昨年秋、高市内閣によって突然検討が始まった「給付付き税額控除」。しかし、その制度内容を正しく説明できる人は多くありません。本学習会では、韓国・アメリカ・カナダの導入事例を手がかりに、「制度の目的は何か」「どんな制度が望ましいのか」を市民の皆さんと一緒に考えます。
格差と貧困が深刻化する中、税と社会保障のあり方を問い直し、誰もが尊厳をもって暮らせる社会を実現するための議論を深めていきましょう。
テーマ：給付付き税額控除って何？ ー韓国・アメリカ・カナダの制度から学ぶー
日時：令和8年6月30日(火) 18:30 〜21:00
方式：リアル＆オンライン
場所（リアル会場）：主婦会館プラザエフ３階 JR四ツ谷駅麹町口改札徒歩1分
【プログラム】
第1部 諸外国から学ぶ、導入事例
1 韓国・勤労奨励税制について (税理士 近藤克彦氏)
2 米国・EITCとCTCについて (米国税理士 成田元男氏)
3 カナダの還付型税額控除 （立教大学特別専任教授 池上岳彦氏)
第2部 質疑応答・意見交換
「制度の目的は何であるべきか」「中間報告をどう読むか」等を市民参加型
※ディスカッションで深めます。
参加資格・参加費用
※どなたでも参加できます。
※カンパ（1口1000円）。ご協力いただけますと大変助かります。
振込先：ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会
（コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ）
＊ ゆうちょ銀行から振込：10160-446381
＊ 他行から振込：ゼロイチハチ（018）支店 普通預金口座 0044638
申込方法
次のURLまたはQRコードからお申込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_kTw8m-u2Q0-BYdkSTR4fjQ#/registration
お申込みご登録後参加に関する確認のメールが届きます。
資料のダウンロード用のURLは申込み後、別途メールにてご案内します。
主催：公正な税制を求める市民連絡会
◎お問い合わせ先：公正な税制を求める市民連絡会事務局
〒330-0064 さいたま市浦和区岸町７－１２－１ 東和ビル４階 埼玉総合法律事務所
弁護士 猪 股 正 電話048（862）0355 FAX048（866）0425
