきた国際課税原則を見直し、市場国に新たな課税権を配分するものです。加えて、グローバル・ミニマム課税の導入は、法人税の引下げ競争に歯止めをかけるとともに、わが国企業の国際競争力の維持及び向上にもつながるものと考えています。わが国は、BEPSプロジェクトの立上げ時から、国際課税改革に関する議論を一貫して主導してきたところであり、本国際合意を強く歓迎しています。
              制度の詳細化に向けた国際的な議論に引き続き積極的に貢献するとともに、国際合意に則った法制度の整備を進めることが必要と考えています。

              (公明党)
              合意については、国際課税における歴史的改革の第一歩を踏み出すものであり高く評価しており、第1の柱の多国間条約の採択・署名といった更なる進捗を期待します。

              (立憲民主党)
              巨大IT企業等のいわゆる国際プラットフォーム企業が、ビジネスを展開し利益を上げている国でほとんど納税していない実態に対し、法人税の最低税率に関する国際合意が実現したことも踏まえ、国際課税の枠組みをさらに強化すべき――というのが我が党の立場です。

              (国民民主党)
              「GAFAM」と呼ばれる巨大IT企業などがビジネスを展開し、利益を上げている国でほとんど納税していない実態を踏まえ、国際社会と協調して課税を強化していきます。

              (日本共産党)
              質問で指摘されているとおりと考えます

              (社会民主党)
              公平な税制へ是正する国際的な動きであり評価します。さらに推進していくべきです。

              (れいわ新撰組)
              前の問いとも関連しますが、国際的な金融取引に対する課税や金融資産課税の導入を検討し、タックスヘイブン、課税逃れへの取り締まりを国際協力のもとで強化することが必要と考えています。

              12 「国連枠組条約」制定について

              国連では125か国が賛成して可決した総会決議に基づいて、租税の国際協力を進める「国連枠組条約」制定の動きが始まっています。これまで国際課税に関するルール作りはOECDを舞台にして取り組まれてきましたが、税のルールはすべての国が参加する国連の舞台で協議すべきという、途上国やグローバル・サウスの国々の声が強まったことを反映したものです。この動きにどう対応しますか。

               (複数回答可)

              1. 日本政府も積極的にこの国際的な取り組みに参加すべき。
                • 立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新撰組
              2. これまでの経過もあるので、OECDの舞台で取り組めばよい
              3. その他
                • 公明党

                  その理由等(自由記載欄)

                (自由民主党)
                本年7月にG20で採択された「国際租税協力に関するG20リオデジャネイロ閣僚宣言」において、国連における国際租税協力に関する交渉については、他の国際機関の既存の成果やプロセス等を基礎とすることや、広範なコンセンサスに達することの重要性等に合意されたと承知しています。
                本宣言に基づき、包摂的で効果的な国際租税協力のため、140か国以上が参加するBEPS包摂的枠組みにおける「2本の柱」の作業との重複を避け、コンセンサスによる意思決定に基づく建設的な議論が国連で行われることを期待します。

                (公明党)
                OECD/G20「BEPS包摂的枠組み」において、これまで140カ国以上が参加する形で2本の柱による解決策について議論されてきました。第1の柱の多国間条約については交渉は大詰めであると承知しています。これと重複する形で国連での議論がスタートし、これまで積み上げた多国間条約などの議論に悪影響を及ぼすことを懸念します。
                課税権に関するルールは、国家主権の根幹にかかわるイシューであり、国連の場で単純多数決で意思決定がなされることについて、重大な問題であると認識しています。

                (立憲民主党)
                巨大IT企業等のいわゆる国際プラットフォーム企業が、ビジネスを展開し利益を上げている国でほとんど納税していない実態に対し、法人税の最低税率に関する国際合意が実現したことも踏まえ、国際課税の枠組みをさらに強化すべき――というのが我が党の立場です。

                (国民民主党)
                記載なし

                (日本共産党)
                質問で指摘されているとおりと考えます

                (社会民主党)
                公平な税制へ是正する国際的な動きであり評価します。日本も積極的に参加すべきだと思います。

                (れいわ新撰組)
                G7の一角を占める日本が国際課税のルール作りに積極的に賛成することで、より多くの国を引き込んでいくことが必要です。

                13 「防衛費」倍増とその財源について

                政府は、2022年末に、「防衛予算」を、GDP比2%以上へと倍増させる方針を決定し、2027年度までの5年間で、総額43兆円もの巨額の防衛予算を確保し、その裏付けとして、2023年度からの5年間で毎年度3兆円の「歳出改革」を進めるとともに、所得税、法人税、たばこ税の増税で、毎年度1兆円を確保するとの方針が示されました。しかし増税時期は先延ばしされたままで、「防衛費」倍増に必要とされる財源確保の全体像はいまだ示されていません。「防衛費」倍増政策及びその財源問題について、どう対応しますか。

                 ⑴ 「防衛費」倍増政策について

                1. 見直すべきである。
                  • 立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新撰組
                2. 見直す必要はない。
                  • 自由民主党
                3. その他
                  • 公明党、国民民主党

                    その理由等(自由記載欄)

                  (自由民主党)
                  戦後最も厳しく複雑な我が国の安全保障環境の中で、国民の命・暮らし・事業を守るため防衛力の抜本的強化を決定し、自衛隊がその役割を果たすため、必要となる防衛力の内容を積み上げたものです。

                  (公明党)
                  わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るため、防衛力を強化し、抑止力を高めていくことは政府の重要な責務です。予算については額ありきでなく、必要な防衛力強化を積み上げ、内容を精査した上で、総額43兆円が必要との結論に至りました。財源については、安定的な財源のもとで実施されることが重要です。ただし、財源確保について公明党は、まず国として様々な工夫をして捻出した上で、それでも不足する分について国民負担をお願いするのが筋であると主張し、毎年度4兆円の確保のうち歳出削減や剰余金の活用等を通じて3兆円を確保し、残り1兆円を税制措置で対応することとしました。

                  (立憲民主党)
                  我が国が直面する安全保障環境の変化への対応や新領域における能力向上の緊急性や重要性等に鑑み、真に必要な予算について積み上げた結果、防衛費の一定の増額につながるのは理解できますが、GDP比2%や5年で2倍という増額目標については「数字ありき」に過ぎず、合理性に欠けます。さらに、潜水艦の修理契約に絡む裏金接待や潜水手当の不正受給等の不祥事が発生していることに鑑み、防衛監察の対象を拡大し、不適切な契約や不正が行われていないかなどについて徹底調査し、予算についても無駄や過剰になっていないか再度点検すべきです。防衛増税も、総額43兆円の防衛費の積算根拠が明らかでないことに加え、防衛省の不祥事が続いていることから、認められず、撤回すべきです。

                  (国民民主党)
                  防衛費の増額に当たっては、単に NATO 基準(GDP 比 2 %)に求めるのではなく、 真に実効的な防衛力を整備するために必要かつ効率的な事業の積み上げの結果として 必要な額とし、日本の国力国情に即したものにします。財政事情を踏まえ防衛費を一気に増額することや、目標の曖昧な増額は現実的ではなく、当面の整備目標や優先順位を 定めた上で 10 年程度の期限を切って漸次増額します。

                  (日本共産党)
                  「防衛費」倍増政策について、見直すべきである。

                  (社会民主党)
                  防衛費をGDP比2%以上へ倍増させる方針に断固反対です。物価高などで苦しむ私たちの生活を無視し、軍拡のための負担を押し付ける「防衛費」倍増政策をやめるべきです。

                  (れいわ新撰組)
                  国家予算の配分についてれいわ新選組は「大砲よりバター」のスタンスを最優先しています。岸田政権の安保3文書を根拠に与党は防衛費GDP比2%以上への倍増を決定し、様々な関連法案を強行採決してきた。米国からの武器の爆買いだけではなく、日本の軍需産業の支援や武器輸出政策を国家戦略として振興しようとするものもある。私たち、れいわ新選組は積極財政を唱えているが、それは軍事ケインズ主義的な軍拡予算の拡大ではなく、教育関連の予算増、社会福祉などのケア産業の人手不足の解消や老朽化した国内インフラの補修、適切な地域主導の再エネの普及のために行うべきものと考えています。

                  ⑵ 財源問題について

                  ⑴で「見直す必要はない」、あるいは「その他」とした場合、防衛費増の財源確保のための増税はいつ実施するのか、増税を停止する場合、財源はどのように確保するのか等、財源確保策について、内容及び実施時期を含め、できる限り、具体的に、説明してください。

                  (自由記載欄)

                  (自由民主党)
                  抜本的に強化される防衛力は、将来にわたって維持・強化していく必要があり、防衛力を安定的に支えるためには、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約4分の1について今を生きる我々の将来世代への責任として税制措置での財源確保をお願いすることが必要であると考えています。税制改正の時期については令和9年度にむけて段階的に行うことを与党税制改正大綱の中で決定しています。

                  (公明党)
                  防衛力強化に係る財源確保のための税制措置については、法人税、所得税、たばこ税の3税により、令和9年度に向けて段階的に実施し1兆円強を確保することとしています。具体的には、

                  1. 法人税額の4~4.5%の新たな付加税を課します。ただし、中小企業に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から500万円を控除します。これにより、約9割の法人は対象外と見込まれます。
                  2. 所得税については、当分の間、税率1%の新たな付加税を課します。ただし、家計への負担増とならないよう、復興特別所得税の税率を1%引き下げることによって、実質的に負担が増えない仕組みとします。なお、復興に必要な財源は確実に確保していきます。
                  3. たばこ税については、段階的に、加熱式たばこと紙巻たばことの間の税負担差を解消した上で、国税のたばこ税率を引き上げることとし、合わせて1本あたり3円相当の財源を確保します。

                  詳細は、今年末の税制調査会であらためて議論します。

                  (国民民主党)
                  防衛費の増額に当たっては、単に NATO 基準(GDP 比 2 %)に求めるのではなく、 真に実効的な防衛力を整備するために必要かつ効率的な事業の積み上げの結果として必要な額とし、日本の国力国情に即したものにします。財政事情を踏まえ防衛費を一気に増額することや、目標の曖昧な増額は現実的ではなく、当面の整備目標や優先順位を 定めた上で 10 年程度の期限を切って漸次増額します。

                  14 その他

                  その他、税制と社会保障、それと関わる貧困・格差の問題について、貴党において、重要であると考えられている政策、国民の理解を得たい政策等ございましたら、ご自由にご記載ください。

                  (自由記載欄)

                  (自由民主党)
                  特にありません。

                  (公明党)
                  高齢者人口がピークを迎える2040年へ向けて、公明党は、医療や介護、福祉、教育など人間が生きていく上で不可欠な公的サービスについては、所得や資産の多寡にかかわらず、誰もが平等にかつ必要な時にアクセスできる、全ての人に安心をもたらす社会保障制度改革に挑みます。

                  (立憲民主党)
                  中低所得者が負担する消費税の一部に相当する額を、所得税から税額控除し、控除しきれない分は給付する「給付付き税額控除」(消費税還付制度)の導入を強く訴えていきたいと思います。高所得者ほど減税額が大きくなる軽減税率制度や消費税減税よりも合理的な仕組みであると考えています。なお、この提案に対して、消費者は消費税の納税義務者ではないので「還付」することはできない、との指摘がありますが、我々は「給付付き税額控除」の仕組みを活用して“実質的に”消費税を還付すると言っているのであって、そのような指摘は誤解です。

                  (国民民主党)
                  消費税減税、所得税減税や社会保険料の軽減、電気代ガソリン代等の生活費の引き下げを行い、みんなの手取りを増やします。

                  (日本共産党)
                  日本は、先進国のなかで高齢化がもっとも進んだ国でありながら、社会支出は対GDP比で22.9%にとどまり、ドイツ(28.1%)、フランス(31.4%)、イタリア(28.7%)など欧州諸国や、「自己責任の国」と言われるアメリカ(24.1%)より低い水準です。そうしたなかで貧困と格差が広がり、年金・介護・医療など、高齢者の暮らしを支える基盤の“崩壊”が起こっています。
                  日本共産党は9月、▽物価高騰にふさわしく年金を引き上げる、▽介護基盤の崩壊を止めるため介護保険の国庫負担を増やす、▽医療費の負担増をやめ、負担を軽減する――などを内容とする「緊急提言」を発表しました。世代間の「対立」をあおり、高齢者を“じゃまもの”扱いする政府や財界の攻撃を許さず、社会の分断を乗りこえ、高齢者をはじめすべての人々の人権と尊厳が大事にされる社会をめざします。

                  (社会民主党)
                  物価高による生活困窮が広がり、貧困格差が深刻です。公平な税制、社会保障制度、そして、賃金の底上げのために最低賃金を全国一律時給1500円に引き上げます。これらを中小企業への支援とセットで行います。

                  (れいわ新撰組)
                  日本において社会保障の充実など様々な人々の暮らしのための施策が必要であると言われ続けてきたにもかかわらず、それが実現していないのは、30年以上にわたって政府が緊縮財政と新自由主義的なコストカットを続けてきたことが大きな理由です。累進課税の強化などによって確保される税収についても重要な財源の一つではありますが、それだけでは、今、日本にとって必要な財政政策の全てを賄うことはできません。
                  自民党が進めようとしている軍拡のための積極財政には私たちは反対ですが、累進性強化などの再分配により富裕層や大企業には税制改革で応分の負担を求めつつ、国民の暮らしを底上げしていくための国債発行については躊躇なく行うべきだと考えています。

                  以 上

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