政府は2027年度から2年間、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げるとともに、中低所得者層を対象に、個人の所得に応じて現金給付額が変動する「所得連動型給付」を導入する方針を明らかにしています。そして、これを「つなぎ措置」として、その後に「給付付き税額控除」の本格導入が目指されているようです。
しかし、国民にはわかりにくく、また、7月に政府が発表した「中間報告」では 、財源の問題も含め、多くの問題が事実上棚上げになっています。
そこで、第1部で、先行導入される所得連動型給付の内容、給付付き税額控除との関係、税と社会保障制度の全体像とどう関わるのかなど、導入の是非を含めご講演いただき、第2部で質疑応答や意見交換を行い、みなさんと一緒に考
えたいと思います。
参加資格・方式
*どなたでも参加できます。
*リアル&オンライン(Zoomウェビナー)
参加費用
※どなたでも参加できます。無料。
※カンパ(1口1000円)。ご協力いただけますと大変助かります。
振込先:ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会
(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
* ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
* 他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638
申込方法
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主催:公正な税制を求める市民連絡会
◎お問い合わせ先:公正な税制を求める市民連絡会事務局
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弁護士 猪 股 正 電話048(862)0355
